2002年 学界展望
労働法理論の現在─1999～2001年の業績を通じて(15ページ目)

労働法主要文献目録（1999～2001年）

Ⅰ　単行本

  1. 浅倉むつ子『均等法の新世界─二重基準から共通基準へ』有斐閣
  2. 浅倉むつ子『労働とジェンダーの法律学』有斐閣
  3. 荒木尚志『雇用システムと労働条件変更法理』有斐閣
  4. 安西愈『新しい労使関係のための労働時間・休日・休暇の法律実務（全訂3版）』中央経済社
  5. 安西愈『業務上疾病と一般健康管理の法律問題』労働福祉共済会
  6. 安西愈『労働者派遣法の法律実務（第2版補正2版）」『新・労働者派遣法の法律実務』総合労働研究所
  7. イ・ジョン『解雇紛争解決の法理』信山社
  8. 石橋敏郎『アメリカ連邦労災関係立法の研究』嵯峨野書院
  9. 石松亮二=宮崎鎮雄=平川亮一『現代労働法（3訂版）』中央経済社
  10. 稲上毅=連合総研編『現代日本のコーポレート・ガバナンス』東洋経済新報社
  11. 井上修一『労働基準法の基本問題』晃洋書房
  12. 井上浩『最新労災保険法（第2版）』中央経済社
  13. 井上浩『最新労働安全衛生法（第2版）』『同（第3版）』中央経済社
  14. 上村俊一『ロシアの労働事情』日本労働研究機構
  15. 遠藤昇三『組合民主主義と法』窓社
  16. 大内伸哉『労働条件変更法理の再構成』有斐閣
  17. 大橋範雄『派遣法の弾力化と派遣労働者の保護─ドイツの派遣法を中心に』法律文化社
  18. 大脇雅子=中島通子=中野麻美『21世紀の男女平等法（新版）』有斐閣
  19. 奥山明良『職場のセクシュアル・ハラスメント』有斐閣
  20. 小原昇『地方公務員の勤務条件と労使関係』学陽書房
  21. 香川孝三『アジアの労働と法』信山社出版
  22. 片岡曻（のぼる）『労働法（1）─総論・労働団体法（第3仮補訂）』有斐閣
  23. 片岡曻（のぼる）『労働法（2）─労働者保護法（第4版）』有斐閣
  24. 片岡曻（のぼる）『自立と連帯の労働法入門─働く人びとの権利読本』法律文化社
  25. 片岡曻（のぼる）『労働法理論の継承と発展』有斐閣
  26. 金子征史=西谷敏編『別冊法学セミナー・基本法コンメンタール　労働基準法（第4版）』日本評論社
  27. 鎌田耕一編『契約労働の研究─アウトソーシングの労働問題』多賀出版
  28. 川口美貴『国際社会法の研究』信山社出版
  29. 河野正輝=菊池高志編『高齢者の法』有斐閣
  30. 北村一郎編集代表『山口俊夫先生古稀記念現代ヨーロッパ法の展望』東京大学出版会
  31. 國武輝久編『高齢社会の政策課題』同文舘
  32. 久保敬治『フーゴ・ジンツハイマーとドイツ労働法』信山社出版
  33. ウィリアム・B.グールド／松田保彦訳『新・アメリカ労働法入門』日本労働研究機構
  34. 桑原靖夫=G.バンパー=R.ランズベリ一編『新版　先進諸国の雇用・労使関係─国際比較：21世紀の課題と展望』日本労働研究機構
  35. 航空労働研究会編『規制緩和と航空リストラ』旬報社
  36. 香山忠志『労働刑法の現代的展開』成文堂
  37. 国際交流基金編『女性のパートタイム労働─日本とヨーロッパの現状』新水社
  38. 小嶌典明=島田陽一=浜田冨士郎『目で見る労働法教材』有斐闇
  39. 小西國友『労働法の基本問題─論理とその展開（第2版）』法研出版（発売=育英堂）
  40. 小西國友=渡辺章=中嶋士元也『労働関係法（第3版）』有斐閣
  41. 伍賀一道『雇用の弾力化と労働者派遣・職業紹介事業』大月書店
  42. 佐藤昭夫『労働法学の方法─歴史の認識と法の理解』悠々社
  43. 佐藤進『労働法と社会保障法』信山社出版
  44. 佐藤進『労働保障法と関連制度政策』信山社出版
  45. 佐藤正男『鉄道会社の労働法と戦場経営論』東洋館
  46. 佐野陽子=宮本安美=八代充史『人と企業を活かすルールしばるルール─これからの労働法制を考える』中央経済社
  47. 下井隆史『労働基準法（第3版）』有斐閣
  48. 下井隆史『労働法（第2版）』有斐閣
  49. 菅野和夫『労働法（第5版）』『同（第5版補正版）』『同（第5版補正2版）』弘文堂
  50. 菅野和夫監修／ILO東京支局監訳『世界の労使関係民主主義と社会的安定─ILO世界労働報告1997-98年』信山社出版
  51. 菅野和夫=落合誠一編『会社分割をめぐる商法と労働法』商事法務研究会
  52. 鈴木芳明『組織強制の法理─ドイツにおける史的展開』信山社出版
  53. 角田邦重=西谷敏=金子征史=深谷信夫=豊川義明=徳住堅治編『事例で読む労働法実務事典』旬報社
  54. 諏訪康雄『雇用と法』放送大学教育振興会
  55. 清正寛=菊池高志編『労働法（第2版）エッセンシャル』有斐閣
  56. 宋剛直『韓国労働法』悠々社
  57. 高梨昌『詳解労働者派遣法（第2版）』日本労働研究機構
  58. 高梨昌=花見忠監修『事典・労働の世界』日本労働研究機構
  59. 高藤昭編『少子化と社会法の課題』法政大学現代法研究所（発売=法政大学出版局）
  60. 田中清定『労働法の課題』労働法令協会
  61. 土田道夫『労務指揮権の現代的展開─労働契約における一方的決定と合意決定との相克』信山社出版
  62. 手塚和彰『外国人と法（第2版）』有斐閣
  63. 道幸哲也『不当労働行為の行政救済法理』信山社出版
  64. 道幸哲也=小宮文人=島田陽一『リストラ時代・雇用をめぐる法律問題』旬報社
  65. 直井春夫=成川美恵子『労委制度ノート─新しい紛争解決システムの模索』総合労働研究所
  66. 中窪裕也=野田進=和田肇『労働法の世界（第3版）』『同（第4版）」有斐閣
  67. 中村圭介=岡田真理子『教育行政と労使関係』エイデル研究所
  68. 中山和久=林和彦=毛塚勝利=金子征史=清水敏=山本吉人『入門労働法（第3版）』有斐閣
  69. 西谷敏『労働組合法』有斐閣
  70. 西谷敏=萬井隆令編『労働法（2）─個別的労働関係法（第3版）』法律文化社
  71. 日本労働研究機構編『アメリカの非典型雇用』日本労働研究機構
  72. 日本労働研究機構編『韓国の労働法改革と労使関係』日本労働研究機構
  73. 日本労働法学会編集『講座 21世紀の労働法 第1巻 21世紀労働法の展望』有斐閣
  74. 日本労働法学会編集『講座 21世紀の労働法 第2巻 労働市場の機構とルール』有斐閣
  75. 日本労働法学会編集『講座 21世紀の労働法 第3巻 労働条件の決定と変更』有斐閣
  76. 日本労働法学会編集『講座 21世紀の労働法 第4巻 労働契約』有斐閣
  77. 日本労働法学会編集『講座 21世紀の労働法 第5巻 賃金と労働時間』有斐閣
  78. 日本労働法学会編集『講座 21世紀の労働法 第6巻 労働者の人格と平等』有斐閣
  79. 日本労働法学会編集『講座 21世紀の労働法 第7巻 健康・安全と家庭生活』有斐閣
  80. 日本労働法学会編集『講座 21世紀の労働法 第8巻 利益代表システムと団結権』有斐閣
  81. 野川忍『雇用社会の道しるべ（改革時代の労働法入門講座）』信山社出版
  82. 野川忍=野田進=和田肇『働き方の知恵』有斐閣
  83. 野田進『「休暇」労働法の研究─雇用変動のなかの休暇・休業・休職』日本評論社
  84. 野田進=中窪裕也『労働法ロールプレイング』有斐閣
  85. 萩澤清彦=花見忠=山口浩一郎=中嶋士元也編『労使関係の法律相談（第3版）』有斐閣
  86. 橋詰洋三『最新労働法（第6版）』総合労働研究所
  87. 花見忠先生古稀記念論集刊行委員会編『花見忠先生古稀記念論集労働関係法の国際的潮流』信山社出版
  88. 花見忠=R.ブランパン編『IT革命と職場のプライバシー─欧日産業法研究所研究報告』日本労働研究機構
  89. 濱口桂一郎『EU労働法の形成─欧州社会モデルに未来はあるか?』日本労働研究機構
  90. 林豊=山川隆一編『労働関係訴訟法1・2』青林書院
  91. 福島瑞穂=金子雅臣=中下裕子=池田理知子=鈴木まり子『セクシュアル・ハラスメント（新版）』有斐閣
  92. 藤永幸治編『刑事裁判実務体系7・労働者保護』青林書院
  93. 外尾健一『労働法入門（第5版）』『同（第5版補訂版）』有斐閣
  94. 外尾健一『団結権保障の法理（2）』信山社出版
  95. 外尾健一『労働権保障の法理（1）』信山社出版
  96. 外尾健一『労働権保障の法理（2）』信山社出版
  97. 保原喜志夫=山口浩一郎=西村健一郎『労災保険・安全衛生のすべて』有斐閣
  98. 前田充康『EU拡大と労働問題』日本労働研究機構
  99. 馬渡淳一郎編『現代労働法』八千代出版
  100. 三柴丈典『労働安全衛生法論序説』信山社出版
  101. 水谷英夫『セクシュアル・ハラスメントの実態と法理』信山社出版
  102. 宮島尚史『労働・治安刑法論研究─労働者権の側面より（学習院大学研究叢書31）』学習院大学
  103. 村下博『外国人労働者問題の政策と法』大阪経済法科大学出版部
  104. 村中孝史=Th.トーマンドル編『中小企業における法と法意識─日欧比較研究』京都大学学術出版会
  105. 盛誠吾『労働法総論・労使関係法』新世社（発売=サイエンス社）
  106. 盛誠吾『わかりやすい改正労働基準法』有斐閣
  107. 八代尚宏編『社会的規制の経済分析』日本経済新聞社
  108. 安枝英訷（ひでのぶ）『労働の法と政策（第2版）』有斐閣
  109. 安枝英訷（ひでのぶ）『男女雇用機会均等法と人事管理・人材活用』『改訂男女雇用機会均等法と人事管理・人材活用』経済法令研究会
  110. 安枝英訷（ひでのぶ）=西村健一郎『労働法（第6版補訂）』有斐閣
  111. 山川隆一『雇用関係法（第2版）』新世社（発売=サイエンス社）
  112. 山川隆一『国際労働関係の法理』信山社出版
  113. 山口浩一郎編『救済命令の司法審査』日本労働研究機構
  114. 山崎文夫『セクシュアル・ハラスメントの法理─職場におけるセクシュアル・ハラスメントに関するフランス・イギリス・アメリカ・日本の比較法的検討』総合労働研究所
  115. 横井芳弘=角田邦重=脇田滋編『新現代労働法入門』法律文化社
  116. 萬井隆令=脇田滋=伍賀一道編『規制緩和と労働者・労働法制』旬報社
  117. ダグラス・L・レスリー／岸井貞男監修訳／辻秀典共訳者代表『アメリカ労使関係法』信山社出版
  118. 渡辺章=山川隆一編・筑波大学労働判例研究会著『労働時間の法理と実務』信山社出版

Ⅱ　論文

日本労働研究雑誌に掲載された論文は、当機構「論文データベース」で全文をご覧になれます。

1　労働法一般

（1）労働法総論
  1. 秋田成就「福祉国家における法の果す機能─労働法の役割に関連して」社会労働研究（法政大学）45巻4号
  2. 秋田成就「福祉国家における労働政策と法─労働法と社会保障法の役割に関連して」大山博=炭谷茂=武川正吾=平岡公一編『福祉国家への視座─揺らぎから再構築へ』ミネルヴァ書房
  3. 荒木尚志「労働条件決定・変更と法システム」『講座 21世紀の労働法 第3巻』
  4. 安西愈「企業と従業員参加」『講座 21世紀の労働法 第1巻』
  5. 石田眞=和田肇「労働と人権─セーフティネット論を中心に」法の科学29号
  6. 岩佐卓也「沼田法学の思想」法律時報72巻3号
  7. 岩出誠「労働市場の情報開示─法律の立場から」日本労働研究雑誌495号
  8. 遠藤昇三「現代における労働者・労働組合像（1）～（3）」島大法学（島根大学）41巻3、4号、42巻1号
  9. 大内伸哉「労働法と消費者契約」ジュリスト1200号
  10. 大内伸哉「労働保護法の展望─その規制の正当性に関する基礎的考察」日本労働研究雑誌470号
  11. 香川孝三「Deregulation Policy of Labor Laws in Japan」国際協力論集（神戸大学）7巻1号
  12. 片岡曻（のぼる）「労働法理論の継承と発展」日本労働法学会誌94号
  13. 片岡曻（のぼる）「沼田博士の労働法理論─生存権と人間の尊厳」法の科学27号
  14. 片岡曻（のぼる）「規制緩和政策と社会的人権ならびに労働法の課題」『規制緩和と労働者・労働法制』旬報社
  15. 加藤智章「生活保障体系における労働法」『講座 21世紀の労働法 第1巻』
  16. 桑原昌宏「Japanese Industrial Relations，Labor Laws and Government Measures after the Burst of the Froth Economy：Revised Version」愛知学院大学論叢法学研究42巻1=2号
  17. 毛塚勝利「ワークルールからみた現行労働法制の問題点と検討の課題」連合総研レポート135号
  18. ユルゲン・コッカ／西谷敏訳「労働の歴史と未来」季刊労働法194号
  19. 小宮文人「The Changing Nature of the Employment Relationship」法学研究（北海学園大学）34巻1号
  20. 小宮文人「Flexibilisation of Working Life: A National Report From Japan」法学研究（北海学園大学）34巻3号
  21. 坂林哲雄「労働者協同組合法制定の今日的意義」法の科学27号
  22. 下井隆史「中小企業と労働法─近時の法改正を契機として」『中小企業における法と法意識』京都大学学術出版会
  23. 諏訪康雄「少子化現象と労働法」『少子化と社会法の課題』法政大学出版局
  24. 武井寛「労働者と自己決定」法の科学28号
  25. 田端博邦「グローバライゼーションと労働関係─政府の政策文書を手がかりに」社会科学研究（東京大学）52巻2号
  26. 田端博邦「変動する労働関係─構造変容の歴史と論理」日本の科学者33巻4号
  27. 田端博邦「『企業共同体』の構造変容─労働者の『共同性』と労働者像」法社会学51号
  28. 土田道夫「日本型雇用制度の変化と法」『講座 21世紀の労働法 第1巻』
  29. 西谷敏「労働条件の個別化と法的規整」日本労働研究雑誌470号
  30. 西谷敏「労働法における規制緩和と弾力化」日本労働法学会誌93号
  31. 西谷敏「日本的雇用慣行の変化と労働条件決定システム」民商法雑誌119巻4=5号
  32. 西谷敏「労働法規制緩和論に見る『法と経済』」経済44号
  33. 西谷敏「21世紀の労働と法」『講座 21世紀の労働法 第1巻』
  34. 西谷敏「最高裁労働判例の理念的基礎」法律時報73巻9号
  35. 深谷信夫「航空機乗務員の権利課題」『規制緩和と航空リストラ』旬報社
  36. 藤田勇「沼田法学における唯物史観をめぐって」法の科学27号
  37. 本多淳亮「規制緩和と労働法制の改定」大阪経済法科大学法学論集41号
  38. 松岡三郎「The 21st Century Start and the Japan's Legal Circumstances - Chiefly from the Social Law Point of View」Meiji Law Journal vol.7
  39. 松岡三郎「第二次大戦直後の労働立法の命運」法律論叢（明治大学）71巻4=5号
  40. 松岡三郎「Regulations and Deregulations in Japan」Meiji Law Joural vol.6
  41. 水町勇一郎「『労働法』はどこへいくのか?─フランス労働法制の歴史的・理論的考察とそこから得られるもの」東北法学会会報17号
  42. 水町勇一郎「法の『手続化』─日本労働法の動態分析とその批判的考察」法学（東北大学）65巻1号
  43. 三井正信「労働法の新たなパラダイムのための一試論（1）（2）」広島法学24巻2、4号
  44. 宮島尚史「金融・産業体制の大変革と労使関係」季刊労働法193号
  45. 宮島尚史「法体制大変革政策（過程）における労働と生存の基本権」法学会雑誌（学習院大学）36巻2号
  46. 村中孝史「個別的人事処遇の法的問題点」日本労働研究雑誌460号
  47. 村中孝史「情報化社会と労働法」『講座 21世紀の労働法 第1巻』
  48. 村中孝史「日本における中小企業と労働法」『中小企業における法と法意識─日欧比較研究』京都大学学術出版会
  49. 籾井常喜「『戦後労働法学』とその見直しの視点（3）～（6）（労働法と労働法学の50年）」労働法律旬報1438､1439=1440、1455､1456号
  50. 盛誠吾「人事処遇の変化と労働法」民商法雑誌119巻4=5号
  51. 安枝英訷（ひでのぶ）「わが国における労働条件と法規制」『講座 21世紀の労働法 第3巻』
  52. 山川隆一「労働法における要件事実」筑波大学大学院企業法学専攻十周年記念論集刊行委員会編『現代企業法学の研究─筑波大学大学院企業法学専攻十周年記念論集』信山社出版
  53. 萬井隆令「労働者保護法制の原則と規制緩和」『規制緩和と労働者・労働法制』旬報社
  54. 和田肇「労働法制の変動と憲法原理」法律時報73巻6号
  55. 和田肇「雇用関係法制の回顧と展望」日本労働研究雑誌463号
（2）労働者の多様化
  1. 浅倉むつ子「就労形態の多様化と労働者概念─労働者と事業者との間」飯島紀昭=島田和夫=広渡清吾編『清水誠先生古稀記念論集─市民法学の課題と展望』日本評論社
  2. 井上徹二=古川景一「消費税法と労働─『労働者』と『請負的就労者』をめぐる検討」労働法律旬報1500号
  3. 小嶌典明「リスクとチャンス─中間管理職に法的保護は必要か?」日本労働研究雑誌474号
  4. 辻秀典「管理職と労働法」『講座 21世紀の労働法 第1巻』
  5. 長坂俊成「テレワークの法的性質と法的保護のあり方─労働法理を中心として」季刊労働法193号
  6. 廣石忠司「『専門職』化と労働法」『講座 21世紀の労働法 第1巻』
  7. 馬渡淳一郎「ネットワーク化と雇用の多様化」季刊労働法187号
  8. 森戸英幸「わが家が一番?─情報化に伴うテレワーク・在宅就労の法的諸問題」日本労働研究雑誌467号
  9. 柳屋孝安「非労働者と労働者概念」『講座 21世紀の労働法 第1巻』

2　労働市場法

（1）労働市場法一般
  1. 荒木尚志「労働市場と労働法」日本労働法学会誌97号
  2. 安西愈「アウトソーシングと人材ビジネス」ジュリスト1173号
  3. 鎌田耕一「契約労働（Contract Labour）をめぐる法的問題一ILO第86回総会討議をふまえて」日本労働法学会誌92号
  4. 鎌田耕一「外部労働市場と労働法の課題」日本労働法学会誌97号
  5. 鎌田耕一「アウトソーシングの契約問題─業務委託契約の研究」社会科学研究（釧路公立大学紀要）12号
  6. 小嶌典明「雇用の流動化と労働市場改革」NBL687号
  7. 小嶌典明=藤川恵子「Less Regulation Is Essential to Labor Market in the Era of IT」Osaka University Law Review vol.48
  8. 菅野和夫「労働市場の契約ルール」『講座 21世紀の労働法 第2巻』
  9. 諏訪康雄「キャリア権の構想をめぐる一試論」日本労働研究雑誌468号
  10. 諏訪康雄「労働市場法の理念と体系」『講座 21世紀の労働法 第2巻』
  11. 諏訪康雄「（時論）労働市場と法」季刊労働法190=191号
  12. 中野育男「わが国労働市場政策の軌跡と展望」『講座 21世紀の労働法 第2巻』
  13. 永野秀雄「縁辺労働者の雇用政策」『講座 21世紀の労働法 第2巻』
  14. 仁田道夫「雇用政策の回顧と展望─構造転換期の政策課題をめぐる論点」日本労働研究雑誌463号
  15. 水町勇一郎「『労働』『市場』と『法』─『労働』の『市場』化と『法』の役割」日本労働法学会誌97号
  16. 両角道代「職業能力開発と労働法」『講座 21世紀の労働法 第2巻』
  17. 米津孝司「ワークシェアリングと労働法」季刊労働法194号
  18. 脇田滋「雇用・労働分野における規制緩和推進論とその検討」『規制緩和と労働者・労働法制』旬報社
（2）雇用保険
  1. 有田謙司「雇用保険法の改正」日本労働法学会誌97号
  2. 小西康之「長期失業に対する失業給付制度の展開と課題」『講座 21世紀の労働法 第2巻』
  3. 田中清定「行政改革と公的保険一元化─とくに政管健保・厚年・労災・雇用の4保険徴収一元化について」関東学園大学法学紀要10巻2号
  4. 布川日佐史「雇用保障改革と生活保障政策の交錯」社会保障法15号
  5. 脇田滋「雇用崩壊・不安定化と社会保障法の課題─雇用保険と公的扶助の連携を中心に」社会保障法15号
（3）職業紹介・労働者派遣
  1. 有田謙司「職業安定法改正の意義と課題」労働法律旬報1475号
  2. 有田謙司「民間雇用関連サービス事業の役割と法規制」『講座 21世紀の労働法 第2巻』
  3. 安西愈「改正労働者派遣法の実務上の問題と課題」日本労働法学会誌96号
  4. 大橋範雄「労働者派遣事業の多様化と法的課題」『講座 21世紀の労働法 第2巻』
  5. 小俣勝治「職安法の改正」日本労働法学会誌95号
  6. 鎌田耕一「労働者派遣法改正法案の意義と検討課題」法律のひろば52巻3号
  7. 鎌田耕一「改正労働者派遣法の意義と検討課題」日本労働研究雑誌475号
  8. 鎌田耕一「労働者派遣法改正の意義と運用上の課題」ジュリスト1173号
  9. 鎌田耕一「公共職業安定機関の役割と課題─新たな労働市場機構をふまえて」『講座 21世紀の労働法 第2巻』
  10. 神林龍「国営化までの職業紹介制度─制度史的沿革」日本労働研究雑誌482号
  11. 伍賀一道「非正規雇用─派遣労働を中心に」大原社会問題研究所雑誌501号
  12. 小嶌典明「無料職業紹介事業と規制緩和」阪大法学（大阪大学）48巻5号
  13. 小嶌典明「労働者派遣事業と規制緩和」阪大法学（大阪大学）48巻6号
  14. 小嶌典明「改正労働者派遣法の意義と課題」季刊労働法190=191号
  15. 小嶌典明「労働市場の規制改革─職業安定法・労働者派遣法改正の評価」『社会的規制の経済分析』日本経済新同社
  16. 小嶌典明=藤川恵子「The Meaning and Issues of the Amendment Act of Temporary Work Business」Osaka University Law Review vol.47
  17. 小宮文人「Private Employment Agencies in Japan」法学研究（北海学園大学）34巻2号
  18. 斉藤善久「労働者派遣法の改正」日本労働法学会誌95号
  19. 佐野哲「これからの公共職業紹介」ジュリスト1173号
  20. 島田陽一「派遣法改正と派遣先・派遣元企業の雇用責任」法律のひろば52巻3号
  21. 島田陽一「改正労働者派遣法における適用対象業務のネガティブリスト化の意義と問題点」早稲田法学75巻3号
  22. 竹地潔「派遣労働者の個人情報保護をめぐる課題」法律のひろば52巻3号
  23. 土田道夫「改正職業安定法の意義と課題」日本労働研究雑誌475号
  24. 長井偉訓「労働市場の規制緩和と今日の派遣労働問題」愛媛大学法文学部論集（総合政策学科編）7号
  25. 中野麻美「改正労働者派遣法とこれからの課題」季刊労働法190=191号
  26. 中野麻美「派遣対象業務のネガティブリスト化をめぐる諸問題」法律のひろば52巻3号
  27. 馬渡淳一郎「職業安定法改正の意義と問題点」ジュリスト1173号
  28. 馬渡淳一郎「労働者派遣法改正の意義と問題点」神戸学院法学30巻3号
  29. 水島郁子「派遣労働者の労働・社会保険をめぐる課題」法律のひろば52巻3号
  30. 脇田滋「労働者派遣法改正と雇用情勢」法律のひろば52巻9号
  31. 脇田滋「労働者派遣法改定の意義と法見直しに向けた検討課題」日本労働法学会誌96号
  32. 脇田滋「派遣先事業主の団交応諾義務についての一考察─大阪地労委での救済申立事件を契機に」龍谷法学33巻3号
  33. 脇田滋「労働者派遣法・職業安定法見直しの現段階と改正法案への意見」労働法律旬報1457号
  34. 脇田滋「派遣・職業紹介法と雇用保障法制の緩和」『規制緩和と労働者・労働法制』旬報社
（4）高齢者雇用
  1. 阿部和光「高齢者就労社会の雇用政策」『講座 21世紀の労働法 第2巻』
  2. 蛯原典子「高齢者雇用と定年制─定年制法理の再検討」大河純夫=二宮周平=鹿野菜穂子編『高齢者の生活と法』有斐閣
  3. 菊池高志「高齢者の就業」『高齢者の法』有斐閣
  4. 清正寛「定年制の機能変化と雇用システム」『高齢者の法』有斐閣
  5. 清正寛「少子・高齢社会と労働法の課題」『講座 21世紀の労働法 第1巻』
  6. 中原弘二「高齢者雇用の現状と雇用政策」経済論集（佐賀大学）31巻3=4号
  7. 馬渡淳一郎「生きがい労働」『高齢者の法』有斐閣
  8. 森戸英幸「Era of Drastic Legal Reform?: A Japanese Perspective on Aging Societies」成蹊法学48号
  9. 吉田美喜夫「Beschäftigungssicherung für die älteren」Ritsumeikan Law Review No.16
（5）障害者雇用
  1. 入江信子「障害のある人に関する雇用」明治大学短期大学紀要66号
  2. 関川芳孝「障害者の雇用政策」『講座 21世紀の労働法 第2巻』
  3. 竹中康之「障害者雇用の法的課題─割当雇用制度に焦点を当てて」修道法学（広島修道大学）22巻1=2号
（6）介護従事者
  1. 有馬晋作「ホームヘルパーの就労環境に関する法政策的課題─非常勤ヘルパーと登録ヘルパーを中心に」商経論叢（鹿児島県立短期大学）49号
  2. 有馬晋作「非常勤ヘルパーの労働条件における労働法改正の影響と課題」商経論叢（鹿児島県立短期大学）50号
  3. 中野麻美「ケア・ワーカー、ホームヘルパーの労働条件保護」季刊労働法193号
  4. 林弘子「介護供給体制─ホームヘルパーの法的地位」『高齢者の法』有斐閣
  5. 林弘子「介護・看護をめぐる労働法上の諸問題』季刊社会保障研究36巻4号
  6. 水谷英央「介護サービス従事者の法的地位と責任」季刊労働法193号
（7）外国人労働者
  1. 手塚和彰「国際労働移動と法規制」『講座 21世紀の労働法 第2巻』
  2. 村下博「外国人労働者政策の形成と展開」法学研究所紀要（大阪経済法科大学）27号
  3. 村下博「外国人労働者受け入れ構想づくりに向けて（1）～（4）」大阪経済法科大学法学論集47、48、49、50号

3　個別的労働関係法

（1）労働基準法
  1. 井上幸夫「労働条件の明示、退職時の証明」季刊労働法189号
  2. 上田達子「労働基準法の改正について」日本労働法学会誌95号
  3. 牛嶋勉「労働契約期間の上限の延長と実務上の問題点」季刊労働法189号
  4. 遠藤公嗣「労働基準法の国際的背景」日本労働法学会誌95号
  5. 大沼邦博「改正労基法の政策と法理（上）（中）」労働法律旬報1461、1463号
  6. 毛塚勝利「職場の労働者代表と労使委員会」ジュリスト1153号
  7. 小嶌典明「働き方の変化と労基法改正」ジュリスト1153号
  8. 後藤勝喜「労働基準法制の現状と課題（1）─労働基準法制の展開と労働条件決定システム」法学論集（九州国際大学）7巻2=3号
  9. 下井隆史「1998年労基法改正の意義と問題点」ジュリスト1153号
  10. 角田邦重「労働基準法の改正と今後の課題」労働法律旬報1450号
  11. 土田浩史「平成10年労働基準法改正に至るまでの過程」日本労働研究雑誌475号
  12. 土田道夫「労働基準法とは何だったのか?─労基法の変遷・方向性をその制定過程から考える」日本労働法学会誌95号
  13. 中窪裕也「労働保護法から労働基準法ヘ─労働憲章、賃金、女子・年少者の起草過程」日本労働法学会誌95号
  14. 野川忍「立法資料からみた労働基準法─規制と団交から契約と参加へ」日本労働法学会誌95号
  15. 浜村彰「改正労働基準法の論点─労働者過半数代表・紛争解決の援助」労働法律旬報1457号
  16. 盛誠吾「改正労働基準法─規制緩和の帰結と体系的整合性」日本労働研究雑誌464号
  17. 安枝英訷（ひでのぶ）「働き方の多様化と法的規制の再編成─1998年労働基準法改正への視点」日本労働研究雑誌464号
  18. 渡辺章「労働者の過半数代表法制と労働条件」『講座 21世紀の労働法 第3巻』
  19. 渡辺章「立法資料からみた労働基準法─労働基準法立法資料研究の序説」日本労働法学会誌95号
（2）賃金・福利厚生など
  1. 有田謙司「退職金・企業年金と受給権の保護」『高齢者の法』有斐閣
  2. 家田崇「従業員を被保険者とする『他人の生命の保険』─団体定期保険の考察を中心として」法政論集（名古屋大学）174号
  3. 石井保雄「人事考課・評価制度と賃金処遇」『講座 21世紀の労働法 第5巻』
  4. 市川兼三「社内預金と商法295条」香川法学20巻1=2号
  5. 奥冨晃「雇傭契約における報酬請求権発生問題の基礎理論的考察─いわゆる『報酬支払債務と労務給付との牽連性』について」南山法学23巻1=2号
  6. 金子征史「賃金に関する立法的規制の目的と手段─賃金支払方法の規制に関連して」『講座 21世紀の労働法 第5巻』
  7. 木内隆司「退職金制度の法的性格について」経済理論（和歌山大学）283号
  8. 毛塚勝利「賃金・労働時間法の法理」『講座 21世紀の労働法 第5巻』
  9. 小西康之「企業倒産と労働債権の確保」法律論叢（明治大学）73巻4=5号
  10. 齋藤隆志「社宅の法的諸問題に関する考察」中央大学大学院研究年報（法学研究科篇）30号
  11. 坂本宏志「最低賃金制─賃金債権の確保」『講座 21世紀の労働法 第5巻』
  12. 佐藤敬二「福利厚生施策と受給権保護の課題」『講座 21世紀の労働法 第7巻』
  13. 佐藤敬二「福利厚生の受給権保護に向けて」立命館法学271=272号
  14. 関口昭「年俸制賃金導入をめぐる法律的諸問題─人事考課問題を中心として」立正大学大学院法学研究科研究年報2001
  15. 高木紘一「退職金・企業年金・賞与」『講座 21世紀の労働法 第5巻』
  16. 塚原英治「企業倒産と労働者の権利」『講座 21世紀の労働法 第4巻』
  17. 土田道夫「年俸制をめぐる法律問題─能力主義賃金制度の一側面」獨協法学53号
  18. 林和彦「賃金の決定基準」『講座 21世紀の労働法 第5巻』
  19. 古川陽二「成果主義賃金と年俸制」『講座 21世紀の労働法 第5巻』
  20. 宮本十至子「人の国際的移動（Labor Mobility）に伴う企業年金掛金の課税問題」日税研究賞入選論文集22号
  21. 盛誠吾「賃金債権の発生要件」『講座 21世紀の労働法 第5巻』
  22. 山田二郎「退職金前払い制度と税務上の取扱い」東海法学25号
  23. 山本圭子「家族手当の法的性格」『少子化と社会法の課題』法政大学出版局
  24. 山本吉人「少子化と労使関係─不就労期間と賃金」『少子化と社会法の課題』法政大学出版局
（3）労働時間・休暇・休業
  1. 相澤美智子「育児介護責任と時間外・深夜労働」労働法律旬報1439=1440号
  2. 青野覚「労使委員会─設置と運営」労働法律旬報1488号
  3. 荒木尚志「裁量労働制の展開とホワイトカラーの法規制」社会科学研究（東京大学）50巻3号
  4. 安西愈「新裁量労働制をめぐる問題点」季刊労働法189号
  5. 石橋洋「労基法上の労働時間の概念と判断基準」『講座 21世紀の労働法 第5巻』
  6. 大場敏彦「看護職員の深夜業の実態」労働法律旬報1469号
  7. 鴨田哲郎「『企画型』裁量労働制は働き易いか?」労働法律旬報1478号
  8. 川口美貴「職業生活と家庭生活の調和と労基法改正」ジュリスト1153号
  9. 菅野淑子「育児・介護をめぐる法的問題と今後の展望」『講座 21世紀の労働法 第7巻』
  10. 後藤勝喜「労働時間の算定と事業場外労働」『講座 21世紀の労働法 第5巻』
  11. 斎藤周「郵便局における夜間労働の実状と法的課題」労働法律旬報1469号
  12. 斎藤周「労働者の家族責任と育児介護休業法の役割─厚生労働省『育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案』の検討」労働法律旬報1503号
  13. 島田陽一「労働時間短縮と労基法改正」ジュリスト1153号
  14. 島田陽一「改正労働基準法の論点─時間外労働」労働法律旬報1457号
  15. 清水敏「変形労働時問制と勤務の変更─変則勤務制における始終業時刻の変更をめぐる裁判例」『規制緩和と航空リストラ』旬報社
  16. 武井寛「深夜業・交替制動務・変形労働時間制の法的規制」『講座 21世紀の労働法 第7巻』
  17. 中島正雄「労働時間規制の原則と例外」『講座 21世紀の労働法 第5巻』
  18. 永野秀雄「建設労働者の深夜業に関する諸問題と改善案─特にゼネコン職員の就業実態を中心に」労働法律旬報1469号
  19. 長淵満男「年休権の構造」『講座 21世紀の労働法 第7巻』
  20. 中村和夫「年休権と年休闘争」法政研究（静岡大学）3巻3=4号
  21. 西村健一郎「企業における多様な休暇制度」『講座 21世紀の労働法 第7巻』
  22. 野田進「労働時間規制立法の誕生」日本労働法学会誌95号
  23. 野間賢「年次有給休暇の取得を理由とする不利益取扱い」東亜法学論叢4号
  24. 野間賢「時間外労働の法的論点」東亜法学論叢5号
  25. 野間賢「労基法上の労働時間概念（1）」東亜法学論叢6号
  26. 野間賢「変形労働時間制・フレックスタイム制」『講座 21世紀の労働法 第5巻』
  27. 浜村彰「労使委員会による労使協定に代わる決議」労働法律旬報1488号
  28. 浜村彰「労働時間規制の目的と手段」『講座 21世紀の労働法 第5巻』
  29. 春田吉備彦「計画年休協定の私法的効力の検討─年次有給休暇の法構造における自由年休と計画年休の体系的接合の観点から」中央大学大学院研究年報（法学研究科篇）30号
  30. 深谷信夫「改正労働基準法の論点─変形労働時間制（1ヵ月単位・1年単位）」労働法律旬報1457号
  31. 深谷信夫「航空機乗務員の労働時間─航空機乗務員の労働時間制度をめぐる争点」『規制緩和と航空リストラ』旬報社
  32. 深谷信夫「航空機乗務員の労働時間制度─航空機乗務員の労働時間制度」『規制緩和と航空リストラ』旬報社
  33. 深谷信夫「変形労働時間制と勤務の変更─航空機乗務と勤務の変更」『規制緩和と航空リストラ』旬報社
  34. 深谷信夫「『三六協定』締結と時間外労働義務」『規制緩和と航空リストラ』旬報社
  35. 藤本茂「時間外・休日労働」『講座 21世紀の労働法 第5巻』
  36. 古川陽二「変形労働時間制と勤務の変更─スケジュール変更と休日振替、年休『申請』にたいする『休日』指定」『規制緩和と航空リストラ』旬報社
  37. 盛誠吾「新裁量労働制の要件」労働法律旬報1488号
  38. 盛誠吾「航空機乗務員の労働時間制度─1か月単位の変形労働時間制」『規制緩和と航空リストラ』旬報社
  39. 山下幸司「余暇の確保をめぐる労働法制度」ジュリスコンサルタス（関東学院大学）9号
  40. 吉田美喜夫「裁量労働制」『講座 21世紀の労働法 第5巻』
  41. 萬井隆令「労働時間法制と規制緩和」『規制緩和と労働者・労働法制』旬報社
  42. 渡辺章「工場法と国際労働条約と労働基準法─時間外労働に対する法的規制の推移を中心に」日本労働研究雑誌482号
  43. 渡辺章「労働基準法上の労働時間─作業職労働者の『始終業基準』との関連において」筑波大学大学院企業法学専攻十周年記念論集刊行委員会編『現代企業法学の研究─筑波大学大学院企業法学専攻十周年記念論集』信山社出版
  44. 渡辺章「労働時間法政策の展開と課題」渡辺章=山川隆一編『労働時間の法理と実務』信山社出版
（4）安全衛生・労災補償
  1. 石川洋「職場におけるストレス」中央大学大学院研究年報（法学研究科篇）28号
  2. 石田眞「作業関連疾患」『講座 21世紀の労働法 第7巻』
  3. 一瀬尚美「請負契約における安全配慮義務に関する一考察─元請人の下請人の被用者に対する安全配慮義務を中心として」立正大学大学院法学研究科研究年報2000
  4. 伊東優子「労安衛法の構造と間題点─その効力と労働者の申告制度の検討を中心として」法政論集（九州国際大学大学院）2巻1号
  5. 岩崎恵一「損害賠償金と労災保険給付金・特別支給金との調整」判例タイムズ998号
  6. 岩村正彦「労災保険政策の課題」『講座 21世紀の労働法 第7巻』
  7. 小畑史子「過労死の業務上外認定─最高裁判決と行政通達」ジュリスト1197号
  8. 小畑史子「脳血管疾患・虚血性心疾患の業務上外認定に関する裁判例─『共働原因』と『相対的に有力な原因』」『労働関係法の国際的潮流』信山社出版
  9. 小畑史子「労働安全衛生法の課題」『講座 21世紀の労働法 第7巻』
  10. 菊池馨実「労働者の自殺をめぐる法的救済」週刊社会保障53巻2062号
  11. 品田充儀「使用者の安全・健康配慮義務」『講座 21世紀の労働法 第7巻』
  12. 田中清定「労災補償制度と労働者の『故意』による事故」関東学園大学法学紀要9巻1号
  13. 田中清定「『過労自殺』事件に係る最高裁判決について」関東学園大学法学紀要10巻1号
  14. ダグラス・ジョン・ドレナン「Regulation and Response: Industrial Safety and Health Law in Japan(1)(2)」法政研究（九州大学）64巻4号、65巻1号
  15. 中嶋士元也「業務上の過重負荷と民事賠償責任─いわゆる過労死・過労自殺と使用者の措置義務」ジュリスト1197号
  16. 中嶋士元也「職業性循環器系疾患死の因果関係論（続論）」上智法学論集42巻3=4号
  17. 中嶋士元也「職業性疾病・作業関連疾病と安全配慮義務」『労働関係法の国際的潮流』信山社出版
  18. 西村健一郎「通勤災害保護制度の現在」週刊社会保障54巻2109号
  19. 西村健一郎「法的問題としての過労死について」ジュリスト1197号
  20. 根本到「通勤災害─通勤途中の犯罪の事案に限定して」労働法律旬報1507号
  21. 長谷川正男「過労自殺をめぐる法律問題」立正大学大学院法学研究科研究年報2000
  22. 畠中信夫「労働安全衛生法の形成とその効果」日本労働研究雑誌475号
  23. 古西信夫=古西律子「過労自殺の労災認定基準（1）～（3完）」労働経済旬報1640、1544、1648号
  24. 堀田一吉「労災保険制度とメリット制」三田商学研究43巻6号
  25. 保原喜志夫「労災認定の課題」『講座 21世紀の労働法 第7巻』
  26. 保原喜志夫「職業性疾病認定の一断面─保母等の頸肩腕症候群について」高見勝利編『人権論の新展開』北海道大学図書刊行会
  27. 松岡三郎「Karoshi」Meiji Law Journal vol.8
  28. 松本克美「消滅時効と損害論─じん肺訴訟を中心に」立命館法学268号
  29. 松本克美「強制連行・強制労働と安全配慮義務（1）（2完）─心意なき労働関係における債務不履行責任成立の可否」立命館法学270、273号
  30. 水島郁子「疾病労働者の処遇」『講座 21世紀の労働法 第7巻』
  31. 水島郁子「ホワイトカラー労働者と使用者の健康配慮義務」日本労働研究雑誌492号
  32. 宮崎和子「最近の判例に即した安全配慮義務の一考察─看護労働者のバーンアウトと安全配慮義務の具体的内容」東洋大学大学院紀要36号
  33. 矢邊學「労働契約と使用者の安全配慮義務」専修総合科学研究6号
  34. 山口浩一郎「精神障害・自殺と労災保険」週刊社会保障54巻2075号
  35. 山口浩一郎「通勤災害の補償に関する問題点」週刊社会保障55巻2123号
  36. 山口浩一郎「製造物責任と労働災害の競合から生じる法律問題」法曹時報52巻9号
  37. 良永彌太郎「労災補償と損害賠償の新たな関係」『講座 21世紀の労働法 第7巻』
  38. 渡辺章「健康配慮義務に関する一考察」『労働関係法の国際的潮流』信山社出版
（5）労働者の人格
  1. 今野順夫「私的自由と労働契約」『講座 21世紀の労働法 第6巻』
  2. 島田陽一「企業における労働者の人格権」『講座 21世紀の労働法 第6巻』
  3. 砂押以久子「労働者の個人情報保護の意義と課題─労働省（旧）『労働者の個人情報保護に関する行動指針について』」労働法律旬報1506号
  4. 砂押以久子「情報化社会における労働者のオンラインの権利をめぐる諸問題」『IT革命と職場のプライバシー』日本労働研究機構
  5. 竹地潔「ネットワーク時代における労働者の個人情報保護」季刊労働法187号
  6. 竹地潔「人事労務管理と労働者の人格的利益の保護」『講座 21世紀の労働法 第6巻』
  7. 道幸哲也「自分らしく働く─職場における自立法理の展開」法律時報73巻9号
  8. 野村晃「労働者の思想信条と言論の自由」『講座 21世紀の労働法 第6巻』
  9. 山田省三「雇用関係と労働者のプライバシー」『講座 21世紀の労働法 第6巻』
（6）雇用平等
  1. 青野覚「差別是正の実効性確保」『講座 21世紀の労働法 第6巻』
  2. 浅倉むつ子「『市民社会』論とジェンダー─労働法の分野から」法の科学28号
  3. 浅倉むつ子「労働法とジェンダー─『女性中心アプローチ』の試み」『講座 21世紀の労働法 第6巻』
  4. 浅倉むつ子「性差別の『例外』とポジティプアクション」労働法律旬報1439=1440号
  5. 浅倉むつ子「男女共同参画社会基本法と条例─労働法へのインプリケーション」労働法律旬報1487号
  6. 井村真己「民事訴訟法改正と賃金差別訴訟における立証─文書提出義務の一般義務化を中心として」沖縄法学（沖縄国際大学）29号
  7. 蛯原典子「雇用差別禁止法理に関する一考察─労働法における平等取扱原則を中心に」立命館法学269号
  8. 奥山明良「雇用・就業形態の多様化と均等待遇」『講座 21世紀の労働法 第6巻』
  9. 神尾真知子「男女賃金差別の法理─法解釈の限界と立法論」『講座 21世紀の労働法 第6巻』
  10. 君塚正臣「改正男女雇用機会均等法の憲法学的検討─いわゆるポジティブ・アクション規定を中心に」関西大学法学論集49巻4号
  11. 今野久子「差別の立証方法」『講座 21世紀の労働法 第6巻』
  12. 笹沼朋子「募集・採用差別」『講座 21世紀の労働法 第6巻』
  13. 笹沼朋子「均等法の新指針の意義と問題点」労働法律旬報1439=1440号
  14. 笹沼朋子「雇用における制度上の性差別に関する一考察」愛媛法学会雑誌25巻1号
  15. 島田陽一「雇用差別をめぐる裁判例の動向と問題点」法律時報73巻9号
  16. 関川芳孝「障害をもつ人に対する雇用平等の理念」荒木兵一郎=中野善達=定藤丈弘編『講座 障害をもつ人の人権2 社会参加と機会の平等』有斐閣
  17. 高橋保「男女共同参画社会形成の課題」創価法学30巻2=3号
  18. 田端博邦「労働市場の女性化と労働法」『講座 21世紀の労働法 第1巻』
  19. 西谷敏「賃金・昇格差別の救済法理」季刊労働法193号
  20. 林弘子「配置・昇進と雇用差別」『講座 21世紀の労働法 第6巻』
  21. 深谷信夫「労働法における平等と公正と」『講座 21世紀の労働法 第6巻』
  22. 藤本茂「年齢差別禁止立法化の前提─経済企画庁『雇用における年齢差別禁止に関する研究会中間報告』を読んで」労働法律旬報1493号
  23. 本多淳亮「雇用上の男女平等と性別役割分業」法学研究所紀要（大阪経済法科大学）30号
  24. 山田耕造「障害をもつ人の雇用機会の平等を支えるシステム」荒水兵一郎=中野善達=定藤丈弘編『講座 障害をもつ人の人権2 社会参加と機会の平等」有斐閣
  25. 山田省三「改正均等法の禁止規定化と救済手段」季刊労働法186号
  26. 山本吉人「女性雇用と雇用差別禁止規定をめぐる課題」法律のひろば52巻4号
（7）女性労働
  1. 石井妙子「企業の法的リスク管理からみた女性雇用」法律のひろば52巻4号
  2. 石井保雄「女性の深夜労働禁止規定廃止」労働法律旬報1439=1440号
  3. 今上益雄「職場におけるセクシャル・ハラスメント」東洋法学43巻2号
  4. 上村貞美「セクシュアル・ハラスメントの訴えと名誉毀損」香川法学20巻3=4号
  5. 奥田香子「女性労働法制と規制緩和」『規制緩和と労働者・労働法制』旬報社
  6. 奥山明良「セクシュアル・ハラスメントをめぐる法的枠組み─その法概念と法的責任を中心に」日本労働研究雑誌478号
  7. 木下潮音「女性労働者の時間外労働」季刊労働法189号
  8. 桑原昌宏「職場・キャンパスセクハラと法─日本の判例理論からみた予防策を含めて」愛知学院大学論叢法学研究41巻2号
  9. 小西智秀「セクシュアル・ハラスメントの法的構成についての一考察」立正大学大学院法学研究科研究年報2001
  10. 笹沼朋子「女性雇用と就業環境整備をめぐる課題」法律のひろば52巻4号
  11. 染谷孝文「職場におけるセクシュアルハラスメントに関する法的諸問題についての一考察」立正大学大学院法学研究科研究年報2001
  12. 中村和夫「母性保護」『講座 21世紀の労働法 第7巻』
  13. 前原直樹=坂野純子「国際レベルをめざした男女共通の深夜労働の法規制の現状と今後の課題」労働科学76巻5号
  14. 水谷英夫「日本におけるセクシュアル・ハラスメントの現状と判例の動向」法律のひろば51巻5号
  15. 水谷英夫「日本におけるセクシュアル・ハラスメント裁判例の検討」日本労働法学会誌94号
  16. 宮島尚史「女性（労働者）の保護と平等─政策、運動および論理、法理」法学会雑誌（学習院大学）34巻1号
  17. 宮田量司「セクハラ判決」武蔵大学論集48巻4号
  18. 安枝英訷（ひでのぶ）「女性労働者の保護緩和と労働契約」季刊労働法186号
  19. 安枝英訷（ひでのぶ）「女性雇用新時代の課題と展望」法律のひろば52巻4号
  20. 山崎文夫「セクシュアル・ハラスメント防止の配慮義務と新指針」労働法律旬報1439=1440号
  21. 山崎文夫「セクシュアル・ハラスメントの法理」『講座 21世紀の労働法 第6巻』
  22. 山田省三「女性の時間外労働制限規定の撤廃」労働法律旬報1439=1440号
  23. 山田省三「女性雇用と深夜業務等勤務時間をめぐる課題」法律のひろば52巻4号
  24. 山田省三「職場におけるセクシュアル・ハラスメントをめぐる裁判例の分析（1）（2）」法学新報（中央大学）105巻12号、106巻1=2号
（8）非典型雇用
  1. 木村陽子「社会保障・税制と雇用形態」日本労働研究雑誌462号
  2. 倉田聡「短期・断続的雇用者の労働保険・社会保険」『講座 21世紀の労働法 第2巻』有斐閣
  3. 島田陽一「非正規雇用の法政策」日本労働研究雑誌462号
  4. 島田陽一「雇用・就業形態の多様化と法律問題─パートタイム労働を中心に」自由と正義51巻12号
  5. 島田陽一「契約客室乗務員制度の法的問題点」『規制緩和と航空リストラ』旬報社
  6. 砂山克彦「非典型労働関係と法」『講座 21世紀の労働法 第1巻』
  7. 土田道夫「パートタイム労働と『均衡の理念』」民商法雑誌119巻4=5号
  8. 手塚律子「パートタイム労働者の賃金に関する一考察」シオン短期大学研究紀要38号
  9. 久野靖典「パートタイム労働者法の一考察─“現行法・判例”の総括と今後の展望」法政論集（九州国際大学大学院）2巻1号
  10. 和田肇「パートタイム労働者の『均等待遇』─パートタイム労働法私案について」労働法律旬報1485号
  11. 渡寛基「パート労働法制の課題─パート労働者の権利保障法の確立へ」労働法律旬報1441号
（9）労働契約
  1. 石橋洋「労働契約法理の新たな展開」法律時報73巻9号
  2. 岩出誠「情報の管理─労働者の守秘義務、職務発明・職務著作等の知的財産権問題を中心として」『講座 21世紀の労働法 第4巻』
  3. 大内伸哉「変更解約告知」『講座 21世紀の労働法 第3巻』
  4. 唐津博「労働条件変更の法的論理について─段階的構造論・集団的変更解約告知説（大内伸哉『労働条件変更法理の再構成』）が提起するもの」南山法学24巻1号
  5. 唐津博「労働契約と労働条件の決定・変更」『講座 21世紀の労働法 第3巻』
  6. 川田琢之「競業避止義務」『講座 21世紀の労働法 第4巻』
  7. 菊池高志「労働契約の期間」『講座 21世紀の労働法 第4巻』
  8. 桑原昌宏「ネットワーク下の企業秘密と職務著作・職務発明─労働者の人格権の観点から」季刊労働法187号
  9. 斎藤大「労働者の退職後の競業避止義務」判例タイムズ1014号
  10. 角田邦重「労働者に対する損害賠償請求」『講座 21世紀の労働法 第4巻』
  11. 寺井基博「労働条件の決定・変更と労使慣行の法理」『講座 21世紀の労働法 第3巻』
  12. 中窪裕也「労働契約の意義と構造」『講座 21世紀の労働法 第4巻』
  13. 野田進「労働条件切り下げの『条件』」『高齢者の法』有斐閣
  14. 野田進「変更解約告知と整理解雇法理─判例における準変更解約告知法理の展開」法政研究（九州大学）66巻2号
  15. 野田進「労働契約における『合意』」『講座 21世紀の労働法 第4巻』
  16. 外尾健一「労働契約の基本概念」日本労働法学会誌96号
  17. 松岡博「渉外労働契約における競業避止義務」阪大法学（大阪大学）47巻4=5号
  18. 水町勇一郎「労働契約の成立過程と法」『講座 21世紀の労働法 第4巻』
  19. 宮本健蔵「労働過程で生じた損害と他人のためにする行為のリスク責任」明治学院大学法律科学研究所年報16号
  20. 村中孝史「労働契約概念について」京都大学法学部百周年記念論文集刊行委員会編『京都大学法学部創立百周年記念論文集第3巻』有斐閣
  21. 盛誠吾「労働契約関係」労働法律旬報1457号
  22. 矢野昌浩「De la théorie japonaise du contrat du travail: Problèmes et possibilites」琉大法学62号
  23. 矢野昌浩「Autour de la théorie de contrat de travail au Japon」琉大法学64号
  24. 山本吉人=山本圭子「労働条件変更の決定過程と法的評価（3）（4）」法学志林（法政大学）97巻3号、98巻1号
  25. 萬井隆令「労働契約法制と規制緩和」『規制緩和と労働者・労働法制』旬報社
  26. 脇田滋「雇用・就業形態の変化と指揮命令権」『講座 21世紀の労働法 第4巻』和田肇「労働契約論の現代的課題・試論」季刊労働者の権利233号
（10）就業規則
  1. 青野覚「判例における合理性判断法理の到達点と課題」日本労働法学会誌92号
  2. 大沼邦博「労働条件の不利益変更─就業規則に関する判例法理の展開」法律時報73巻9号
  3. 小西國友「就業規則による労働条件の不利益変更─最近の最高裁判決の位置づけ」季刊労働法195号
  4. 島田陽一「労働条件変更手段からみた就業規則に関する判例法理の問題点と課題」日本労働法学会誌92号
  5. 清野惇「私立大学教職員の就業規則（試案）について」修道法学（広島修道大学）23巻1号
  6. 田村洋「就業規則不利益変更判例の検討」法学会雑誌（束京都立大学）39巻1号
  7. 浜田冨士郎「就業規則法の理論的課題」『講座 21世紀の労働法 第3巻』
  8. 三井正信「就業規則法理の再検討─就業規則論研究序説」修道法学（広島修道大学）23巻2号
（11）人事・懲戒
  1. 岩村正彦「出向制度の現状─法的視角からの分析」川喜多喬=岩村正彦=高木晴夫=永野仁=藤村博之『グループ経営と人材戦略」総合労働研究所
  2. 鬼頭統治「配転・出向をめぐる労働法的課題」名城法学論集（名城大学大学院）26号
  3. 黄馨慧「配転規制法理の形成と発展」本郷法政紀要（東京大学大学院）8号
  4. 鈴木隆「企業の懲戒・制裁」『講座 21世紀の労働法 第6巻』
  5. 藤内和公「降格をめぐる法律問題」季刊労働法194号
  6. 藤内和公「人事制度」『講座 21世紀の労働法 第4巻』
  7. 中村和夫「転勤をめぐる判例法理の再検討」法政研究（静岡大学）5巻3=4号
  8. 原俊之「配転理論の今日的課題」法学研究論集（明治大学大学院法学研究）10号
  9. 和田肇「業務命令権と労働者の家庭生活」『講座 21世紀の労働法 第7巻』
（12）労働契約の終了
  1. 荒木尚志「Re-examination of Employment Security in Japan in Light of Socio-economic Structural Changes」『労働関係法の国際的潮流』信山社出版
  2. イ・ジョン「解雇の手続的規制」『講座 21世紀の労働法 第4巻』
  3. 石原和子「労基法14条改正（契約期間の上限緩和）と有期雇用の雇止め」愛知論叢（愛知大学大学院）66号
  4. 鵜飼良昭「整理解雇法理の現状と実務上の課題」季刊労働法196号
  5. 大石玄「類型別にみる整理解雇」労働法律旬報1502号
  6. 加藤照康「反覆更新後の有期雇用契約の雇止めに関する一考察」中京大学大学院法学研究論集19号
  7. 加藤真紀「協議説明論」労働法律旬報1502号
  8. 川口美貴「雇用構造の変容と雇用保障義務」『講座 21世紀の労働法 第4巻』
  9. 北岡大介「解雇回避措置論」労働法律旬報1502号
  10. 国武英生「人選基準論」労働法律旬報1502号
  11. 小宮文人「解雇・雇止め・退職強要の法律問題」ジュリスト1149号
  12. 小宮文人「雇用終了をめぐる最近の判例」法学研究（北海学園大学）35巻3号
  13. 小宮文人「解雇に関する判例の動向とその評価」法律時報73巻9号
  14. 紺屋博昭「リストラの実態」労働法律旬報1502号
  15. 土田道夫「解雇権濫用法理の法的正当性」日本労働研究雑誌491号
  16. 津幡笑「いわゆる四要件論─必要性要件について」労働法律旬報1502号
  17. 道幸哲也「整理解雇過程論の試み」労働法律旬報1502号
  18. 中田（黒田）祥子「解雇法制と労働市場」日本労働研究雑誌491号
  19. 中町誠「整理解雇法理は実務上確立しているか」季刊労働法196号
  20. 西谷敏「整理解雇法理の再構築」季刊労働者の権利238号
  21. 盧尚憲「有期労働契約の法理（1）（2完）─更新拒否をめぐる法的問題を中心に」法学会雑誌（東京都立大学）39巻1、2号
  22. 野川忍「解雇の自由とその制限」『講座 21世紀の労働法 第4巻』
  23. 野田進「解雇法理における『企業』」日本労働法学会誌97号
  24. 野田進「解雇法理における『企業』」法政研究（九州大学）67巻4号
  25. 野田進「解雇の概念について」法政研究（九州大学）68巻1号
  26. 藤原稔弘「整理解雇法理の再検討」日本労働研究雑誌491号
  27. 古川景一「解雇権濫用法理と要件事実・証明責任、及び解雇に関する正当事由必要説の再構成試論」季刊労働法194号
  28. 古川景一「解雇制限と証明責任・証拠提出資任─解雇を巡る判例法理の意義」季刊労働者の権利238号
  29. 村中孝史「日本的雇用慣行の変容と解雇制限法理」民商法雑誌119巻4=5号
  30. 村中孝史「人事制度の多様化と解雇の必要性判断」季刊労働法196号
  31. 本久洋一「違法解雇の効果」『講座 21世紀の労働法 第4巻』
  32. 盛誠吾「整理解雇法理の意義と限界」労働法律旬報1497号
  33. 森戸英幸「辞職と合意解約─いわゆる「みなし解雇」に関する考察とともに」『講座 21世紀の労働法 第4巻』
  34. 山川隆一「解雇訴訟における主張立証責任─解雇権濫用法理・解雇事由・整理解雇の問題を中心に」季刊労働法196号
  35. 山口純子「解雇をめぐる法的救済の実効性」日本労働研究雑誌491号
  36. 山口卓男「解雇紛争処理の判断枠組みの再検討─管理職労働者に対する解雇権濫用法理の適用事例をめぐって」企業法学会編『企業法学』（商事法務研究会）
  37. 山田哲「リストラをめぐる法的な論点と基本判例─整理解雇の位置づけ」労働法律旬報1502号
  38. 吉田美喜夫「解雇法制と規制緩和」『規制緩和と労働者・労働法制』旬報社
  39. 和田肇「整理解雇法理の見直しは必要か」季刊労働法196号
（13）企業組織の変動
  1. 荒木尚志「合併・営業譲渡・会社分割と労働関係─労働契約承継法の成立経緯と内容」ジュリスト1182号
  2. 石田眞「歴史の中の『企業組織と労働法』─企業組織の変容と労働法」日本労働法学会誌97号
  3. 岩出誠「労働契約承継法の実務的検討（上）（中）（下）」旬刊商事法務1570、1571、1572号
  4. 岩出誠「会社分割による労働契約承継法の実務（1）～（6）」労働判例792、794、796、798、800、802号
  5. 小俣勝治「使用者概念の変化と法」『講座 21世紀の労働法 第1巻』
  6. 武井寛「営業譲渡と労働関係─労働法の視角から」日本労働法学会誌94号
  7. 土田道夫「会社組織の再編と雇用関係」自由と正義51巻12号
  8. 中内哲「企業結合と労働契約関係」『講座 21世紀の労働法 第4巻』
  9. 棗一郎「会社分割法制及び労働契約承継法の内容と問題点」季刊労働者の権利237号
  10. 南村博二「純粋持株会社と労働法上の諸問題」中央大学大学院研究年報（法学研究科篇）30号
  11. 橋本陽子「営業譲渡と労働法」日本労働研究雑誌484号
  12. 三田村浩「企業の営業譲渡に伴う労働者の法的地位の承継をめぐって」法研会論集（愛知学院大学大学院）13巻1=2号
  13. 本久洋一「労働契約承継法」日本労働法学会誌97号
  14. 本久洋一「会社分割と労働関係─『会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律案』の検討」労働法律旬報1478号
  15. 本久洋一「労働契約承継法の検討─省令・告示等をふまえて」労働法律旬報1508号
  16. 盛誠吾「企業組織の変容と労働法学の課題」日本労働法学会誌97号
  17. 安枝英訷（ひでのぶ）「会社分割と労働関係」法学教室243号
  18. 柳屋孝安「会社分割と労働法上の諸問題」日本労働研究雑誌484号
  19. 山川隆一「会社分割と労働関係」法学教室242号
  20. 山川隆一「持株会社と労働法」川越憲治編『持株会社の法務と実務』社団法人金融財政事情研究会
  21. 山下眞弘「営業譲渡と労働関係─商法学の立場から」日本労働法学会誌94号
  22. 吉田哲郎「純粋持株会社解禁と労働法上の諸問題」季刊労働法188号
  23. 萬井隆令「企業組織の再編と労働契約の承継─『会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律案』について」労働法律旬報1478号
  24. 萬井隆令「複数関係企業間における労働条件の決定・変更」『講座 21世紀の労働法 第3巻』

4　集団的労使関係法

（1）総論・労働組合・労働者代表
  1. 新谷眞人「労働者代表制と労使委員会」季刊労働法189号
  2. 遠藤昇三「団結権論再構築の視座（1）～（3）完」島大法学（島根大学）42巻3､4号、43巻1号
  3. 大内伸哉「ユニオン・ショップ協定が労働団体法理論に及ぼした影響」神戸法学雑誌49巻3号
  4. 大内伸哉「労働者代表に関する立法政策上の課題」日本労働法学会誌97号
  5. 萱谷一郎「労働組合の当事者適格」姫路工業大学一般教育部研究報告8
  6. 毛塚勝利「『労使委員会』の可能性と企業別組合の新たな役割」日本労働研究雑誌485号
  7. 小嶌典明「労使関係法と見直しの方向」日本労働法学会誌96号
  8. 小嶌典明「従業員代表制」『講座 21世紀の労働法 第8巻』
  9. 鈴木芳明「労働条件決定過程と組合内部手続」『講座 21世紀の労働法 第8巻』
  10. 田端博邦「労働者組織と法─立法政策の可能性」日本労働法学会誌97号
  11. 田端博邦「生産方式の変化と労使関係─グローバル化への対応」東京大学社会科学研究所編『20世紀システム5 国家の多様性と市場』東京大学出版会
  12. 道幸哲也「労働組合員たることの保護法理」法律時報70巻10号
  13. 道幸哲也「労働組合政策の回顧と労使関係政策の課題」日本労働研究雑誌463号
  14. 道幸哲也「労使関係法の将来」日本労働法学会誌97号
  15. 道幸哲也「21世紀の労働組合と団結権」『講座 21世紀の労働法 第8巻』
  16. 道幸哲也「団結権保障システムの展開と課題」高見勝利編『人権論の新展開』北海道大学図書刊行会
  17. 直井春夫「労働組合と情報公開─NPO法を契機として」季刊労働法187号
  18. 根本到「労働者像の変化と労働組合」『講座 21世紀の労働法 第1巻』
  19. 藤川久昭「労使関係法政策直しのための諸論点に関する覚書」日本労働法学会誌96号
  20. 藤原淳美「退職積立金及退職手当法成立期の労働運動─戦前期日本労働運動史の一側面」神戸法学年報16号
  21. 三井正信「労働組合の職場代表機能に関する法理論的考察（1）（2）」広島法学22巻2号、23巻3号
  22. 三井正信「組合のなかの集団と個人」『講座 21世紀の労働法 第8巻』
（2）団体交渉
  1. 新谷眞人「団交拒否」『講座 21世紀の労働法 第8巻』
  2. 遠藤昇三「団体交渉権理論の転換（1）（2）」島大法学（島根大学）43巻3、4号
  3. 片岡曻（のぼる）「雇用形態の多様化と団体交渉制度」京都大学法学部百周年記念論文集刊行委員会編『京都大学法学部創立百周年記念論文集第3巻』有斐閣
  4. 道幸哲也「団体交渉権の法的構造」『講座 21世紀の労働法 第8巻』
（3）団体行動
  1. 遠藤昇三「争議行為の責任」『講座 21世紀の労働法 第8巻』
  2. 大久保史郎「日本企業社会と現代人権論─就業時間中の組合腕章・バッジ着用をめぐって」立命館法学271=272号
  3. 大和田敢太「争議行為の正当性」『講座 21世紀の労働法 第8巻』
  4. 辻村昌昭「企業内・外の組合活動」『講座 21世紀の労働法 第8巻』
  5. 松田保彦「裁判所の論理・労働委員会の論理─JRバッジ事件の場合」『労働関係法の国際的潮流』信山社出版
（4）労働協約
  1. 萱谷一郎「労働協約論『私論』の輪郭」姫路工業大学一般教育部研究報告8
  2. 小西國友「労働協約の意義・成立・法的性質と労働条件の決定」『講座 21世紀の労働法 第3巻』
  3. 名古道功「労働協約の変更と拡張適用」『講座 21世紀の労働法 第3巻』
（5）労働委員会
  1. 秋田成就「労働委員会命令の司法審査」季刊労働法188号
  2. 池田稔=原山喜久男「労働委員会命令取消訴訟事件の判決確定後の措置について」中央労働時報941号
  3. 小西國友「労働委員会の実効確保措置勧告について」立教法学54号
  4. 千々岩力「労働委員会の個別的紛争処理と事務局の専門職問題」季刊労働法188号
  5. 道幸哲也「実感的労働委員会論（上）（下）」法律時報72巻4、5号
  6. 直井春夫=成川美恵子「個別紛争解決システムと労働委員会」季刊労働法190=191号
  7. 中窪裕也「労働委員会制度に関する一考察─Have they outlived their usefulness?」日本労働研究雑誌473号
  8. 中嶋士元也「裁判所の手法と労働委員会の苦境」日本労働研究雑誌473号
  9. 籾山錚吾「労働委員会の将来─補充性の原則の適用の視点から」『講座 21世紀の労働法 第8巻』
  10. 安枝英訷（ひでのぶ）「労働委員会による労働争議の調整」同志社法学52巻2号
  11. 山口浩一郎「わが国の労使関係における労働委員会の役割」日本労働研究雑誌473号
  12. 山嵜眞司「中央労働委員会における紛争処理の現状と課題」ジュリスト1207号
（6）不当労働行為
  1. 秋山義昭「救済命令と取消訴訟」日本労働法学会誌94号
  2. 國武輝久「組合併存状態と不当労働行為」『講座 21世紀の労働法 第8巻』
  3. 小宮文人「不当労働行為の認定基準─いわゆる不当労働行為意思論と不利益取扱の態様」『講座 21世紀の労働法 第8巻』
  4. 下井隆史「JR不採用事件について─労委命令・裁判例の見解に関する整理と検討」日本労働研究雑誌461号
  5. 道幸哲也「救済命令の司法審査法理」季刊労働法188号
  6. 道幸哲也「不当労働行為の成否判断基準」日本労働法学会誌94号
  7. 直井春夫=成川美恵子「査定差別」『講座 21世紀の労働法 第8巻』
  8. 西井龍生「国鉄労働組合に対する数かずの不当労働行為」西南学院大学法学論集30巻2=3号
  9. 浜村彰「不当労働行為判例の最近の動向と問題点」法律時報73巻9号
  10. 平川亮一「労働委員会と裁判所の論理の相違─その思考・軸足の違いをみる」名城法学48巻1号
  11. 古田幸「不当労働行為救済命令の取消判決に見る問題点」名城法学論集（名城大学大学院）26号
  12. 宮里邦雄「労働委員会命令の法理」『講座 21世紀の労働法 第8巻』
  13. 山口浩一郎「行政救済と司法救済」『講座 21世紀の労働法 第8巻』
  14. 山本吉人「労働委員会命令と最高裁の審査基準（上）（下）」労働判例741、742号
  15. 萬井隆令「採用拒否と不当労働行為─純然たる新規採用の場合について」龍谷法学33巻3号

5　官公労

  1. 香川孝三「公共部門における労働条件の決定・変更」『講座 21世紀の労働法 第3巻』
  2. 片岡曻（のぼる）「地方公務員の派遣と混合組合問題」民商法雑誌121巻3号
  3. 島田陽一「地方公務員法における管理職員等の範囲─大宇陀町職員組合登録取消事件を契機として」早稲田法学76巻4号
  4. 清水敏「公務員の給与と勤務時間」『講座 21世紀の労働法 第5巻』
  5. 清水敏「公務における任用の弾力化と公務員法制改革の課題─労働法学の立場から」労働法律旬報1447=1448号
  6. 清水敏「地方公務員の第三セクター派遣と立法上の課題」労働法律旬報1459号
  7. 清水敏「独立行政法人における労働法上の諸問題」労働法律旬報1484号
  8. 清水敏「独立行政法人における労使関係の法的枠組み」早稲田法学75巻3号
  9. 橋本孝夫=本久洋一「地方公務員労働者における労働条件決定システムの法的研究（上）（下）─小樽市職員の労働条件決定システムの法的構成」商学討究（小樽商科大学）51巻2=3､4号
  10. 深谷信夫「国立大学の設置形態と労使関係（上）（下）」労働法律旬報1503､1505号
  11. 松尾邦之「期限付任用・短時間勤務国家公務員の任用反復更新後の再任用拒否に対する法的救済試論」香川法学19巻2号
  12. 三浦大介「自治体職員の懲戒制度─高知県の職員に対する飲酒運転懲戒免職処分によせて」高知論叢63号
  13. 渡辺賢「公務員の労働基本権」『講座 21世紀の労働法 第8巻』
  14. 渡辺賢「適正手続保障としての労働基本権（1）─公務員の労働基本権再考のための覚書」帝塚山法学5号

6　紛争処理

  1. 浅倉むつ子「司法におけるジェンダー・バイアス」法律時報73巻7号
  2. 鵜飼良昭「個別労使紛争の現状と紛争解決システム」ジュリスト1149号
  3. 鵜飼良昭「司法制度改革と労働裁判改革」自由と正義52巻6号
  4. 菅野和夫「労使紛争と裁判所の役割─労働事件の特色と裁判所の専門性」法曹時報52巻7号
  5. 土田道夫「労働裁判改革─『法の支配』を雇用社会に定着させるために」法律時報73巻7号
  6. 道幸哲也「個別労使紛争の増加と処理システム」季刊労働法195号
  7. 中嶋士元也「労働条件の決定・変更と紛争処理システム」『講座 21世紀の労働法 第3巻』
  8. 中山慈夫「解雇紛争処理制度の現状─裁判所、労働委員会を中心として」ジュリスト1149号
  9. 西谷敏「労働裁判改革の展望」労働法律旬報1499号
  10. 西谷敏「労働裁判改革の展望」法の科学30号
  11. 村田毅之「地方労働局における個別的労使紛争処理─労働基準法105条の3に基づく紛争解決援助制度を中心に」松山大学論集12巻5号
  12. 渡辺章「雇用関係紛争における法の実現について─多発する雇用紛争の質的変化をみすえて」駒井洋編『日本的社会 知の死と再生』ミネルヴァ書房

7　外国法・比較法・国際法

（1）国際機関
  1. 吾郷眞一「国際経済開発と労働基準」法政研究（九州大学）66巻2号
  2. 阿部浩己「国際人権と女性─女性差別撤廃条約選択議定書の意味するもの」労働法律旬報1487号
  3. 小畑史子「労働安全衛生規制とISO14000・OHSAS18000シリーズ─ISOのOHSMS規格開発の動きが労働安全衛生に与えた影響」富大経済論集（富山大学）46巻3号
  4. 軽部恵子「国連女性差別撤廃条約および選択議定書の留保に関する一考察─条約の実効性確保の観点から（1）」桃山学院大学社会学論集34巻2号
  5. 木下正義「雇用促進失業保護条約にそくした解雇規制策─失業者の雇用を促進するために」専修総合科学研究8号
  6. 木下正義「均等条約の促進と労基法の均等条項の再検討─均等条項を拡大する立法改正試案の構想」比較法制研究（国士舘大学）22号
  7. 木村愛子「ILO基準と日本の母性保護制度」大原社会問題研究所雑誌508号
  8. 斎藤周「国際労働基準の展望」『講座 21世紀の労働法 第1巻』
  9. 笹沼朋子「女性労働法制再編とILOの動向」季刊労働法186号
  10. 清水敏「ILO結社の自由委員会1991号事件中間報告の意義─国労、全動労提訴事案」労働法律旬報1474号
  11. 水津雄三「21世紀の先進国経済と自営業─ILOの動向を中心として」同志社商学51巻1号
  12. 戸塚悦朗「ILO創設と男女平等賃金原則の成立（1）」国際協力論集（神戸大学）8巻2号
  13. 長井偉訓「ILO『民間職業紹介所に関する条約』改正とわが国の労働者派遣制度」愛媛大学法文学部論集（総合政策学科編）6号
  14. 西立野園子「女子差別撤廃条約選択議定書─個人通報手続と調査手続の導入」ジュリスト1176号
  15. 服部あさ子「ILO強制労働条約と『従軍慰安婦』問題─ILO条約勧告適用専門家委員会による条約違反認定の法的妥当性」国際公共政策研究（大阪大学）3巻2号
  16. 本多淳亮「働く女性の地位と国際人権─自己決定権と平等原則をめぐって」大阪経済法科大学法学論集43号
  17. 松尾邦之「経済のグローバリゼーションとILOおよびEUの動向」『規制緩和と労働者・労働法制』旬報社
  18. 馬渡淳一郎「労働市場の法的機構─国際基準と動向」『講座 21世紀の労働法 第2巻』
  19. 米津孝司「グローバリゼーションと国際労働法の課題」『講座 21世紀の労働法 第1巻』
（2）アメリカ
  1. 相澤美智子「雇用差別訴訟における立証責任に同する一考察（1）～（3完）─アメリカ公民権法第7編からの示唆」法学会雑誌（東京都立大学）39巻2号、40巻1、2号
  2. 相澤美智子「労働者の妊娠・出産保護をめぐる新たな議論へ向けて」法学会雑誌（東京都立大学）41巻1号
  3. 伊藤健市「全国労働関係法合意判決と従業員代表訓」同志社商学51巻3号
  4. 今里滋「連邦政府における人事行政改革の実践─業績評定・業績給制度を中心として」今里滋『アメリカ行政の理論と実践』九州大学出版会
  5. 井村真己「アメリカにおける雇用差別禁止法理の再考察」六甲台論集（法学政治学篇）（神戸大学）44巻3号
  6. 植木淳「平等保護法理とAffirmative-Action」六甲台論集（法学政治学篇）（神戸大学）46巻2号
  7. アナリーゼ・エイコン／桑原昌宏訳「セクハラ・雇用平等とジェンダー差別─20世紀後半の法律分野でみられる新しい動きに関する夢と悪夢：米国三菱自動車事件からの困難な教訓」愛知学院大学論叢法学研究40巻1号
  8. 大原利夫「米国における退職者医療給付改廃権をめぐる判例法理の動向（上）（下）」労働法律旬報1451、1452号
  9. 奥田剛「セクシュアル・ハラスメント訴訟と雇用主責任─米最高裁の示した推定責任とは」インシュアランス3839号
  10. 片岡洋子「人事管理と雇用平等制度」大原社会問題研究所雑誌506号
  11. 勝田卓也「雇用差別訴訟における統計的証拠の利用について─アメリカにおける『系統的な異なる取扱い』訴訟を中心に」早稲田法学74巻2号
  12. 勝田卓也「アメリカにおける雇用平等法制の展開─公民権法第7編訴訟における差別概念とアファーマティヴ・アクションの変容」早稲田法学75巻1号
  13. 加藤亮太郎「日本企業とアメリカにおける雇用差別問題について─国際人事管理の一考察」東海法学23号
  14. 川井圭司「アメリカ・プロスポーツにみるNLRA〔全国労働関係法〕と反トラスト法の関係─Brown判決の意味」日本労働法学会誌94号
  15. 河合塁「アメリカの私的退職プランに関する法的考察（上）（下）」季刊労働法195、196号
  16. 菊澤眞一郎「アメリカ『年齢差別禁止法』に関する一考察」法政論集（九州国際大学大学院）2巻1号
  17. 木村澄「米国障害者法における差別禁止と障壁除去」秋田法学（秋田経済法科大学）34号
  18. トーマス・C・コーラー／早川智津子訳「世紀末の雇用関係とその規律─1990年以降のアメリカ合衆国における動向についての考察」日本労働研究雑誌464号
  19. 澤田幹「ダンロップ・レポートと1990年代アメリカ労使関係」同志社商学51巻3号
  20. 品田充儀「アメリカにおける放射線被爆労働者の救済（1）」神戸外大論叢50巻1号
  21. 菅野和夫「米国企業における苦情処理ADRと社内オンブズパーソン」『労働関係法の国際的潮流』信山社出版
  22. 竹川雅治「アメリカにおけるセクシャルハラスメントに対する使用者責任の新しい動向」札幌法学（札幌大学）10巻1=2合併号
  23. 田中豊「セクシュアル・ハラスメントと使用者の責任」法律のひろば52巻3号
  24. 谷本義高「アメリカにおける労働条件の決定・変更」『講座 21世紀の労働法 第3巻』
  25. 千々岩力「アメリカ不当労働行為審査制度の構成と運用（上）（中）（下）」高岡法学10巻1=2号合併号、11巻2号、12巻2号
  26. 中窪裕也「アメリカにおけるセクシャル・ハラスメント法理の新展開─使用者の責任に関する連邦最高裁の意義」ジュリスト1147号
  27. 中窪裕也「労働法の規制緩和と弾力化─アメリカ」日本労働法学会誌93号
  28. 中窪裕也「アメリカの解雇規制の概要」世界の労働50巻9号
  29. 永野秀雄「障害のあるアメリカ人法における『精神的障害をもつ人』に対する雇用差別規制法理」法学志林（法政大学）98巻1号
  30. 中村涼子「雇用における年齢差別の禁止─米国の法規制の基本趣旨」本郷法政紀要（東京大学大学院）9号
  31. 橋場俊展「『従業員参加』をめぐる諸議論の概観及び批判的検討」北見大学論集（北海学園北見大学）23巻2号
  32. 早川智津子「アメリカ労働法における外国人不法就労者の法的地位」法学政治学論究（慶童義塾大学）46号
  33. 林弘子「アメリカにおけるセクシュアル・ハラスメント法理の再検討─最近の連邦最高裁判決を中心に」日本労働法学会誌94号
  34. 福岡久美子「労災補償支払停止に関する憲法上の問題」阪大法学（大阪大学）50巻4号
  35. 藤川恵子「労働者派遣の現状と展望─アメリカにおける労働者派遣と共同使用者の概念を中心に」季刊労働法186号
  36. 藤川恵子「従業員リースとその規制─アメリカの現状」阪大法学（大阪大学）48巻6号
  37. 藤原淳美「アメリカ労働法における制定法上の権利の仲裁付託可能性─最近の判例の動向に対する一考察」日本労働研究雑誌464号
  38. 藤原淳美「アメリカ合衆国における戦時労働政策と仲裁─第2次世界大戦期の労使紛争処理施策」六甲台論集（法学政治学篇）（神戸大学）46巻1号
  39. 藤原淳美「米国労働仲裁と連邦仲裁法─連邦労働政策の一側面」六甲台論集（法学政治学篇）（神戸大学）46巻3号
  40. 真嶋理恵子「使用者によるEメールのモニタリングと従業員のプライバシー（1）～（4完）─米国の電子的通信プライバシー法」NBL 658、660、661、662号
  41. 松田聡子「アファーマティブ・アクションの違憲審査基準─人種的多様性論の行方」帝塚山学院大学研究論集32号
  42. 籾岡宏成「アメリカ法における懲罰的損害賠償の『法と経済学』的検討」中央大学大学院研究年報（法学研究科篇）29号
  43. 籾岡宏成「アメリカにおける雇用差別と懲罰的損害賠償」法学政治学論究（慶応義塾大学）41号
  44. 森戸英幸「米国におけるテレワーク・SOHOの法的諸問題─C. Andrew Head, "Telecommuting: Panacea or Pandora's Box?"を基礎として」成蹊法学50号
  45. 森戸英幸「雇用における年齢差別禁止法─米国法から何を学ぶか」日本労働研究雑誌487号
  46. 柳澤武「雇用における年齢差別禁止法理の変容─アメリカ年齢差別禁止法の下におけるインパクト法理」九大法学（九州大学）81号
  47. ジョージ・ラサグレン／安部圭介訳「アメリカ法に対するフェミニズムの影響─雇用差別の分野を例として」アメリカ法1998-1
（3）カナダ
  1. アルジュン・P.アガルバル「職場におけるセク・ハラ─カナダ法の概観」愛知学院大学論叢法学研究39巻4号
  2. 柏崎洋美「労働者に対するセクシュアル・ハラスメントについての一考察（上）（下）─カナダ法を中心に」季刊労働法192、193号
  3. 木村愛子「カナダにおける労働市場の変容と男女同一価値労働同一賃金法制の課題」早稲田法学75巻3号
  4. 木村愛子「『賃金衡平』に関するカナダ連邦裁、新判決の意義（報告）」世界の労働50巻4号
  5. フランク・ジョーンズ／桑原昌宏訳「カナダの労使関係と労使紛争解決方法─日本との比較」愛知学院大学論叢法学研究40巻4号
  6. 三田村浩「カナダ連邦およびB.C.州における企業の営業譲渡と承継人の権利義務規定─団体交渉権の承継をめぐる法規制と審決例の趨勢」法研会論集（愛知学院大学大学院）14巻1=2号
（4）EC・EU、ヨーロッパ諸国間比較
  1. 荒木尚志「EUにおける企業の合併・譲渡と労働法上の諸問題─企業譲渡指令にみるEC労働法の一側面」『現代ヨーロッパ法の展望」東京大学出版会
  2. 家田愛子「EU（欧州連合）における営業譲渡法─イギリス労働法へのEU労働法の影響」日本労働法学会誌94号
  3. 家田愛子「EUにおける新たな雇用差別禁止指令および人種差別禁止指令の提案」労働法律旬報1492号
  4. 井口泰「諸外国における最近の雇用・失業対策の動向─ドイツ・フランスを中心として」日本労働研究雑誌466号
  5. 上田達子「EUの社会政策における同一賃金及び賃金待遇原則」同志社法学49巻4号
  6. 上田廣美「EU企業の事業所閉鎖に対する欧州労使協議会の機能とその問題点」国際商事法務26巻11号
  7. 上田廣美「EUにおける従業員参加の法的研究（6）～（8完）─加盟各国における従業員参加の諸形態と欧州労使脇議会指令への展開」法研論集（早稲田大学大学院）87、88、90号
  8. 上田廣美「欧州共同体における従業員の情報入手と協議に関する一般的枠組みを設置する理事会指令の提案について」亜細亜法学35巻1号
  9. 上田廣美「企業再編における従業員保護に関するEC指令と判例理論の展開」亜細亜法学35巻2号
  10. 奥山明良「諸外国におけるセクシュアル・ハラスメントの法規制─EU諸国における法規制の現状を中心に」法律のひろば51巻5号
  11. 奥山明良「EU諸国におけるセクシュアル・ハラスメントの法規制」ジュリスト1147号
  12. 川口美貴「欧州連合（EU）における国際的集団的労使間係法の展開」法政研究（静岡大学）3巻1号
  13. 川口美貴「フランスにおける労働時間法制の展開─労働者の健康・自由時間保障と雇用・労働形態の多様化」法政研究（静岡大学）5巻1号
  14. 川口美貴「フランス法・共同体法（EC法）における国際社会法の展開」日本労働法学会誌94号
  15. 鈴木隆「EUにおける障害者雇用政策の展開（1）（2完）」島大法学（島根大学）44巻4号、45巻1号
  16. 鈴木宏昌「規制緩和と弾力化・ヨーロッパの視点」季刊労働法190=191号
  17. 手塚和彰「EU統合とヨーロッパ労働法─ドイツ法との関連において」『現代ヨーロッパ法の展望』東京大学出版会
  18. 濱口桂一郎「EUの『年齢・障碍等差別禁止指令』の成立とそのインパクト」世界の労働51巻2号
  19. 濱口桂一郎「EU社会政策思想の転換」季刊労働法194号
  20. マルコ・ビアジ=ミケーレ・ティラボスキ／大内伸哉訳「欧州における企業内労働者代表に対する情報提供・協議義務」日本労働研究雑誌495号
  21. 福岡英明「欧州連合（EU）の雇用における男女平等に関する法制の発展（1）（2）」比較法雑誌（中央大学）30巻3、4号
  22. 古川陽二「欧州連合（EU）の従業員代表法制の展開とイギリスの労働組合」越路正巳編『21世紀の民族と国家(2) 21世紀の主権、人権および民族自決権』未来社
  23. 籾山錚吾「ヨーロッパの統合と労働の法理論（1）～（6）」朝日法学論集16、18、19、21、23、25号
  24. 柳沢房子「EUにおける男女雇用平等政策─回顧と展望」レファレンス603号
  25. 山川隆一「セクシュアル・ハラスメントと使用者の責任」『労働関係法の国際的潮流』信山社出版
  26. 山崎隆志「諸外国における親休暇（育児休暇）の現状─欧州諸国を中心に）レファレンス577号
  27. 山田省三「ヨーロッパ司法裁判所におけるポジティブ・アクション法理の展開─カランケ・マルシャル・バデック・アブラハムソン事件4部作の検討」比較法雑誌（中央大学）34巻4号
  28. ジェラール・リオン=カーン／大内伸哉訳「労働法の二面性」『現代ヨーロッパ法の展望』東京大学出版会
（5）イギリス
  1. 相澤美智子「間接性差別の立証における集団的比較の方法」労働法律旬報1489=1490号
  2. 秋田成就「イギリス労働協約の法的拘束力（2）」社会労働研究（法政大学）45巻1号
  3. 有田謙司「イギリス雇用契約法における信頼関係維持義務の展開と雇用契約観」山口経済学雑誌（山口大学）46巻3号
  4. 有田謙司「イギリスにおける教育訓練費の返還条項」山口経済学雑誌（山口大学）47巻5号
  5. 有田謙司「イギリス雇用審判所・雇用上訴審判所における三者構成と専門性（1）」山口経済学雑誌（山口大学）48巻4号
  6. デヴィッド・アンティル=パスカル・ロベール／小宮文人訳「イギリス労働党政権下における労働者の集団的・個別的権利の改革」日本労働研究雑誌496号
  7. 石井まこと「英国労使関係の新展開─集団的自由放任主義から法規制へ」労働の科学54巻11号
  8. 石橋洋「イギリス法における営業制限法理の形成過程」常葉謙二=古賀允洋=鈴木桂樹編『国際社会の近代と現代』九州大学出版会
  9. 石橋洋「イギリス法における営業制限法理の法的構造（1）─雇用契約上の競業避止特約を中心に」熊本法学98号
  10. 大森真紀「イギリス工場法・工場監督制度研究の歩み（上）（下）」早稲田社会科学研究57、58号
  11. 表田充生「イギリス労働審判所における上訴に関する一考察」日本労働法学会誌92号
  12. 唐津博「イギリスにおける整理解雇法ルール」季刊労働法196号
  13. 黒岩容子「性差別禁止法の間接差別と『正当性』の抗弁」労働法律旬報1489=1490号
  14. ヘーゼル・ゲン／村山眞維訳「イギリスにおける代替的紛争処理」千葉大学法学論集15巻2号
  15. 柴山恵美子「イギリスのパートタイム労働に関する新法制とEC（現EU）理事会指令」賃金と社会保障1280号
  16. 鈴木隆「イギリス労働法改革の課題と展望」島大法学（島根大学）42巻4号
  17. 高木龍一郎「イギリスにおける賃金保護─減給に対する法的規制と問題点」東北学院大学論集（法律学）53=54号
  18. 高木龍一郎「イギリスにおける出勤停止─コモン・ローにみるその機能と法的性質」東北学院大学論集（法律学）55=56号
  19. 高木龍一郎「イギリスにおける就労請求権─コモン・ローにおける原則と例外的領域」東北学院大学論集（法律学）58号
  20. 高島道枝「賃金委員会法（Trade Boards Act, 1909）の成立─イギリス最低賃金制史（3）」経済学論纂（中央大学）41巻3=4号
  21. 田口晶子「イギリスの解雇規制の概要」世界の労働50巻6号
  22. 田口典男「イギリスにおける賃金審議会の廃止と全国最低賃金制度の導入」大原社会問題研究所雑誌502号
  23. 田口典男「イギリス労使関係におけるサッチャリズムの影響」アルテスリベラレス（岩手大学）65号
  24. 寺田博「イギリスにおける中高年問題と年齢差別禁止」社会科学論集（高知短期大学）80号
  25. 寺田博「イギリスにおける中高年労働者」労働法律旬報1444号
  26. 内藤忍「性差別禁止法で間接差別とされる『要件または条件』」労働法律旬報1489=1490号
  27. 盧尚憲「イギリスにおける有期雇用契約の法理」法学会報誌（東京都立大学）40巻2号
  28. 盧尚憲「イギリスにおける剰員整理解雇の法理」法学会雑誌（東京都立大学）41巻2号
  29. 古川陽二「イギリスにおける労働法の規制緩和と弾力化」日本労働法学会誌93号
  30. 本田一成「イギリスにおける職業調練の構造─3つのアプローチに着目して」日本労働研究機構研究紀要15号
  31. 三井正信「イギリス雇用契約論におけるcontractとstatus（1）（2）─フランス法との比較の視点から」広島法学23巻1、2号
  32. 宮崎由佳「パートタイム労働と間接性差別」労働法律旬報1489=1490号
  33. 山下幸司「イギリスにおける労働条件の決定・変更」『講座 21世紀の労働法 第3巻』
（6）ドイツ
  1. 有澤知子「ドイツにおける積極的平等施策と基本法3条2項の改正─割当制をめぐる議論について」法学研究（大阪学院大学）27巻1号
  2. 岩佐卓也「ワイマール期における労働組合と労働法」法社会学54号
  3. 岩佐卓也「ドイツ労働書記局における法と運動」大原社会問題研究所雑誌505号
  4. ロルフ・ヴァンク／橋本陽子訳「ドイツにおける労使関係と法の新展開」日本労働研究雑誌464号
  5. 上田真理「ドイツにおける人員整理と雇用保障の法理」行政社会論集（福島大学）11巻3号
  6. 上田真理「ドイツ失業者最低生活保障─連邦社会扶助法を手がかりに」行政社会論集（福島大学）12巻3号
  7. 上田真理「ドイツ連邦社会扶助法における最低生活保障の法理─『ホームレス』を素材として」行政社会論集（福島大学）12巻4号
  8. 内村国臣「旧ドイツ民主共和国の労働協約法制の生成過程」中央学院大学総合科学研究所紀要14巻1号
  9. 内村国臣「Kollektivverträge im östlichen Teil Deutschlands in der sowjetischen Besatzungszeit nach dem Ⅱ. Weltkrieg」中央学院大学法学論叢11巻2号
  10. 蛯原典子「ドイツ労働法における平等取扱原則（1）～（3完）」立命館法学260、261、262号
  11. 大橋範雄「ドイツ連邦共和国被用者派遣法」大阪経大論集49巻6号
  12. 緒方桂子「ドイツにおける成績加給制度と法的規整の構造」季刊労働法190=191号
  13. 川田知子「ドイツにおけるパートタイム労働者の平等取扱原則─わが国の法解釈論への示唆を中心に」中央大学大学院研究年報（法学研究科篇）29号
  14. 倉田原志「ドイツにおける政治活動を理由とする解雇と基本権・覚書」立命館法学271=272号
  15. 毛塚勝利「ドイツにおける個別紛争処理制度」世界の労働51巻7号
  16. 小西康之「ヴァイマル期における失業保険制度成立の道程─失業への取組みとその限界」法律論叢（明治大学）73巻2=3号
  17. 小林勝「ドイツにおける外国人労働者のインテグレーション（1）─概念と政策」中央学院大学法学論叢13巻2号
  18. 斎藤純子「ドイツの社会保険義務のないパートタイム労働（僅少労働）」レファレンス572号
  19. ギュンター・シュミット／布川日佐史訳「労働の未来─工業社会から情報社会へ」季刊労働法194号
  20. 高橋保=梅迫早智子「ドイツ母性保護法─職業に従事する母親の保護に関する法律（母性保護法）（翻訳）」創価大学法学30巻2=3号
  21. 高畠淳子「ドイツ社会法典第3編・雇用促進における賃金補償給付─失業手当と退職手当の調整を中心に」社会システム研究（京都大学）4号
  22. 田口晶子「ドイツの解雇規制の概要」世界の労働50巻4号
  23. 竹内治彦「従業員代表会の両義性と機能的成熟」岐阜経済大学論集33巻2号
  24. 竹内治彦「ドイツにおける従業員代表選挙と労働組合の事業所政策」岐阜経済大学論集34巻3号
  25. 田多井妃文「中高年労働者処遇をめぐる一考察─ドイツの解雇制限法制度とその変容」中央大学大学院研究年報（法学研究科篇）29号
  26. 塚田奈保「企業組織の変動と労働関係─ドイツ法における労働関係の強行的移転の検討」本郷法政紀要（東京大学大学院）9号
  27. 辻村昌昭「労働過程で生じた損害と責任制限法理の新展開」法学新報（中央大学）104巻8=9号
  28. 土田道夫「ドイツの労使協議制度の概要」世界の労働49巻9号
  29. ヴォルフガング・ドイブラー／西谷敏訳「ドイツ解雇制限法の現状」季刊労働法193号
  30. 藤内和公「ドイツ小売業の営業時間規制」季刊労働法186号
  31. 藤内和公「ドイツの労働時間 1995年」法学会雑誌（岡山大学）47巻3号
  32. 藤内和公「ドイツにおける従業員代表のタイプ」法学会雑誌（岡山大学）47巻4号
  33. 藤内和公「ドイツ・公務員の従業員代表制」法学会雑誌（岡山大学）48巻2号
  34. 名古道功「ドイツにおける中高年労働者」労働法律旬報1444号
  35. 名古道功「大量失業・グローバリゼーションとドイツ横断的労働協約の『危機』」金沢法学43巻2号
  36. 名古道功「ドイツにおける労働条件規制の最近の動向─事業所レベルヘの移行」日本労働研究雑誌496号
  37. 西村健一郎「ドイツ労災保険法の社会法典第7編への編入について」週刊社会保障52巻2007号
  38. 西村健一郎「独労災保険法における自殺の労災認定」週刊社会保障53巻2059号
  39. 根本到「解雇法理における『最後的手段の原則（ultima ratio Grundsatz）』『将来予測の原則（Prognoseprinzip）』─ドイツにおける理論の紹介と検討」日本労働法学会誌94号
  40. 根本到「ドイツにおける変更解約告知制度の構造（2）」季刊労働法187号
  41. 根本到「ドイツにおける整理解雇法理の判断枠組」季刊労働法196号
  42. ペーター・ハナウ「Arbeitsrechtliche Probleme alternder Gesellschaften」Ritsumeikan Law Review Vol.18
  43. 早川勝「ドイツの欧州事業所委員会法（翻訳）」同志社法学52巻3号
  44. 早川勝「ドイツ事業所組織法（翻訳）（1）（2）完」同志社法学52巻4、5号
  45. 平田衛=丸岡桂子「ドイツにおける労働災害保険制度の概観─『社会的権利の概観』から」労働科学77巻1号
  46. ミヒャエル・フィヒター／大井方子、中村民雄訳「労働と労使関係のグローバライゼーション─ドイツの場合」社会科学研究（東京大学）52巻2号
  47. 藤原稔弘「ドイツにおける労働条件の決定・変更─個別的労働法上の変更手段を中心として」『講座 21世紀の労働法 第3巻』
  48. 細谷越史「ドイツにおける労働者の損害賠償責任制限法理に関する一考察（1）（2完）」法学雑誌（大阪市立大学）47巻2、3号
  49. 松丸和夫「ドイツにおける労働市場政策と雇用創出をめぐる若干の問題」大原社会問題研究所雑誌496号
  50. 三柴丈典「ドイツにおける労働安全衛生法の新展開」労働法律旬報1465号
  51. 水島郁子「ドイツ賃金継続支払法の変更」姫路法学（姫路獨協大学）23=24号
  52. 水島郁子「ドイツにおける疾病被用者の所得保障の転換─社会保険法による解決か、労働法による解決か」姫路法学（姫路獨協大学）25=26号
  53. 水島郁子「法律変更が労働協約に及ぼす影響─ドイツ賃金継続支払法の変更に関する一考察」姫路法学（姫路獨協大学）29=30号
  54. 籾山錚吾「ドイツの出入国管理法の動態」朝日法学論集25号
  55. 柳屋孝安「ドイツにおける自営業者に対する労働法、社会保障法上の規整の動向」法と政治（関西学院大学）51巻2号
  56. 矢野久「西ドイツにおける労働移民健康政策の史的展開─1962年から1965年」三田学会雑誌（慶應義塾大学）91巻4号
  57. 和田肇「ドイツ労働法の変容─標準的労働関係概念を中心に」日本労働法学会誌93号
（7）フランス
  1. 石井保雄「労働者が単独でストライキ権を行使することは可能か─最近のフランスにおける議論の紹介」亜細亜法学34巻1号
  2. 石井保雄「女性の深夜労働を原則禁止するフランス労働法典と労働条件の同一化を求めるEC1976年男女均等待遇指令との相克─労働者の保護と平等をめぐって」亜細亜法学36巻1号
  3. 伊藤雅康「シュドロー報告と労働者の企業管理への参加─フランス第四共和制憲法前文の具体化の一断面」札幌学院法学15巻2号
  4. ジャン=モーリス・ヴェルディエ／岩村正彦訳「フランスにおける雇用と労働時間─三五時間法と交渉による労働時間の短縮」日仏法学22号
  5. ジャン=モーリス・ヴェルディエ／大内伸哉訳「社会的変化および社会的疎外という新たな試練に直面する労働組合と労働者代表─フランスの経験」『現代ヨーロッパ法の展望』東京大学出版会
  6. 大山盛義「労働者供給活動に関する規制立法の生成と展開─19世紀フランスのマルシャンダージュについて」法学会雑誌（東京都立大学）39巻2号
  7. 大和田敢太「フランスにおける団結権論の課題─規制緩和政策と労働組合の代表機能」彦根論叢（滋賀大学）315号
  8. 大和田敢太「労働組合の代表機能をめぐる課題─フランスにおける労働組合複数主義のもとでの労働組合の代表性の二つの側面」彦根論叢（滋賀大学）326号
  9. 奥田香子「『35時間法』をめぐる諸問題─フランス時間法制の新たな展開」労働法律旬報1476号
  10. 奥田香子「フランスにおける労働条件の決定・変更」『講座 21世紀の労働法 第3巻』
  11. 奥田香子「フランスにおける35時間法改革と新労働時間法制」世界の労働50巻7号
  12. 奥田香子「フランスの雇用・時短政策と35時間労働法」日本労働研究雑誌496号
  13. 勝亦啓文「フランス労働協約法と非典型協定」中央大学大学院研究年報（法学研究科篇）27号
  14. 川口美貴「フランスにおける経済的理由による解雇」季刊労働法196号
  15. 川口美貴「フランス労働法と労働者の権利保障」山下健次=中村義孝=北村和生編『フランスの人権保障─制度と理論』法律文化社
  16. 坂本宏志「フランスにおける賃金の法的性質に関する一考察─賃金控除の理論的考察」神奈川法学34巻3号
  17. 島田陽一「フランスの解雇規制法の概要」世界の労働50巻7号
  18. アラン・シュピオ／矢野昌浩訳「90年代におけるフランス労働法の動向」日本労働研究雑誌464号
  19. 鈴木清貴「使用者責任における『事業ノ執行ニ付キ』の再検討─フランス法と比較して」法学政治学論究（慶應義塾大学大学院）48号
  20. 鈴木秀貴「フランスにおける週35時間労働法」時の法令1605号
  21. 砂押以久子「フランスにおける労働者の個人情報保護」日本労働法学会誌96号
  22. 砂押以久子「労働者のプライバシー権の保護について─フランスの現状と課題（3完）」季刊労働法186号
  23. グサヴィエ・ブラン=ジュヴァン／岩村正彦訳「フランス法における労働紛争の和解による解決」『現代ヨーロッパ法の展望』東京大学出版会
  24. ドミニック・ナゼ・アローシュ／植野妙実子=佐藤修一郎訳「フランスの男女平等確立におけるヨーロッパ法の影響」比較法雑誌（中央大学）31巻3号
  25. ヴァレリー・ブルボン／松本英実訳「フランスにおけるセクシャル・ハラスメントヘの立法上・司法上の対応」法政理論（新潟大学）32巻3=4号
  26. 保原喜志夫「フランスにおける労使協議制」世界の労働49巻7号
  27. 松村文人「大量失業下での時短による雇用創出─仏週35時間法の効果について」オイコノミカ（名古屋市立大学）35巻3=4号
  28. 向井喜典「フランスの労働争議強制仲裁制度の軌跡─人民戦線衰退過程の労使関係政策」大阪経済法科大学経済学論集24巻2号
  29. 本久洋一「フランスにおける企業移転と労働契約」日本労働法学会誌94号
  30. 盛誠吾「フランスにおける労働法の規制緩和と弾力化」日本労働法学会誌93号
  31. 安井宏「サン-ディディェの労働法と債務法の対立論（1）」法と政治（関西学院大学）51巻2号
  32. 矢野昌浩「企業内労使関係と『非典型協定』」日本労働法学会誌92号
  33. 矢野昌浩「労働法の規制緩和と労働者の法主体性─A. シュピオの所説から」早稲田法学75巻3号
（8）その他のヨーロッパ諸国
  1. ゲルハルト・エアシュニッグ「オーストリアにおける社会的パートナー制」労働法律旬報1456号
  2. 大内伸哉「イタリアの労働市場法制の動向─1997年の改革とその影響」神戸法学年報15号
  3. 大内伸哉「イタリアのパートタイム労働新法の紹介」神戸法学年報16号
  4. 大内伸哉「イタリアの個別紛争処理」世界の労働51巻6号
  5. 木下正義「国際労働基準を実施する立法論の構想─スウェーデンのILO委員会を素材にして」比較法制研究（国士舘大学）20号
  6. 中野育男「スイス職業教育改革と効率化に関する比較研究」専修総合科学研究8号
  7. 中益陽子「非従属的就業者への労災保険制度の拡張─最近のイタリアの動向」日本労働研究雑誌496号
  8. ヤン・ハインシゥス／川田琢之訳「20世紀末期のオランダ労働法─雇用関係における『フレキシビリティ』化の傾向」日本労働研究雑誌464号
  9. 皆川宏之「オーストリアにおける労働契約法の史的展開（1）（2完）─特に19世紀における発展を顧慮して」民商法雑誌123巻2、3号
  10. 山口浩一郎「イタリアにおける雇用平等の展開と現状」『労働関係法の国際的潮流』信山社出版
（9）アジア・オセアニア
  1. 粟津光世「中国労働紛争仲裁」JCAジャーナル46巻1号
  2. 李銀榮「韓国における非正規（非典型雇用）労働者の契約期間」法政研究（九州大学）66巻4号
  3. イ・ジョン「韓国における雇用調整と雇用保障制度」日本労働法学会誌96号
  4. イ・ジョン「労働委員会における個別紛争処理に関する一研究─韓国のケースを中心として」法政研究（九州大学）66巻2号
  5. イ・ジョン「東アジア諸国の労働法制の交錯に関する研究─日本の労働法制が韓・中・台の法制度の形成にもたらした影響を中心として」法政研究（九州大学）68巻1号
  6. 市毛景吉「いわゆる社会条項とマレーシア労働組合権」法律論叢（明治大学）73巻2=3号
  7. 押見善久「ベトナムの労働関係法制」ジュニア・リサーチ・ジャーナル（北大法学研究科）6号
  8. 姜成泰／宋剛直訳「韓国の労働者派遣法の主要内容と問題点」季刊労働法188号
  9. 黄維玲「中国における失業保険法制の成立および展望」九大法学（九州大学）79号
  10. 黄維玲「中国における職業紹介法制─民間有料職業紹介を中心に」九大法学（九州大学）81号
  11. 鈴木康二「インドネシア1997年労働法の行方」国際商事法務27巻3号
  12. 曽我貴志=秋山洋「海外研修終了後の従業員を拘束する特約の中国労働法上の有効性に関する考察」国際商事法務26巻10号
  13. 宋剛直「韓国労働関係法等の改正をめぐる諸問題」比較法学（早稲田大学）31巻2号
  14. 田中清定「中国における法制度・国際関係の現状─中国の新しい『労働法』について（中国における改革の諸政策と各種法制度の整備の状況）」関東学園大学法学紀要7巻2号
  15. 蔡勝錫「韓国の勤労基準法」東京経済大学法学1号
  16. 崔弘嘩／宋剛直訳「韓国における外国人労働者と労働法上の課題」季刊労働法194号
  17. 長淵満男「オーストラリア港湾争議と労働者の権利」労働法律旬報1442号
  18. 長淵満男「労働関係の個別化とその実状─オーストラリアの実証」甲南法学39巻3=4号
  19. 長淵満男「オーストラリア労働関係における個別化と組合排除─九〇年代における労働関係法の改編」甲南法学40巻1=2号
  20. 長淵満男「ラオス労働法（和訳）」甲南法学41巻1=2号
  21. 長峰登記夫「雇用環境の変化と大学教員─高等教育部門の規制緩和とオーストラリアの大学教員」法学志林（法政大学）97巻4号
  22. 長峰登記夫「企業別交渉下の大学労使関係─規制緩和とオーストラリアの大学」法学志林（法政大学）98巻1号
  23. 盧尚憲「韓国の新整理解雇法制」労働法律旬報1449号
  24. 朴洪圭「韓国労働法の形成と展開─政治及び労働運動に関連して」立命館法学267号
  25. 朴宣映「韓国における非正規労働の法制度に関する一考察（1）（2完）─パートタイム労働と派遣労働を中心として」法学雑誌（大阪市立大学）45巻1、2号
  26. 朴宣映「韓国の労働者派遣法制について」東アジア研究（大阪経済法科大学）22
  27. 林和彦「開発体制と労働法」日本労働研究雑誌469号
  28. 林和彦=イ・ジョン「韓国の新労働立法 解説と翻訳（1）～（3完）」日本法学63巻3、4号、64巻2号
  29. 林和彦「労働法における開発独裁の精算─韓国の経験」日本法学56巻2号
  30. アンソニー・フォーサイス=リチャード・ミッチェル／長峰登記夫訳「オーストラリアにおける労働法研究の動向」日本労働研究雑誌464号
  31. 彭光華「中国労働法下の労働協約制度─労働協約の締結過程を中心に」九大法学（九州大学）77号
  32. 彭光華「中国の労働協約制度における労働行政」九大法学（九州大学）80号
  33. 彭兆輝「現代中国における失業問題と失業保険─失業保険制度の国際比較を通して」大東法政論集（大東文化大学大学院）8号
  34. 彭海奇「中国における労働者災害補償保険法制の成立及び展望」九大法学（九州大学）81号
  35. 村下博「1995年フィリピン移住労働者送り出し法（共和国法8042号）」法学研究所紀要（大阪経済法科大学）29号
  36. 文普玄「韓国における整理解雇法理の動向」季刊労働者の権利237号
  37. 元田時男「タイの労働者保護法の改正」JCAジャーナル46巻4号
  38. 安田信之「オーストラリアの人権委員会の紛争処理手続─人種差別事件を中心に」国際開発研究フォーラム（名古屋大学）12号
  39. 山下昇「中国における雇用調整と雇用保障制度」日本労働法学会誌96号
  40. 山下昇「中国の雇用保障制度」九大法学（九州大学）78号
  41. 山下昇「中国における教育訓練費用の返還特約に関する研究」九大法学（九州大学）80号
  42. 山下昇「中国における『下崗』─国有企業の人員合理化策に関する研究」日本労働研究雑誌469号
  43. 尹辰浩／金元重訳「韓国労使関係の新たな実験（上・下）─労使政委員会の成果とその評価」大原社会問題研究所雑誌492、493号
  44. 楊坤「中国における労使紛争処理システムと労働組合の役割（1）～（4）」労働法律旬報1491、1493、1497、1507号
  45. 楊坤「中国労使紛争処理法制」日本労働法学会誌92号
  46. 吉田美喜夫「（資料）タイの国営企業職員関係法」立命館法学266号
  47. 吉田美喜夫「（資料）タイの新労働保護法」立命館法学268号
  48. 吉田美喜夫「タイの新『国営企業労働関係法』の意義と課題」立命館法学271=272号
  49. 劉暁紅「香港における男女雇用平等法制」社会環境研究（金沢大学）6号
  50. 劉波「中国における労働制度改革と労働契約法制」日本労働法学会誌92号
  51. 林鍾律「韓国の失業問題と雇用増進法制」法政研究（九州大学）66巻4号
  52. 呂学静=田多英範「中国失業保険制度論」流通経済大学論集35巻1号
（10）その他
  1. 尾崎正利「ブラジルにおける日系人就労斡旋のシステムの現状と課題」三重短期大学・地研年報6号
  2. 小池洋一「ブラジルの労使関係─グローバル化と制度改革」アジア経済40巻8号
  3. 武井寛「私有化と労働関係法制の転換」藤田勇=杉浦一孝編『体制転換期ロシアの法改革』法律文化社
  4. 武井寛「ロシアにおける労使関係システムの現在」ロシア研究27号
（11）諸国間比較
  1. 浅倉むつ子「間接性差別をめぐる法的課題─日本とイギリス」労働法律旬報1489=1490号
  2. 網谷喜行「国際比較における日本の『解雇規制』制度、その現状と課題」商経論叢（鹿児島県立短期大学）51号
  3. 荒木尚志「雇用システムと労働条件変更法理（1）～（6完）─労働市場・集団と個人・紛争処理と労働条件変更法理の比較法的考察」法学協会雑誌（東京大学）116巻5、6、10号、117巻4、7、8号
  4. 荒木尚志「日米独のコーポレート・ガバナンスと雇用・労使関係─比較法的視点から」『現代日本のコーポレート・ガバナンス』東洋経済新報社
  5. 有田謙司「倒産時における労働債権の保護（上）（中）─先進諸国のスタンダード」世界の労働51巻3、6号
  6. 蛯原典子「労働法における平等取扱原則─ドイツ法を手がかりとして」日本労働法学会誌96号
  7. 大山和寿「アメリカ連邦破産法における賃金優先権（1）～（4）─雇人給料及び会社使用人の先取特権を改善する立法論を志向して」法研論集（早稲田大学大学院）95、96、97、98号
  8. 大山盛義「労働者派遣法制の研究（1）～（4）─フランス法と日本法を中心に」法学会雑誌（東京都立大学）40巻1、2号、41巻1、2号
  9. 香川孝三「日本との比較で見る東・東南アジアの女子労働の現状と法制度」『労働関係法の国際的潮流』信山社出版
  10. 川田琢之「公務員制度における非典型労働力の活用に関する法律問題（1）～（3完）」法学協会雑誌（東京大学）116巻9、10、11号
  11. 川田琢之「公務員制度上の非正規職員に関する法的問題」日本労働法学会誌96号
  12. 杉野昭博「機会平等法の国際的な展開─オーストラリアとイギリスの機会平等法」河野正輝=関川芳孝編『講座 障害をもつ人の人権1 ─権利保障のシステム』有斐閣
  13. 菅野和夫=諏訪康雄「パートタイム労働と均等待遇原則─その比較法的ノート」『現代ヨーロッパ法の展望』東京大学出版会
  14. 砂押以久子「労働者の外観の自由とこれに対する使用者の規制─日米における裁判例の比較」季刊労働法190=191号
  15. 手塚和彰「各国の出入国管理政策」法律のひろば53巻10号
  16. 照井敬「便宜置籍船キャンペーンと国際比較法的研究（上）（下）」海事法研究会誌154、155号
  17. 中野育男「若年層の雇用保障と職業教育に関する比較研究─カナダ・ドイツそしてスイスの事例から」専修総合科学研究7号
  18. 中野育男「労働安全衛生と福祉国家─分権的自律的福祉国家への歩み（日本・イギリス・アジア諸国）」大原社会問題研究所雑誌481号
  19. 中野育男「労働安全衛生と福祉国家」大山博=炭谷茂=武川正吾=平岡公一編『福祉国家への視座─揺らぎから再構築へ』ミネルヴァ書房
  20. 永由裕美「人事考課に対する法的規制の日米比較（1）（2完）」法学新報（中央大学）107巻7=8、9=10号
  21. 野瀬正治「代替的紛争処理（ADR）と労使紛争─英米からの示唆」国際公共政策研究（大阪大学）4巻1号
  22. 野田進「諸外国の休暇制度と日本（上）（下）─休暇制度のグローバルスタンダードを探る」世界の労働50巻6、7号
  23. 野村晃「管理職組合をめぐる日本とアメリカにおける労働法上の問題」研究紀要（日本福祉大学）99号
  24. 藤井樹也「定年制と憲法」米沢広一=松井茂記=土井真一編『佐藤幸治先生還暦記念 現代立憲主義と司法権』青林書院
  25. 細谷越史「『失業給付の支給制限』に関する一考察─日独比較」賃金と社会保障1293号
  26. 松林和夫「ドイツ重度障害者法の比較法的検討─OECDの一部の国（米、英、カナダ、日本）を中心として」法学会雑誌（岡山大学）48巻3=4号
  27. 三柴丈典「労働科学と法の関連性─日独労働安全衛生法の比較法的検討（学会報告予備説）」近畿大学法学47巻3=4号
  28. 三柴丈典「労働科学と法の関連性─日独労働安全衛生法の比較法的検討」日本労働法学会誌96号
  29. 向田正己「過失責任における有責性原理─具体的過失など具体的事情とそれを前提とする心理的可責性」一橋研究23巻3号
  30. 向田正己「過失責任の危険責任化について─労災における使用者の労働者に対する注意義務を中心にして」一橋研究23巻4号
  31. 向田正己「過失相殺における不注意について─危険引き受けなど被害者の心理的可責性と義務違反」一橋研究24巻1号
  32. 向田正己「第三者の過失と被害者側の過失について─安全配慮義務における履行補助者と共同雇用原理によせて」一橋研究24巻3号
  33. 籾岡宏成「英米法における懲罰的損害賠償の歴史的素描」中央大学大学院研究年報（法学研究科篇）28号
  34. 山川隆一「諸外国における労働市場政策─積極的雇用政策の動向」『講座 21世紀の労働法 第2巻』
  35. 山崎文夫「イギリスの嫌がらせ規制法とわが国のストーカー規制法におけるセクシュアル・ハラスメント」比較法（東洋大学比較法研究所）38号
  36. 林素禎「男女賃金格差と間接差別法理─米国・英国の法の比較が示唆するもの」本郷法政紀要（東京大学大学院）8号
  37. 脇田滋「韓国と日本の労働者派遣法・日本の側からの比較─姜成泰論文を読んで」季刊労働法188号

労働法主要文献目録は、『法律判例文献情報』等に基づき、中村涼子（東京大学大学院法学政治学研究科博士課程在学中）が作成した。

日本労働研究雑誌