1999年 学界展望
労働法理論の現在─1996~98年の業績を通じて(9ページ目)


労働法主要文献目録(1996~98年)

Ⅰ 単行本

  1. 吾郷眞一『国際労働基準─ILOと日本・アジア』三省堂
  2. 浅倉むつ子、今野久子『女性労働判例ガイド』有斐閣
  3. 安西愈『労働者派遣法の法律実務〈第2版増補版〉』総合労働研究所
  4. 石松亮二『ドイツ労働法の基本問題─組織強制の法理』成文堂
  5. 伊藤博義『雇用形態の多様化と労働法』信山社
  6. 大脇雅子、中島通子、中野麻美『21世紀の男女平等法』有斐閣
  7. 片岡曻(のぼる)『自立と連帯の労働法入門─働く人々の権利入門』法律文化社
  8. 片岡曻(のぼる)『労働法(2)〈第3版2訂〉』有斐閣
  9. 金子征史、毛塚勝利、清水敏、中山和久、林和彦、山本吉人『入門労働法』有斐閣
  10. 金子征史編著『労働条件をめぐる現代的課題』法政大学現代法研究所
  11. 菊池高志、清正寛編『労働法』有斐閣
  12. 木下秀雄『ビスマルク労働者保険法成立史』有斐閣
  13. 木下正義『整理解雇の展開と法理〈改訂新版〉』成文堂
  14. 木村五郎『労働契約解消法の諸相』成文堂
  15. 倉田聡『医療保険の基本構造』北海道大学図書刊行会
  16. 小西國友『労働法の基本問題─論理とその展開』法研出版
  17. 小宮文人『イギリス労働法入門─労使関係の法・歴史・実態』信山社出版
  18. 堺鉱二郎『労働法(個別的労働関係法)』創成社
  19. 佐藤進『国際化と国際労働・福祉の課題─法政策的側面から』勁草書房
  20. 下井隆史『労働法』有斐閣
  21. 菅野和夫『雇用社会の法』有斐閣
  22. 孫昌熹『韓国の労使関係─労働運動と労働法の新展開』日本労働研究機構
  23. 高島良一『労働法律関係の当事者』信山社
  24. 千々岩力『アメリカ不当労働行為審査制度の研究─NLRBの審査制度の実態と課題』日本評論社
  25. 手塚和彰『外国人と法』有斐閣
  26. 中窪裕也、野田進、和田肇『労働法の正解〈第2版〉』有斐閣
  27. 長瀬満男『オーストラリア労働法の基軸と展開』信山社
  28. 中山和久編『教材 国際労働法』三省堂
  29. 西谷敏、萬井隆令編『労働法(2)─個別的労働関係法〈第2版〉』法律文化社
  30. 西村健一郎、安枝英訷(ひでのぶ)『労働基準法─労働法(2)』青林書院
  31. 西村健一郎、安枝英訷(ひでのぶ)『労働法(第5版)』有斐閣
  32. 野田進『労働契約の変更と解雇─フランスと日本』信山社
  33. 萩澤清彦『労働基準法(上)』青林書院
  34. 橋詰洋三『最新労働法─労基法、均等法、育児・介護休業法、雇用安定法、派遣法、パートタイム労働法等』総合労働研究所
  35. 花見忠編『アメリカ日系企業と雇用平等』日本労働研究機構
  36. 花見忠編『貿易と国際労働基準─国際労働法フォーラム報告』日本労働研究機構
  37. マック・A・プレイヤー著/井口博訳『アメリカ雇用差別禁止法』木鐸社
  38. 外尾健一『団結権保障の法理I』信山社
  39. 外尾健一『労働法入門〈第4版〉』有斐閣
  40. 保原喜志夫編『産業医制度の研究』北海道大学図書刊行会
  41. 堀勝洋『年金制度の再構築』東洋経済新報社
  42. 本間照光『団体定期保険と企業社会』日本経済評論社
  43. 本多淳亮『企業社会と労働者』大阪経済法科大学出版部
  44. 増田雅一『労働行政法』ぎょうせい
  45. 水町勇一郎『パートタイム労働の法律政策』有斐閣
  46. 光岡正博『集団的労働関係法論』法律文化社
  47. 光岡正博『労働・法・国家─現代労働法論序説─〈新訂〉』法律文化社
  48. 籾井常喜編『戦後労働法学説史』労働旬報社
  49. 山川隆一『雇用関係法』新世社
  50. 山崎文夫『フランス労働法論』総合労働研究所
  51. 吉川照芳『労働者派遣法入門〈第三版〉』経営書院
  52. 米津孝司『国際労働契約法の研究』尚学社
  53. 萬井隆令『労働契約締結の法理』有斐閣
  54. 連合総研編『参加・発言型産業社会の実現に向けて─わが国の労使関係制度と労働法制の課題』連合総合生活開発研究所
  55. 和田肇『ドイツの労働時間と法:労働法の規制と弾力化』日本評論社
  56. 渡辺章編集代表『日本立法資料全集(51)~(54)─労働基準法(昭和22年)1、2、3(上)(下)』信山社

Ⅱ 論文

*日本労働研究雑誌に掲載された論文は、当機構「論文データベース」で全文をご覧になれます。

1 労働法一般

  1. 荒木尚志「持株会社をめぐる労働法上の諸問題」旬刊商事法務1431号
  2. 安西愈「企業グループと人材異動」ジュリスト1104号
  3. 内田貴「規制緩和と契約法(1)」NBL632号
  4. 遠藤隆久「人間尊厳理念の再検討」熊本学園商学論集2巻4号
  5. 大久保史郎「職業生活と人権」ジュリスト1089号
  6. 大塚崇史「労働者の個人情報保護をめぐる状況について」ジュリスト1117号
  7. 大山宏「労働者協同組合と労働保護法」岩手県立盛岡短期大学法経論叢16号
  8. 久保敬治「フーゴ・ジンツハイマーと日本の労働法学」季刊労働法178号
  9. 毛塚勝利「労働基準の規制緩和をめぐる議論と課題」ジュリスト1082号
  10. 島田信義「『労働契約論』雑考」労働法律旬報1414号
  11. 下井隆史「変革の時代における労働法の諸問題─均等待遇原則と労働時間法制改革を中心に」月刊法学教室200号
  12. 菅野和夫「職業生活と法─現代的様相と課題」『岩波講座 現代の法12 職業生活と法』(岩波書店)所収
  13. 諏訪康雄「テレワークの実現と労働法の課題」ジュリスト1117号
  14. 蓼沼謙一「戦後労働法学説の原型形成期」労働法律旬報1399=1400号
  15. 田端博邦「『日本的企業社会』と社会法」法の科学24号
  16. 田村剛「わが国における『工場法』施行と友愛会」明治学院論叢(法学研究)60号
  17. 土田道夫「純粋持株会社と労働法上の諸問題」日本労働研究雑誌451号
  18. 道幸哲也「職場における人権保障法理の新たな展開」日本労働研究雑誌441号
  19. 西谷敏「労働法規制緩和の総論的検討」季刊労働法183号
  20. 西谷敏「労働者保護法における自己決定とその限界」『現代社会と自己決定権─日独シンポジューム』(信山社)所収
  21. 西谷敏「転換期の労働法理論─労働法の弾力化論を中心として」法の科学26号
  22. 野村昇「憲法二十七条(一項)の労働権の解釈論的把握と課題(上)(下)」日本福祉大学研究紀要95号、96号
  23. 深谷信夫「沼田稲次郎先生の労働法学─『労働法入門』における理論転換をめぐって(上)(中)(下)」法律時報69巻8号~10号
  24. 本多淳亮「変化する労使関係と規制緩和」大阪経済法科大学法学論集35号
  25. 馬渡淳一郎「親子会社・持株会社と労働法」ジュリスト1104号
  26. 宮島尚史「労働刑法における罪質と罪刑法定主義─試論として」法学新報(中央大学)103巻4=5号
  27. 村中孝史「個別的人事処遇の法的問題点」日本労働研究雑誌460号
  28. 籾井常喜「『戦後労働法学』とその見直しの視点(1)(2)」労働法律旬報1423=1424号、1428号
  29. 盛誠吾「純粋持株会社解禁と労働法上の問題点」労働法律旬報1411号
  30. 両角道代「職業生活と家庭生活の両立と法」『岩波講座 現代の法12 職業生活と法』(岩波書店)所収
  31. 両角道代「職業生活と家庭生活の調和─労働法の視点から」日本労働研究雑誌459号
  32. 矢崎英敏「労働分野における規制緩和の現状と労働法制の課題」労働法律旬報1383号
  33. 山本吉人「労働法学の課題─労働者・労働組合・労使関係についての覚書(1)~(4)」法学志林(法政大学)92巻2号、同3号、93巻1号、同4号
  34. 山本吉人「日本的雇用慣行の変化と法的側面─長期間雇用制について」法律のひろば49巻7号
  35. 和田肇「企業の組織変動と労働関係」ジュリスト1104号
  36. 渡寛基「職場における労働者の人格権保障」法経研究(静岡大学)44巻4号

2 労働市場法

  1. 有田謙司「職業安定法における民営職業紹介事業の法規制のあり方」労働法律旬報1394号
  2. 岩村正彦「変貌する引退過程」『岩波講座 現代の法12 職業生活と法』(岩波書店)所収
  3. 小嶌典明「労働市場をめぐる法政策の現状と課題─職業紹介システムの法と政策」日本労働法学会誌87号
  4. 島田陽一「職業紹介事業の自由化をめぐる課題」法律のひろば50巻8号
  5. 田中きよむ「障害者の所得・就労保障をめぐる制度改革とその影響(上)(中)(下)」高知論叢(社会科学)51号、53号、54号
  6. 土田道夫「変容する労働市場と法」『岩波講座 現代の法12 職業生活と法』(岩波書店)所収
  7. 手塚和彰「介護労働力をめぐる労働市場と法的問題」季刊労働法181号
  8. 寺井基博「『選択』の時代を迎えた労働市場と法」日本労働研究雑誌457号
  9. 寺井基博「わが国における労働市場の現状─聞き取り調査の結果を中心に─」日本労働法学会誌87号
  10. 中嶋士元也「有料職業紹介事業・労働者派遣事業の規制緩和」ジュリスト1082号
  11. 西村健一郎「65歳現役社会と定年制の課題」日本労働研究雑誌456号
  12. 平川亮一「65歳定年制の実状を見る─労働法ゼミでの調査から」名城法学47巻3号
  13. 馬渡淳一郎「職業安定法の再設計」日本労働研究雑誌437号
  14. 馬渡淳一郎「職業紹介事業・労働者派遣事業の規制緩和」日本労働研究雑誌446号
  15. 馬渡淳一郎「年金制度改革と高齢者雇用」法律のひろば51巻4号
  16. 水谷英夫「労働者派遣事業のあり方をめぐる課題」法律のひろば50巻8号
  17. 脇田滋「労働者派遣事業と有料職業紹介事業の自由化論批判─1997年ILO『民間職業紹介所条約』を手がかりに」季刊労働法183号

3 個別的労働関係法

(1)労働契約、労働条件の形成と変更
  1. 大内伸哉「労働条件形成・変更の段階的正当性─労働条件変更法理の再構成(1)~(4完)」法学協会雑誌(束京大学)113巻1~4号
  2. 小畑史子「労働者の退職後の競業避止義務」日本労働研究雑誌441号
  3. 唐津博「長期雇用慣行の変容と労働契約法理の可能性─解雇・整理解雇の法理と労働条件変更の法理」日本労働法学会誌87号
  4. 倉田原志「労働者の競業避止義務と差止請求」公民論集(大阪教育大学)5号
  5. 毛塚勝利「労働条約変更法理としての『変更解約告知』をどう構成するのか─スカンジナビア航空事件を契機に」労働判例680号
  6. 菅野和夫「就業規則変更と労使交渉─判例法理の発展のために」労働判例718号
  7. 田村善之「労働者の転職・引抜きと企業の利益(上)(下)」ジュリスト1102号、1103号
  8. 土田道夫「変更解約告知と労働者の自己決定─スカンジナビア航空事件を契機として(上)(下)」法律時報68巻2号、3号
  9. 土田道夫「労働契約法制の課題」獨協法学44号
  10. 永野秀雄「職務著作(法人著作)と使用従属関係論」日本労働法学会誌90号
  11. 藤原稔弘「使用者の業務命令と労働者の人格権─外見・服装の自由に対する規制を中心として」労働法律旬報1421号
  12. 矢邉學「労働契約論の今日的課題」国士舘法学28号
  13. 山田省三「労働条件の不利益変更と労働者保護」法律のひろば49巻7号
  14. 山本吉人、山本圭子「労働条件変更の決定過程と法的評価(1)(2)」法学志林(法政大学)94巻3号、96巻1号
(2)雇用平等・女性労働
  1. 浅倉むつ子「セカンド・ステージを迎える男女雇用平等法制」ジュリスト1116号
  2. 浅倉むつ子「労働の価値評価とジェンダー支配の法構造」『岩波講座 現代の法11 ジェンダーと法』(岩波書店)所収
  3. 石松亮二「男女雇用機会均等法とコース別雇用管理制度」久留米大学法学28=29号
  4. 大脇雅子「均等法等改正と基準法改正法案をめぐる法的問題」季刊労働法186号
  5. 奥山明良「企業と性支配」『岩波講座 現代の法11 ジェンダーと法』(岩波書店)所収
  6. 奥山明良「均等法10年の現状と課題─均等法の実効性をめぐる問題点と検討課題」日本労働研究雑誌433号
  7. 奥山明良「女性保護規定の廃止に伴う法律問題─時間外・休日労働、深夜業を中心に」日本労働法学会誌92号
  8. 木下潮音「今回の均等法・労基法改正について─企業弁護士の立場から」ジュリスト1116号
  9. 今野久子「均等法10年と裁判の動向」労働法律旬報1376号
  10. 今野久子「女性保護規定の廃止による労働者への影響と課題」日本労働法学会誌92号
  11. 笹沼朋子「男女雇用機会均等法見直しの動向─各団体の意見を検討して」労働法律旬報1396号
  12. 笹沼朋子「男女雇用機会均等法見直しの問題」日本労働法学会誌89号
  13. 中島通子「改正均等法・労基法をどう生かすか─働く女性の立場から」ジュリスト1116号
  14. 名古道功「セク・ハラの法理論─珠洲セク・ハラ事件を題材にして」金沢法学39巻2号
  15. 成川美恵子「男女差別と不当労働行為─芝信金事件に関連して」季刊労働法182号
  16. 浜田冨士郎「改正男女雇用機会均等法の課題」日本労働研究雑誌451号
  17. 林弘子「改正男女雇用機会均等法の検討と今後の課題」労働法律旬報1420号
  18. 林弘子「男女雇用機会均等法10年と今後の課題」ジュリスト1079号
  19. 廣石忠司「企業における女性雇用管理の実態─男女雇用機会均等法10年を経過して」ジュリスト1079号
  20. 藤本茂「男女賃金差別の禁止─三陽物産(男女差別賃金)事件を契機として」法学論集(駒澤大学)51号
  21. 本多淳亮「女性の雇用差別とパートタイム労働をめぐる動向と問題点」大阪経法大学研究所紀要21号
  22. 本多淳亮「女性労働の動向と同一価値労働同一賃金論」大阪経済法科大学法学論集38号
  23. 南野佳代「近代家族と女性労働者─保護と身体化(1)(2完)」法学論叢(京都大学)139巻6号、142巻1号
  24. 安枝英訷(ひでのぶ)「雇用機会均等法・労働基準法の改正と概要」ジュリスト1116号
  25. 山川隆一「わが国におけるセクシュアル・ハラスメントの私法的救済」ジュリスト1097号
  26. 山田省三「改正均等法の禁止規定化と救済手段」季刊労働法186号
  27. 山田省三「雇用機会均等法から性差別禁止法へ」季刊労働法178号
  28. 山田省三「女性保護規定撤廃をめぐる問題」法律のひろば50巻8号
  29. 山田省三「女性保護規定の廃止と男女平等」白門(中央大学)49巻5号
  30. 山本吉人「女性労働保護規定緩和の動向とその検討─『婦人少年問題審議会婦人部会における審議状況』を読む」労働法律旬報1393号
  31. 和田肇「労働時間に関する女子保護規定」(特集 規制緩和と労働法)季刊労働法183号
(3)非典型雇用
  1. 石原(姉崎)和子「短期有期労働契約再論」愛知大学大学院愛知論叢60号
  2. 大場敏彦「介護労働者の労働者性と労働条件決定」金子征史編『労働条件をめぐる現代的課題』(法政大学出版局)所収
  3. 大場敏彦「介護サービスと労働法上の問題点─家政婦・登録ヘルパーを中心に」労働法律旬報1379号
  4. 小西國友「雇用の期間設定に関するわが国の特質─労働契約と労働関係を区別する前提に立って」季刊労働法179号
  5. 島田陽一「非正規雇用の法政策」日本労働研究雑誌462号
  6. 島田陽一「労働契約期間の上限規制の緩和」(特集 規制緩和と労働法)季刊労働法183号
  7. 竹中康之「社会保険における被用者概念─健康保険法および厚生年金保険法を中心に」修道法学(広島修道大学)19巻2号
  8. 田村譲「有期労働契約に関する一考察」松山大学論集7巻1号
  9. 本多淳亮「パートタイム労働の理論的検討」労働法律旬報1405号
  10. 馬渡淳一郎「労働契約の期間制限の見直しをめぐる諸問題」(特集 雇用・労働の規制緩和をめぐる動向)法律のひろば50巻8号
  11. 水町勇一郎「パートタイム労働者と法」『岩波講座 現代の法12 職業生活と法』(岩波書店)所収
  12. 山田省三「パートタイマーに対する均等待遇原則─法律学の視点から」日本労働法学会誌90号
(4)外国人労働者
  1. 高野敏春「外国人労働者の人権と法的性格」政経論叢(国士舘大学)91号
  2. 田中清定「外国人の公務就任について」関東学園大学法学紀要7巻2号
  3. 橋詰洋三「人材確保と外国人労働者問題─外国人研修生制度・技能実習制度の検討も含めて」中京法学30巻4号
  4. 保原喜志夫「外国人の人権─社会法の観点から」北大法学論集46巻6号
  5. 村下博「外国人労働者保護と雇用関係事犯」法学研究所紀要(大阪経済法科大学)22号
  6. 村下博「外国人労働者問題をめぐる若干の論点」大阪経済法科大学法学論集39号
  7. 村下博「日本における外国人労働者問題─風俗産業に従事する労働者を中心として」法学研究所紀要(大阪経済法科大学)24号
  8. 村下博「日本の外国人労働者問題─入国・在留・就労実態」大阪経済法科大学法学論集40号
(5)賃金・処遇制度、福利厚生など
  1. 阿部哲二「団体定期保険の法律問題」季刊労働法183号
  2. 池田辰夫「企業倒産における労働者の地位と労働債権」ジュリスト1111号
  3. 石井保雄「最近の賃金処遇の動向と人事考課をめぐる法的問題」日本労働法学会誌89号
  4. 今井薫「わが国における企業団体生命保険に関する一考察」産大法学30巻3=4号
  5. 唐津博「使用者の成果評価権をめぐる法的問題」季刊労働法185号
  6. 神田秀樹「厚生年金基金の受託者責任ガイドライン」ジュリスト1128号
  7. 國武輝久「企業年金と受給権保護」季刊社会保障研究33巻2号
  8. 毛塚勝利「賃金処遇制度の変化と労働法学の課題─能力・成果主義賃金制度をめぐる法的問題を中心に」日本労働法学会誌89号
  9. 小嶌典明「裁量労働と成果主義」季刊労働法185号
  10. 小島晴洋「企業年金制度の法整備」藤田至孝、塩野谷裕一『企業内福祉と社会保障』(東京大学出版会)所収
  11. 小島晴洋「企業年金の法理論─厚生年金基金の社会保障性について」季刊社会保障研究32巻2号
  12. 小西國友「特殊な賃金債権とその発生要件─高知県観光事件を契機にして(上)(下)」判例時報1591号、1594号
  13. 坂本宏志「賃金控除の理論的基礎」日本労働法学会誌90号
  14. 佐藤英明「企業年金と課税─適格退職年金制度の検討を中心として」ジュリスト1128号
  15. 土田道夫「能力主義賃金と労働契約」季刊労働法1815号
  16. 坪野剛司「企業年金の受給権保護について─年金財政の観点から」ジュリスト1128号
  17. 中村和夫「退職金をめぐる法的問題(1)」法政研究(静岡大学)1巻2=3=4号
  18. 野田進「能力・成果主義賃金と労働者の救済」季刊労働法185号
  19. 畑聡「企業年金制度の現況と今後の動向」法律のひろば51巻4号
  20. 廣石忠司「日本企業における賃金・処遇制度の課題」季刊労働法185号
  21. 廣石忠司「日本企業における賃金・処遇制度の現状」日本労働法学会誌89号
  22. 廣石忠司「日本企業における賃金処遇制度の動向」労働法律旬報1391号
  23. 堀勝洋「年金における公私の境界」季刊社会保障研究33巻2号
  24. 盛誠吾「賃金処遇制度の動向と賃金法理の課題」労働法律旬報1391号
  25. 盛誠吾「年俸制・裁量労働制の法的問題」日本労働法学会誌89号
  26. 森戸英幸「退職給付の受給権保護─企業年金・退職金のポータビリティと不利益変更」ジュリスト1128号
  27. 山崎文夫「退職金・諸手当・福利厚生制度の変化と法的問題─能力・成果主義的処遇と退職金・諸手当・福利厚生制度」日本労働法学会誌89号
  28. 山本吉人「年俸制導入をめぐる法的課題」法律のひろば49巻7号
  29. 吉田研一「ストック・オプションと労働基準法の賃金」旬刊商事法務1480号
  30. 渡辺伊津子「高齢化社会と企業年金」名城法学論集23号
(6)労働時間・休憩・休日・休暇
  1. 青野覚「労働時間制度の規制緩和をめぐる課題」法律のひろば50巻8号
  2. 天野マキ「介護休業制度の現状と今後の課題」法律のひろば49巻5号
  3. 石飛雄高「事業場外労働に対する労働時間規制のあり方について」季刊労働法183号
  4. 大場敏彦「裁量労働制をめぐる法的課題」法律のひろば49巻7号
  5. 小嶌典明「三六協定に関する覚書」阪大法学45巻3=4号
  6. 近藤昭雄「労基法(労働時間規制)死滅の危機」白門(中央大学)50巻1号
  7. 中村和夫「年休権の行使をめぐる法的問題」法経研究(静岡大学)44巻4号
  8. 中村和夫「年休権の不行使をめぐる法的問題」静岡大学法経論集75=76号
  9. 名古道功「多様なタイプの休暇制度の実態と課題」金沢法学40巻1号
  10. 野田進「時短政策と休暇─休暇制度の新展開の中で」日本労働研究雑誌448号
  11. 藤原稔弘「時間外・休日労働規制」(特集 労働基準法改正案の検討)労働法律旬報1430号
  12. 馬渡淳一郎「ホワイトカラーの労働時間と法規制」神戸学院法学27巻1=2号
  13. 宮城好郎「わが国の休暇制度の構造的特質」酒田短期大学研究論集18号
  14. 盛誠吾「変形労働時間制・裁量労働制」(特集 規制緩和と労働法)季刊労働法183号
  15. 盛誠吾「1年単位変形労働時間制・裁量労働制」(特集 労働基準法改正案の検討)労働法律旬報1430号
  16. 山田桂三「年次有給休暇法理の再構成」佐賀大学経済論集29巻1=2号
  17. 山本吉人「労働基準法と休日振替─青木説の検討」法学志林(法政大学)94巻1号
  18. 吉田美喜夫「深夜交代制労働の現状と法規制の課題」立命館法学248号
  19. 渡辺章「40時間労働法制の推進について」日本労働研究雑誌448号
(7)安全衛生・労災補償
  1. 安西愈「脳・心臓疾患の公務災害認定をめぐる諸問題(上)(下)」労働判例693号、694号
  2. 岩出誠「従業員の健康管理をめぐる法的諸問題─業務軽減措置の内容とその履行上の問題および健康配慮義務とプライバシー秘匿権の二面性」日本労働研究雑誌441号
  3. 上柳敏郎「過労死の業務上外判断」日本労働法学会誌90号
  4. 大場敏彦「工作物・製造物責任と労災民事賠償」法学志林(法政大学)94巻1号
  5. 岡村親宜「過労死の労災認定と担当裁判官協議・最近の最高裁判例の意義と問題点」労働法律旬報1406号
  6. 織田伸夫「労災認定と相当因果関係論」守屋克彦ほか編『実務からの法律学』(勁草書房)所収
  7. 小畑史子「労働安全衛生法の労働関係上の効力」日本労働法学会誌88号
  8. 桑原昌宏「労災保険における重度後遺障害被害者に対する法的救済」『重度後遺障害者の実態とその救済』所収
  9. 島部忠志「中小企業主の『業務上』災害と労災保険適用問題─労災保険特別加入制度・健康保険との関連を含めて」龍谷法学30巻3号
  10. 島部忠志「労災保険未加入の中小事業主等の『業務上』災害とその保障の方法」賃金と社会保障1224号
  11. 松岡三郎「脳・心臓疾患の業務上外の法的観方─行政と裁判の狭間より」法学論叢(明治大学)68巻2号
  12. 松本克美「使用者の損害賠償義務と労災保険─損益相殺・賠償者の代位・不当利得制度による使用者減責論の批判」神奈川法学30巻3号
  13. 宮崎和子「看護労働におけるバーンアウト症候群の補償と予防」日本労働法学会誌90号
  14. 宮本健蔵「下請労働者に生じた労働災害と元請負人の賠償責任」明治学院論叢60号
  15. 山口浩一郎「労災保険における保険給付請求権の消滅時効」法曹時報48巻4号
  16. 吉田美喜夫「『焼きいも販売員』の労働者性」立命館法学251号
(8)懲戒
  1. 中村和夫「懲戒手段をめぐる判例法理」季刊労働法177号
  2. 野川忍「企業秩序と懲戒権の到達点」季刊労働法177号
  3. 福島淳「日本的労働関係の変質と懲戒権論上の課題─『企業外非行』をめぐる懲戒問題領域を中心として」福岡教育大学紀要45号
(9)人事
  1. 大野一尚「配転命令権濫用の判断視角─最近の判例動向とその問題点」労働法律旬報1377号
  2. 金子征史「配転・出向をめぐる判例法理の課題」法学志林(法政大学)94巻3号
  3. 香山忠志「降格処分をめぐる実務上の問題─人事権行使による場合を中心として」季刊労働法177号
  4. 脇田滋「配転・出向と労働者の合意」法律のひろば49巻7号
(10)労働契約の終了
  1. 有田謙司「転籍拒否を理由とする解雇の効力と賃金支払・損害賠償請求─三和機材事件・東京地裁判決を素材として」山口経済学雑誌199号
  2. 唐津博「整理解雇と使用者の法定協議義務(1)」南山法学20巻3=4号
  3. 香山忠志「解散・営業譲渡と法人格の法理─商法と労働法との相克」季刊労働法184号
  4. 今野順夫「退職の法理」行政社会論集(福島大学)8巻2号
  5. 道幸哲也「職場における自立と協調性─協調性欠如を理由とする解雇の法理」季刊労働法177号
  6. 西村健一郎「労働法入門─使用者の解雇制限と雇用保障」月刊法学教室211号
  7. 藤川久昭「変更解約告知をめぐる法的状況─その現状と課題」日本労働法学会誌88号

4 集団的労働関係法

(1)総説・労働組合
  1. 大内伸哉「管理職組合をめぐる法的問題」日本労働法学会誌88号
  2. 小嶌典明「労使関係法とその課題(1)」阪大法学47巻4=5号
  3. 道幸哲也「管理職の組合結成・加入をめぐる法律問題」労働判例720号
  4. 道幸哲也「チェック・オフの法理論─コメントと議論の状況」日本労働法学会誌88号
  5. 中山和久「管理職員の団結権問題について─都労委CSUフォーラム事件を契機に」労働法律旬報1392号
  6. 野川忍「変貌する労働者代表─新しい労働者代表制度の可能性─」『岩波講座 現代の法12 職業生活と法』(岩波書店)所収
  7. 野村晃「憲法27条(1項)の労働権の解釈論的把握と課題(上)(下)」研究紀要(日本福祉大学)95号(第一分冊)、96号(第一分冊)
  8. 本多淳亮「労働組合と情報開示─住友3社男女賃金・昇格差別訴訟を契機に」労働法律旬報1375号
  9. 三井正信「女性労働組合の法的地位」広島法学21巻4号
  10. 三井正信「統制処分法理の再検討(1)~(4完)」広島法学19巻3号、20巻1号、同3号、21巻2号
  11. 渡辺章「管理職組合の問題状況」日本労働法学会誌88号
(2)団体交渉
  1. 清水敏「地方公共団体の第三セクター派遣と法適用」労働法律旬報1390号
  2. 道幸哲也「組合併存下における労働条件決定過程と団交権保障(上)(下)」法律時報68巻7号、8号
  3. 宮島尚史「団交権論」学習院大学法学会雑誌33巻2号
(3)団体行動
  1. 池田栄「組合活動と免責の法理」東洋大学大学院紀要33号
  2. 池田栄「ビラ貼りと施設管理権─判例法理の論点整理を中心として」東洋大学大学院紀要32号
  3. 石井保雄「職場占拠法理の研究(10完)」亜細亜法学38巻1号
  4. 鈴木隆「組合バッジ着用行動の法理」島大法学40巻2号
  5. 中山和久「組合バッジと団結権」早稲田法学73巻1号
(4)労働協約
  1. 萱谷一郎「『書面に作成されない労働協約の効力論』契機」姫路工業大学一般教育部研究報告七
  2. 萱谷一郎「労働協約における平和義務の否定(非存在)論」姫路工業大学一般教育部研究報告七
  3. 鈴木隆「チェック・オフと協約法理」日本労働法学会誌88号
  4. 諏訪康雄「労働組合法十七条とは何だったのか?」日本労働法学会誌90号
  5. 村中孝史「労働協約の拡張適用による労働条件の不利益変更について」日本労働法学会誌90号
(5)労働委員会
  1. 秋田成就「労働委員会の労働争議調整としての『個別的』紛争取扱いの問題点」季刊労働法180号
  2. 鈴木隆「チェック・オフされた組合費相当額の救済申立組合への一括交付を命ずる救済命令の適法性─ネスレ日本霞ケ浦工場事件(最高裁一小平7・2・23)を契機に」高大法学39巻4号
  3. 高田正昭「労働委員会の50年と今後の課題」ジュリスト1079号
  4. 千々岩力「労働委員会の機能拡大と事務局の課題」季刊労働法184号
  5. 直井春夫・成川美恵子「労働委員会における管理職組合問題」日本労働法学会誌88号
  6. 中山慈夫「経営法曹としての労働委員会再考」季刊労働法184号
  7. 宮里邦雄「労働委員会による不当労働行為救済機能と課題」季刊労働法184号
  8. 籾井常喜「労働委員会制度の50年」日本労働法学会誌88号
(6)不当労働行為
  1. 池田稔「労働組合法27条2項にいう『継続する行為』の意義について─最近の命令、判決における判断事例から」中央労働時報922号
  2. 岡田克彦「賃金・昇格等差別と『継続する行為』(上)(下)─議論の経過、到達点と今後の課題」労働法律旬報1419号、1420号
  3. 倉田聡「チェック・オフと不当労働行為」日本労働法学会誌88号
  4. 佐藤昭夫「JRの採用差別と不当労働行為責任─最近の東京地裁の見解に関連して」労働法律旬報1415号
  5. 道幸哲也「『一人組合』の申立適格」労働法律旬報1401号
  6. 道幸哲也「不当労働行為救済法理の独自性(上)(下)─取消訴訟の際の留意点」判例時報1589号、1590号
  7. 林和彦「配置転換と不当労働行為─配転事件における『因果関係説』のすすめ」季刊労働法182号

5 官公労

  1. 市川正人「公務員の人権」ジュリスト1089号
  2. 島田陽一「地公労法違反の争議行為参加者に対する懲戒処分と不当労働行為の成否」早稲田法学73巻1号

6 紛争処理

  1. 秋田成就「労働争議の調整制度について」日本労働法学会誌90号
  2. 石井保雄「個別的労使紛争解決機関としての弁護士会『仲裁センター』─その限界と可能性」亜細亜法学31巻1号
  3. 草野芳郎「裁判所における労働事件と訴訟上の和解」日本労働研究雑誌436号
  4. 毛塚勝利「新たな個別労使紛争処理システムの構築」季刊労働法184号
  5. 高田正昭「労働法と和解」法学論叢(明治大学)67巻4=5=6号
  6. 直井春夫、成川美恵子「個別的労使紛争とあっせん手続」季刊労働法184号
  7. 村中孝史「個別的労使紛争処理システムの検討」日本労働研究雑誌436号
  8. 安枝英訷(ひでのぶ)「労使紛争処理システムの将来」同志社法学49巻2号
  9. 山川隆一「個別労働紛争処理のシステム設計」季刊労働法180号
  10. 山川隆一「労働紛争の変化と紛争処理システムの課題」『岩波講座 現代の法12 職業生活と法』(岩波書店)所収

7 外国法・比較法・国際法

(1)国際機関
  1. 鎌田耕一「契約労働をめぐる法的問題─国際労働機関(ILO)における契約労働に関する条約をめぐる審議を参考として」釧路公立大学社会科学研究10号
  2. 鎌田耕一「国際機関における職業紹介制度見直しの動向」日本労働研究雑誌437号
  3. 清水敏「ILOの結社の自由委員会308次報告の意義」労働法律旬報1426号
  4. 鈴木則之「貿易と労働基準の関連づけについて─『社会条項』とITGLWF/TWAROの取り組み」労働法律旬報1389号
  5. 馬渡淳一郎「ILO96号条約見直しの背景と今後の方向」労働法律旬報1389号
  6. 山口俊夫「国際労働基準に対する政・労・使の姿勢」神奈川法学30巻3号
(2)アメリカ
  1. 井村真己「アメリカにおける雇用差別禁止法理の再考察:『Forbidden Grounds』への批判的検討を中心として」六甲台論集(神戸大学)44巻3号
  2. 井村真己「アメリカにおける企業年金の受給権をめぐる諸問題:ERISA510条の制定意義とその限界」六甲台論集(神戸大学)44巻3号
  3. 井村真己「高齢者の退職に伴う放棄契約の締結と雇用差別禁止法─アメリカにおけるADEAの改正を契機として」季刊労働法182号
  4. アリソン・ウェザーフィールド/黒川道代訳「アメリカ人弁護士の見た日本のセクシャルハラスメント(上)(下)─その概念と法的処理の発展」ジュリスト1079号、1080号
  5. 奥山明良「高齢者の雇用保障と定年制問題─アメリカ年齢差別法との比較で」成城法学50号
  6. 奥山明良「在外日本企業とセクシュアル・ハラスメント問題─米国三菱自動車製造事件を契機にして」ジュリスト1097号
  7. 川井圭司「アメリカ・プロスポーツの法的問題─反トラスト法と労働法における移籍の問題を中心に(1)(2完)」同志社法学244号、245号
  8. 岸井貞男「アメリカにおける団体交渉義務」「同(2)」関西大学法学論集46巻4=5=6号、47巻3号
  9. 岸井貞男「アメリカにおける被用者の『団体行動』と使用者の対応」関西大学法学論集47巻1号
  10. 岸井貞男「アメリカにおける労働協約の履行強制」関西大学法学論集47巻2号
  11. 木下正義「アメリカの解雇規制立法と被用者の救済手続─先任権・解雇通告および失業補償の検討を視野に含めて」社会科学(拓殖大学)3巻1号
  12. 小嶌典明「民営職業紹介事業と規制のあり方─アメリカ合衆国を例として」日本労働研究雑誌437号
  13. 笹沼朋子「アメリカ最低賃金法にみる平等原則─アドキンス判決の今日的意義」法研論集(早稲田大学大学院)77号
  14. 笹沼朋子「アメリカ労働保護法の源流(1)(2完)─ミュラー判決及びブランダイス・ブリーフに対するフェミニズム的検討」法研論集(早稲田大学大学院)75号、76号
  15. 笹沼朋子「労働法における女性従属試論」早稲田法学会誌46号
  16. 篠原淳「ERISA法と米国の年金制度」東洋大学大学院紀要32号
  17. 竹地潔「電子メールのモニタリングと嫌がらせメール─職場のコンピュータ・ネットワーク化に伴う労働法上の諸問題」日本労働法学会誌90号
  18. 中窪裕也「アメリカ:NLRBの課題と展望」中央労働時報897号
  19. 中窪裕也「アメリカにおける組合保障協定と非組合員の権利(上)─排他的交渉代表制度の一断面」法学論集(千葉大学)12巻2号
  20. 中窪裕也「アメリカ労働法の動向─個別的労働法の発展とその意義」労働法律旬報1378号
  21. 中里見博「合衆国最高裁判所における女性労働『保護』法理の成立(1)(2完)─最高裁判所のジェンダー分析に向けて」法政論集(名古屋大学)166号、167号
  22. 中里見博「合衆国最高裁判所における女性労働『保護』法理の展開─女性最低賃金法違憲判決のジェンダー分析」法政論集(名古屋大学)171号
  23. 永由裕美「米国の同一価値労働同一賃金理論の動向─その法理と実情」日本労働研究雑誌441号
  24. 松岡博「渉外労働契約における競業禁止約款」阪大法学47巻4=5号
  25. 三柴丈典「アメリカにおける労災予防権の検討」季刊労働法181号
  26. 三柴丈典「FLSAにおけるWhite-collar Exemption─賃金・時間関係の切断はどこで行なわれたか」労働法律旬報1391号
  27. 水野圭子「ワシントン州における労働災害補償制度に関する草稿」法政法学(法政大学)21号
  28. 宮本安美「アメリカの労使関係法と管理職の地位」平成法政研究(平成国際大学)2巻1号
  29. 森戸英幸「米国の企業年金法制─ポータビリティ、支払保証、401(k)プラン」日本労働研究雑誌444号
  30. 山川隆一「アメリカ労働法の域外適用と在外支店・子会社」筑波法政23号
  31. 若林喬「在米日系企業におけるセクハラ対策」ジュリスト1097号
(3)カナダ
  1. 石井保雄「カナダ連邦法およびケベック州法における不当解雇救済制度─未組織労働者を対象とする公的仲裁制度の経験」亜細亜法学30巻2号
  2. 木村愛子「カナダにおける男女同一価値同一賃金法制の展開と課題」季刊労働法178号
  3. 木村愛子「カナダ オンタリオ州『賃金衡平法』の解釈」季刊労働法181号
  4. 木村愛子「カナダ オンタリオ州『賃金衡平法』の実施効果と同法の改正をめぐる諸動向」季刊労働法185号
  5. 中川純「カナダにおける人権委員会の機能」愛知学院大学大学院法研会論集12巻1号
  6. 中川純「カナダにおける便宜的措置義務の法理」愛知学院大学大学院法研会論集12巻2号
  7. 中川純「カナダにおける定年制の法解釈」『愛知大学法学部同窓会設立35周年記念 法学論集(2)」所収
  8. 藤本茂「労働過程での被用者の過失と責任─カナダと日本との比較」法学志林(法政大学)94巻1号
  9. 高島道枝「カナダ・オンタリオ州の公正賃金政策(Pay Eqiuty Act of 1987)について─同一価値労働同一賃金政策の新たな試み」経済学論纂(中央大学)36巻4号
(4)EC・EU、ヨーロッパ諸国間比較
  1. 上田廣美「EUにおける従業員参加の法的研究(1)~(5)─加盟各国における従業員参加の諸形態と欧州労使協議会指令への展開」法研論集(早稲田大学大学院)79号、80号、82号、84号、85号
  2. 小宮文人、濱口桂一郎「EUレベルの労働協約による労働立法の展開」季刊労働法184号
  3. 小宮文人、濱口桂一郎「欧州連合の男女均等法制の最近の動き」季刊労働法182号
  4. 田中清定「労働時間の弾力化と時間外労働─労働時間規制の日欧比較を通じて」関東学園大学法学紀要6巻1号
(5)イギリス
  1. 有田謙司「イギリス民営職業紹介業法制」山口経済学雑誌44巻3=4号
  2. 小宮文人、濱口桂一郎「欧州連合(European Union)の労働時間指令とイギリスの対応」季刊労働法181号
  3. 家田愛子「ヨーロッパ連合(EU)とイギリス労働法の変容(1)~(3完)─1993年の『1981年営業譲渡(雇用保護)規則』修正を中心として」法政論集(名古屋大学)165号~167号
  4. 家田愛子「ワッピング争議と法的諸問題の検討(1)(2完)─1986年タイムズ新聞社争議にもたらした、イギリス80年代改正労使関係法の効果の一考察」法政論集(名古屋大学)168号、169号
  5. 石田眞「企業組織と労働契約─ストーン・コリンズ『論争』をめぐって」法政論集(名古屋大学)169号
  6. 表田充生「イギリスにおける労働審判所」同志社法学246号
  7. 小島弘信「イギリスにおける高齢労働者の雇用問題」レファレンス553号
  8. 小島弘信「イギリスにおける“労働の弾力化”と労働時間」レファレンス540号
  9. 伍賀一道「イギリスにおける民営職業紹介事業、労働者派遣事業の現状(2)」金沢大学経済学部論集18巻2号
  10. 鈴木隆「イギリス1995年障害者差別禁止法の成立と障害者雇用(1)(2完)」高大法学40巻4号、41巻2号
  11. 鈴木隆「イギリス労使関係改革立法と労働組合改革」島大法学39巻3号
  12. 寺井基博「イギリスにおける職業紹介システム」同志社法学48巻6号
  13. 早川徹「退職従業員の守秘義務・競業避止義務(1)─イギリス法からの示唆」関西大学法学論集47巻6号
  14. 丸谷浩介「イギリス社会保障給付とワークインセンティブ─1995年求職者法を中心に」九大法学74号
  15. 山下幸司「EC指令とイギリスにおける労働時間規制─労働者の集団的ないし個人的合意によるEC指令への対応の可能性」関東学院法学7巻1号
  16. 山田省三「イギリスにおけるホワイトカラーの賃金処遇の法理」労働法律旬報1391号
(6)ドイツ
  1. 浅川千尋「ドイツにおけるセクシュアル・ハラスメントをめぐる最近の動向─第二次同権法(被用者保護法)をめぐる議論を手掛かりにして」大阪経済法科大学法学論集39号
  2. 大橋範雄「ドイツにおける派遣法の弾力化と派遣労働者の権利保護─派遣期間の上限の延長を中心として」大阪経大論集47巻3号
  3. 大橋範雄「ドイツの労働者派遣法における反復派遣に際しての『派遣先』概念と『中断』期間に関する考察」大阪経大論集48巻2号
  4. 小俣勝治「ドイツにおける協約外職員の賃金形成」労働法律旬報1391号
  5. 北彰「育児休暇3年─法制度からの日独比較」白門(中央大学)50巻3号
  6. 木下秀雄「ビスマルク労働者保険成立史研究(1)~(3完)─1881年労災保険法第一次法案の作成過程」大阪市立大学法学雑誌41巻4号、42巻1号、同2号
  7. 倉田原志「女性現場労働者の夜間労働禁止と平等原則─ドイツ連邦憲法裁判所判決を中心に」大阪教育大学紀要第2部門(社会科学・生活科学)44巻2号
  8. 倉田原志「労働争議中の失業給付と基本法─ドイツ雇用促進法116条の合憲性」大阪教育大学紀要第2部門(社会科学・生活科学)45巻2号
  9. 毛塚勝利「ドイツ労働裁判所の課題と展望」中央労働時報897号
  10. 小林甲一「ドイツにおける労働時間政策の展開」名古屋学院大学論集(社会科学篇)33巻4号
  11. 高橋賢司「ドイツにおける人事情報の閲覧・訂正・削除請求権の法的検討」労働法律旬報1392号
  12. 高橋賢司「労働関係における人事記録と個人情報の保護」中央大学大学院研究年報25号
  13. 手塚和彰「ドイツ労働者派遣法研究」法学論集(千葉大学)9巻2号
  14. 藤内和公「ドイツにおける従業員代表の活動─法的根拠と実際(1)~(4完)」労働法律旬報1367号、1369号、1371号、1373号
  15. 藤内和公「ドイツの解雇に対する従業員代表の関与」岡山大学法学会雑誌45巻2号
  16. 藤内和公「ドイツの整理解雇における人選基準」岡山大学法学会雑誌45巻3号
  17. 中内哲「ドイツ労働法における真正貸借労働関係の法理─三当事者間における労働契約上の権利義務関係の考察を中心に」季刊労働法178号
  18. 中内哲「ドイツのコンツェルン(Konzern)における企業間人事異動の法理に関する基礎的考察─三当事者間の法律関係の解明に向けて」日本労働法学会誌88号
  19. 中内哲「ドイツにおける出向の法理論─出向先と労働者との法律関係に着目して」六甲台論集(法学政治学篇)(神戸大学)42巻2号
  20. 西谷敏「ドイツ労働法の弾力化論(1)~(3完)」法学雑誌(大阪市立大学)39巻2号、42巻4号、43巻1号
  21. 根本到「自殺と労災認定─日本とドイツの比較」労働法律旬報1428号
  22. 根本到「ドイツにおける変更解約告知制度の構造(1)」季刊労働法185号
  23. 野川忍「ドイツ変更解約告知制の構造─制度を有する国の処理」日本労働法学会誌88号
  24. 福澤直樹「世紀転換期ドイツ労働者保険の改革議論─1911年の帝国保険令成立に向けて」経済科学(名古屋大学)44巻4号
  25. 藤原稔弘「ドイツ解雇制度における社会的選択の法理─最近の学説・判例の検討を中心として」季刊労働法179号
  26. 藤原稔弘「ドイツにおける協約上の賃金・給与決定をめぐる紛争の法的処理─格付けおよび格付け変更をめぐる法的紛争を中心に」労働法律旬報1391号
  27. 藤原稔弘「ドイツにおける経営上の理由にもとづく解雇と事業所関連性原則─特別解雇事件をめぐる判例動向を中心に」季刊労働法184号
  28. 見澤俊明「ドイツ統一に伴う失業対策法上の諸問題覚─東部新州の移行措置を中心に」札幌学院法学12巻2号
  29. 見澤俊明「ドイツ統一に伴う東部公務員労働者の解雇事件について─特別解雇要件をめぐる判例動向を中心に」札幌学院法学14巻1号
  30. 宮島尚史「就業規則論─独日の比較法的考察」学習院大学法学会雑誌32巻1号
  31. 宮島尚史「ドイツにおける就業規則─帝政確立期からナチ支配までの実例・法令・判例・学説」学習院大学法学会雑誌31巻2号
  32. 宮島尚史「ドイツにおける企業内福祉に関する生命保険法上の団体的同意」学習院大学法学会雑誌31巻2号
  33. 柳屋孝安「労働市場の変化とドイツ労働法─民営職業紹介規制の変遷─」日本労働法学会誌87号
  34. 和田肇「ドイツにおける小売業の労働時間規制」法政論集(名古屋大学)165号
  35. 和田肇「ドイツにおける弾力的労働時間の法規制─94年代労働時間法」法政論集(名古屋大学)164号
  36. 和田肇「ドイツにおける労働協約交渉と警告ストの法理─1995年小売業賃金協約交渉を素材として(上)(下)」労働法律旬報1373号、1374号
  37. 和田肇「ドイツにおける労働時間協約政策の変化─金属産業労働時間弾力化協約を素材として」法政論集(名古屋大学)167号
  38. 和田肇「ドイツにおける労働時間の弾力化」法政論集(名古屋大学)164号
(7)フランス
  1. 荒井壽夫「フランス自動車産業における労働時間の弾力化─80年代以降におけるルノー・フランス工場の事例」彦根論叢(滋賀大学)309号
  2. 石井保雄「80年代フランスにおける『賃金の個別化』」労働法律旬報1392号
  3. 伊藤雅康「オルー法のなかの企業管理参加権─憲法学からのアプローチ」札幌学院法学12巻2号
  4. 伊藤雅康「フランスにおける労働者の意見表明権について」札幌学院法学14巻1号
  5. 岩村正彦「フランスの労働審判所」中央労働時報897号
  6. 大和田敢太「フランスにおける労働運動の高揚と団結論の新展開:1995年大論争と労働組合の代表権能の位相」彦根論叢(滋賀大学)309号
  7. 奥田香子「フランス労働法における『有利性』の原則」季刊労働法178号
  8. 川口美貴「フランスにおける最低所得保障と社会的・職業的参入」法政研究(静岡大学)2巻1号
  9. 川口美貴「フランスにおける集団的労使関係の国際化と国際労働関係法の展開」法政研究(静岡大学)2巻3=4号
  10. 川口美貴「フランスにおけるパートタイム労働法制の展開─多様な利益調和とワークシェアリング」法政研究(静岡大学)44巻3号
  11. 北川善英「労働基本権の『自由権的側面』の意味─フランス1884年法の『組合の自由』を素材として」法律時報68巻12号
  12. 杉原丈史「フランスにおける集団利益擁護のための団体訴訟」早稲田法学72巻2号
  13. 砂押以久子「労働者のプライバシー権の保護について(1)(2)─フランスの現状と課題」季刊労働法184号、185号
  14. 野田進「変更解約告知の意義─フランス法研究の視点から」日本労働法学会誌88号
  15. 本久洋一「フランスにおける初期『労働契約』論争の研究─パテルナリストとコントラクチュアリスト」早稲田法学72巻2号
  16. 矢部恒夫「フランス・ナント労働審判所について」修道法学(広島修道大学)19巻1号
  17. 山崎文夫「フランスにおける懲戒権」季刊労働法177号
  18. 山崎文夫「フランスの休日労働」比較法政研究(国士舘大学比較法政研究所)18号
  19. 山崎文夫「フランスのホワイトカラーの賃金と法的諸問題」比較法政研究(国士舘大学比較法政研究所)19号
  20. 山崎文夫「フランスのホワイトカラーの賃金決定制度と労働時間管理」労働法律旬報1391号
(8)その他のヨーロッパ諸国
  1. 青野覚「スウェーデンにおける『労働〈市場〉の柔軟化』論と労働法─有期雇用契約規制の緩和を中心として」松山大学論集7巻5号
  2. 大内伸哉「イタリアにおける懲戒法制」季刊労働法177号
  3. 大内伸哉「労働者代表に関する立法介入のあり方とその限界─最近のイタリアの議論を参考にして」神戸法学雑誌47巻2号
  4. 亀田利光「イタリアにおける男女平等のためのポジティブ・アクション(上)(中)(下)─ポジティブ・アクション法第125号の理解をめぐって」大原社会問題研究所雑誌453号~455号
  5. 黒川道代「雇用政策法としての能力開発─日本・スウェーデンにおける法的システムとその役割(1)~(3完)」法学協会雑誌(東京大学)112巻6号、9号、12号
  6. 下井隆史、西村健一郎「オーストリアの労使関係と集団的労働法」Vita Futura(京都勤労者学園)
  7. 藤内和公「オーストリア・ホワイトカラーの賃金制度と人事考課」岡山大学法学会雑誌46巻2号
  8. 藤内和公「オランダにおける従業員代表法」岡山大学法学会雑誌45巻1号
(9)アジア・オセアニア
  1. 吾郷眞一「アジアにおける公正労働基準」日本労働研究雑誌435号
  2. 安鍾泰/川田琢之訳「韓国における団体交渉と労働条件」日本労働研究雑誌435号
  3. イ・ジョン「韓国における労働委員会の個別紛争処理─日本との比較を中心に」日本労働研究雑誌436号
  4. ウン・セクホン「香港における『複数組合主義』」亜洲労働法研究会編『〈NIES〉 and 〈JAPAN〉労働組合法をめぐる基本問題─「結社の自由」を中心として』(教育社)所収
  5. 香川孝三「アジア諸国の労働法を考える視点」日本労働法学会誌91号
  6. 香川孝三「インドにおけるストライキ中の賃金問題」国際協力論集(神戸大学)5巻2号
  7. 夏暁北「中国における雇用制度への転換と労働争議制度に関する考察」法研論集(早稲田大学大学院)75号
  8. 神尾真知子「アジア諸国の労働法と法の継受」日本労働法学会誌91号
  9. 小島正剛「韓国における労働法改訂の動向」労働法律旬報1406号
  10. チャン・スー・メイ「シンガポールにおける複数組合主義からの離脱」亜洲労働法研究会編『〈NIES〉 and 〈JAPAN〉労働組合法をめぐる基本問題─「結社の自由」を中心として』(教育社)所収
  11. 張国興「経済復興期(1949年-52年)における中国の工会(労組)組織(1)~(4完)」久留米大学法学27号、28=29号、30号、31号
  12. 西村峯裕「中国労働法違反に対する制裁規定の分析」産大法学30巻3=4号
  13. 盧尚憲「韓国の新労働法制と解雇法理─整理解雇法理の検討を中心に(上)(下)」労働法律旬報1425号、1426号
  14. 林和彦「アジア諸国の経済発展と労働法」日本労働法学会誌91号
  15. 藤川久昭「アジア諸国の集団的労働法制の現状と特徴」日本労働法学会誌91号
  16. 山下昇「中国における労働契約制度の展開─解雇制度の動向を中心として(上)(下)」労働法律旬報1415号、1416号
  17. 梁官洙「全面改訂された韓国労働法の争点」大原社会問題研究所雑誌466号
  18. 吉田美喜夫「アジア諸国における『民主化』の進展と労働法」日本労働法学会誌91号
  19. 吉田美喜夫「タイの国営企業と労使関係法」立命館法学249号
  20. 劉志鵬「台湾『工会』(労働組合)組織体系の特徴」亜洲労働法研究会編『〈NIES〉 and 〈JAPAN〉労働組合法をめぐる基本問題─「結社の自由」を中心として』(教育社)所収
(10)その他、諸国間比較など
  1. イ・ジョン「解雇紛争解決制度の比較法的研究(1)~(4):英・独・仏・韓の制度からの日本の制度改革への示唆を求めて」法学協会雑誌(東京大学)115巻4号~7号
  2. イ・ジョン「韓国における労働組合の代表性をめぐる問題」亜洲労働法研究会編『〈NIES〉 and 〈JAPAN〉労働組合法をめぐる基本問題─「結社の自由」を中心として』(教育社)所収
  3. 川口美貴「フランス・欧州連合(EU)における国際労働関係法の展開─国際労働契約と適用法」法政研究(静岡大学)1巻1号
  4. 川口美貴「フランス・欧州連合(EU)における国際労働関係法の展開─国際裁判管轄」法政研究(静岡大学)1巻2=3=4号
  5. 桑原昌宏「均等法改正、カナダとアメリカからの示唆」季刊労働法178号
  6. 小宮文人「解雇制限法─判例・学説の変化と国際比較」日本労働研究雑誌446号
  7. 山川隆一「国際化する労働関係の法的課題」『岩波講座 現代の法12 職業生活と法』(岩波書店)所収
  8. 山下幸司「英米両国における労働協約の法的地位(1)(2)」関東学院法学4巻2号、5巻2号

*以上の文献リストは主として『法律判例文献情報』192号(1995-No.10)~224号(1998-No.4)等に基づき、塚田奈保(東京大学大学院法学政治学研究科修士課程在学中)が作成した。