1996年 学界展望
労働法理論の現在─1993~95年の業績を通じて(10ページ目)


労働法主要文献目録(1993~95年)

Ⅰ 単行本

  1. 青木宗也・金子征史『労働関係法〈改訂版〉』日本評論社
  2. 青木宗也・中山和久編著『JRにおける労働者の権利』日本評論社
  3. 青木宗也・片岡曻編『労働基準法Ⅰ』,『労働基準法Ⅱ』青林書院
  4. 秋田成就編著『労働契約の法理論―イギリスと日本』総合労働研究所
  5. 秋田成就編著『日本の雇用慣行の変化と法(法政大学現代法研究所叢書13)」法政大学現代法研究所(発売=法政大学出版局)
  6. 安西愈『労働災害の民事責任と損害賠償―その理論と取扱い実務(続)─労働災害の損害賠償論』労災問題研究所
  7. 安西愈『建設労働災害と発注者の責任』労働基準調査会
  8. 石田眞『近代雇用契約法の形成』日本評論社
  9. 石松亮二・宮崎鎮雄・平川亮一『現代労働法〈改訂版〉』中央経済社
  10. 伊藤博義・保原喜志夫・山口浩一郎編外尾健一先生古稀記念論文集『労働保護法の研究』有斐閣
  11. 大和田敢太『フランス労働法の研究』文理閣
  12. 片岡曻『労働法(1)―総論・労働団体法〈第3版〉(有斐閣双書)』有斐閣
  13. 片岡曻『労働法(2)―労働者保護法〈第3版〉』有斐閣
  14. 片岡曻・前田達男編『労働法』青林書院
  15. 片岡曻・萬井隆令・西谷敏編『労使紛争と法』有斐閣
  16. 久保敬治『労働協約法の研究』有斐閣
  17. 慶谷淑夫『労働法教室』労働法令協会
  18. 小西國友・渡辺章・中嶋士元也『労働関係法〈第2版〉』有斐閣
  19. 斉藤将『職業能力開発法体系』酒井書店・育英堂
  20. 坂本重雄『団体交渉権論』日本評論社
  21. 下井隆史『労使関係法』有斐閣
  22. 菅野和夫・諏訪康雄『判例で学ぶ雇用関係の法理』総合労働研究所
  23. 菅野和夫『労働法〈第4版〉(法律学講座双書)』弘文堂
  24. 鈴木芳明『労働組合統制処分論』信山社
  25. 高梨昌『改定版 新たな雇用政策の展開』労働行政研究所
  26. 高梨昌『これからの雇用政策の基調』日本労働研究機構
  27. 滝川誠男『労働法講義〈3訂版〉』中央経済社
  28. 蓼沼謙一・佐々木實雄・苑原俊明・藤原稔弘『わが国における外国人労働者問題』八千代国際大学国際研究センター
  29. 塚本重頼『労使関係法制の比較法的研究』中央大学出版部
  30. 道幸哲也『職場における自立とプライヴァシー』日本評論社
  31. 中窪裕也・和田肇・野田進『労働法の世界』有斐閣
  32. 中窪裕也『アメリカ労働法』弘文堂
  33. 中島通子・山田省三・中下裕子『男女同一賃金』有斐閣
  34. 中野育男『スイス労働契約の研究』総合労働研究所
  35. 七瀬時雄『雇用法制の展開』労務行政研究所
  36. 西谷敏『ゆとり社会の条件―日本とドイツの労働者権』労働旬報社
  37. 野川忍『外国人労働者法』信山社
  38. 野沢浩『労使紛争処理システムの現代的課題―構造変化の中で』労働科学研究所出版局
  39. 萩澤清彦・山口俊夫編『労働法読本〈第3版〉(有斐閣選書50)』有斐閣
  40. ペーター・ハナウ=クラウス・アドマイド著/手塚和彰=阿久澤利明訳『ドイツ労働法』信山社
  41. 浜田冨士郎『就業規則法の研究(神戸法学双書27)』神戸大学研究双書刊行会(発売=有斐閣)
  42. 平岡一實『労働法学の課題』創栄出版
  43. 古西信夫 古西信夫教授還暦記念論集『不当労働行為の判例と実践』ありえす書房
  44. 本多淳亮・村下博編『外国人労働者問題の展望』大阪経済法科大学出版部
  45. 馬渡淳一郎『三者間労務供給契約の研究―労働者派遣法時代の労働契約論』総合労働研究所
  46. 籾山錚吾『EC労働法の展開と現状』朝日大学法制研究所
  47. 安枝英訷・西村健一郎『労働法〈第4版〉(有要閣双書プリマ・シリーズ16)』有斐閣
  48. 安枝英訷『労働の法と政策』有斐閣
  49. 山口浩一郎・菅野和夫・西谷敏編『労働判例百選(第六版)』(別冊ジュリスト134号)
  50. 山本吉人『労働委員会命令と司法審査』有斐閣
  51. 山本吉人『労働時間』有斐閣
  52. 山本吉人『実務労働時間法』産業労働調査所
  53. 萬井隆令・西谷敏編著『労働法(1)─集団的労働関係法制(NJ叢書)』法律文化社
  54. M.レーヴィッシュ・西谷敏/吉田美喜夫・出口雅久・米津孝司訳『比較労働法─日本・ドイツ・EC(国際比較法シリーズ)』晃洋書房
  55. M.レーヴィッシュ著/西谷敏・中島正雄・米津孝司・村中孝史訳『現代ドイツ労働法』法律文化社
  56. 労働省労政局労働法規課編著『フランスの労使関係法制』日本労働研究機構
  57. 脇田滋『労働法の規制緩和と公正雇用保障』法律文化社

Ⅱ 論文

1. 労働法一般・総説

  1. 荒木尚志「国内における国際的労働関係をめぐる法的諸問題―適用法規の決定問題を中心に」日本労働法学会誌85号
  2. 遠藤昇三「『戦後労働法学』とその見直し・転換の方法的反省」東京都立大学法学会雑誌35巻2号
  3. 大場敏彦「芸能実演家・芸能スタッフの労働実態と社会保障法上の問題点」労働法律旬報1361号
  4. 金子征史「芸能実演家等の雇用関係の現状と課題」労働法律旬報1361号
  5. 金子征史「芸能実演家等の法的地位と今後の検討の方向」労働法律旬報1369号
  6. 斉藤周「実演家の雇用条件をめぐるILOの動向」労働法律旬報1362号
  7. 島田陽一「日本型雇用慣行と法政策」日本労働研究雑誌423号
  8. 島田陽一「労働者の私的領域確保の法理」法律時報66巻9号
  9. 清水敏「職業的音楽家の労働実態と労働法上の問題点」労働法律旬報1361号
  10. 菅野和夫・諏訪康雄「労働市場の変化と労働法の課題―新たなサポ―ト・システムを求めて」日本労働研究雑誌36巻12号
  11. 高橋清一「労働基本権裁判と公平な裁判所」労働法律旬報1343号
  12. 高梨昌「雇用政策」ジュリスト1073号
  13. 伊達隆英「法解釈方法論に関する一考察―特に労働法解釈のために」沖大法学14号
  14. 田端博邦「戦後歴史過程と労働法学(上),(下)」労働法律旬報1367号,1368号
  15. 陳一「国際私法学から見た国際的労働関係」日本労働法学会誌85号
  16. 照井敬「船員労働法と労働時間」季刊労働法172号
  17. 道幸哲也「職場における労働者の自立」季刊労働法165号
  18. 中嶋士元也「実務からみた最近の労働判例の問題点」労働経済判例速報44巻15号
  19. 西谷敏「労働法における自己決定の理念」法律時報66巻9号
  20. 野川忍「国外における国際的労働関係をめぐる法的諸問題」日本労働法学会誌85号
  21. 野川忍「労使協定論の展開」季刊労働法170号
  22. 深谷信夫「企業社会と労働法と労働法学」法の科学21号
  23. 藤川久昭「労働法学における従業員代表制論」季刊労働法169号
  24. 本多淳亮「思想的背景から見た労働者の権利意識―日本人の働きすぎはどこに由来するのか」大阪経済法科大学法学論集29号
  25. 三浦恵司「高齢化に伴う労働法制の課題」法律のひろば46巻1号
  26. 籾井常喜「『戦後労働法学』見直しの視点」労働法律旬報1335号
  27. 籾井常喜「戦後労働法学説史研究会の記録(1)~(4)」労働法律旬報1361号,1363号,1366号,1368号
  28. 籾山錚吾「団結権と制度的保障理論」朝日法学論集11号
  29. 盛誠吾「雇用・職場とプライバシー」『情報公開・個人情報保護(ジュリスト増刊)』所収
  30. 山川隆一「国際的労働関係の法律問題」日本労働法学会誌85号
  31. 山口俊夫「経済効率と人権保護―現代労働法における『弾力化』による均衡の探究」千葉大学法学論集8巻1・2号
  32. 山本吉人「労働法上の『労働者概念』と『使用者概念』について」労働法律旬報1369号
  33. 山本吉人「労働法学の課題─労働者・労働組合・労使関係についての覚書(1),(2)」法学志林92巻2号,3号

2. 労働市場法

  1. 有田謙司「労働移動をめぐる雇用保障法制と労働契約」日本労働法学会誌84号
  2. 石橋洋「会社間労働移動と競業避止義務―退職後の労働者の競業避止義務を中心に」日本労働法学会誌84号
  3. 岩村正彦「労働者の引退過程と法政策―1994年年金法および雇用保険法等の改正の検討(上),(下)」ジュリスト1063号,1064号
  4. 大田俊明「高齢者雇用をめぐる課題」法律のひろば47巻12号
  5. 菊地高志「労働者の会社間移動と労働法の課題―問題の所在」日本労働法学会誌84号
  6. 岸本武史「これからの高齢者雇用対策―高齢者雇用安定法の改正にともなって」季刊労働法171号
  7. 黒川道代「雇用政策法としての職業能力開発(1),(2)―日本・スウェーデンにおける法的システムとその役割」法学協会雑誌112巻6号,9号
  8. 黒川道代「これからの職業能力開発と法律政策の課題―教育訓練休暇制度を中心に」ジュリスト1066号
  9. 坂本重雄「高齢者雇用と公的年金改革」東京都立大学法学会雑誌35巻2号
  10. 庄司博一「高年齢者の雇用と年金改革―政策動向とそのねらい」賃金と社会保障1134号
  11. 諏訪康雄「雇用政策法の構造と機能」日本労働研究雑誌423号
  12. 清正寛「雇用維持の法理と雇用保障立法の課題(上)」熊本法学79号
  13. 土田道夫「労働市場の流動化をめぐる法律問題(上),(下)」ジュリスト1040号,1041号
  14. 内藤恵「転職・転社をめぐる法的問題(上),(下)」労働法学研究会報44巻12号,13号
  15. 長尾治助「労働者募集等の法規制と自主規制―求人情報媒体規制を視野に入れて」立命館法学225・226号
  16. 中原弘二「現代の高齢者雇用をめぐる諸問題」佐賀大学経済論集26巻1号
  17. 西村健一郎「高年齢者雇用安定法の改正」日本労働法学会誌85号
  18. 野田進「労働移動にともなう労働条件の変更」日本労働法学会誌84号
  19. 廣石忠司「わが国企業の定年と中高齢者雇用の問題点」季刊労働法171号
  20. 前澤檀「労働行政における規制緩和と労働力流動化策―新雇用政策から差別撤廃条約を経て」賃金と社会保障1146号
  21. 馬渡淳一郎「職業安定法制の課題」ジュリスト1066号
  22. 森隆男「年金改革と高齢者雇用をめぐる論議の基本的問題」大原社会問題研究所雑誌432号
  23. 森戸英幸「高齢者の引退過程に関する立法政策」ジュリスト1066号
  24. 山本典子「最近の雇用失業情勢と雇用対策」中央労働時報878号

3. 個別的労働関係法

(1)労働基準法
  1. 片岡曻「労働基準法制」ジュリスト1073号
  2. 小嶌典明「労働基準法制と規制のあり方」ジュリスト1066号
  3. 土田道夫「労働保護法と自己決定」法律時報66巻9号
  4. 西谷敏「労働基準法の二面性と解釈の方法」外尾健一先生古稀記念論文集『労働保護法の研究』(有斐閣)所収
  5. 古田重明「林業労働と労働基準法」月刊労委労協455号
  6. 保原喜志夫「労働基準法改正の動向と論点―ホワイトカラーの時間管理のあり方とともに」労働法学研究会報43巻46号
  7. 馬渡淳一郎「労働基準法研究会報告書を読む」日本労働研究雑誌35巻11号
  8. 籾井常喜「労働保護法と『労働者代表』制―その立法論的検討」外尾健一先生古稀記念論文集『労働保護法の研究』(有斐閣)所収
  9. 安枝英訷「労基研報告と今後の契約法制」労働法学研究会報44巻28号
  10. 山川隆一「国際的労働関係と労働基準法」季刊労働法173号
  11. 山川隆一「労働基準法制の課題」中央労働時報868号
(2)労働契約
  1. 浅倉むつ子「労働契約関係の変動をめぐる立法論的検討」日本労働法学会誌82号
  2. 荒木誠之「労働契約関係と家族的責任」姫路法学(姫路獨協大学)14・15号
  3. 石橋洋「労働契約上の競業避止義務―制限特約が存在しない場合の競業避止義務に関する英米法の法律構成とわが国の理論的課題」季刊労働法165号
  4. 石橋洋「競業避止特約の有効性と合理的限定解釈―西部商事事件・福岡地裁小倉支部判決を契機に」労働法律旬報1360号
  5. 鵜飼良昭「採用内定取消を巡る諸問題」自由と正義45巻9号
  6. 小畑史子「退職した労働者の競業規制」ジュリスト1066号
  7. 片岡曻「労働契約と労働者の義務(1),(2)」龍谷法学26巻1号,2号
  8. 金子征史「労働契約法制の立法論的検討の方法と対象」日本労働法学会誌82号
  9. 毛塚勝利「労働契約法制の立法論的検討課題―労働基準法研究会報告書の意義と問題点」ジュリスト1030号
  10. 斉藤周「労働契約の締結をめぐる立法論的検討」日本労働法学会誌82号
  11. 坂本重雄「プロ野球の選手契約―労働法学の立場から」ジュリスト1032号
  12. 土田道夫「労働契約における労務指揮権の意義と構造(1)~(8完)」法学協会雑誌105巻6号,10号,12号,107巻7号,109巻1号,12号,111巻9号,10号
  13. 土田道夫「労働協約と労働契約との関係(上),(下)―論点の整理と問題解決の方向」労働法学研究会報44巻4号,6号
  14. 道幸哲也「業務命令権と労働者の自立」法律時報66巻9号
  15. 徳住堅治「労働契約法制のあり方―民事実体法上の要件と効果の明確化を!」ジュリスト1066号
  16. 中山慈夫「労働契約法制のあり方―労基研労働契約等法制部会報告について」ジュリスト1066号
  17. 西村健一郎「環境変化と労働条件の変更をめぐる判例法理」季刊労働法172号
  18. 野川忍「労働契約の国際化(上),(下)」労働法学研究会報44巻29号,30号
  19. 古川景一「労働契約―理論と実践をつなぐ」季刊労働者の権利193号
  20. 三井正信「就労請求権についての一考察」広島法学16巻4号
  21. 宮里邦雄「労働契約法立法化の動向 労働契約法制見直しの論点―労基研報告の評価と立法化への提言」労働法学研究会報45巻43号
  22. 宮本健蔵「雇用・労働契約への民法650条3項の類推適用」明治学院論叢(法学研究)49号
  23. 宮本光雄「業務命令権の効力と限界―国鉄鹿児島自動車事件(最判平5・6・12)を契機に」労働法学研究会報44巻43号
  24. 安枝英訷「労基研報告と今後の契約法制」労働法学研究会報44巻28号
  25. 萬井隆令「労働契約論(1),(2)」龍谷法学25巻2号,3号
  26. 渡辺章「労働契約法制の課題」日本労働研究雑誌35巻11号
(3)就業規則
  1. 石松亮二「最高裁判例における就業規則の法的性質論」久留米大学法学16・17号
  2. 土田道夫「労働協約・就業規則と労働者の義務」季刊労働法166号
  3. 野川忍「就業規則と労働条件」東京学芸大学紀要(社会科学)44号
  4. 野川忍「就業規則と労使協定(上),(下)―労使協定機能の法的合理化」ジュリスト1051号,1052号
  5. 野田進「就業規則」季刊労働法166号
  6. 深谷信夫「就業規則法制の立法論的検討」日本労働法学会誌82号
(4)雇用平等・女子労働
  1. 浅倉むつ子「同一価値労働と男女間賃金差の『正当事由』」外尾健一先生古稀記念論文集『労働保護法の研究』(有斐閣)所収
  2. 浅倉むつ子「女性の働き方と法制」ジュリスト1066号
  3. 浅倉むつ子「均等法『指針』および女子労働基準規則一部改正の評価」労働法律旬報1334号
  4. 浅倉むつ子「男女雇用差別を解消するために―ポジティブ・アクションのすすめ」法律時報67巻8号
  5. 岩下智和「思想差別にもとづく慰謝料の認定と差別的査定による損害賠償請求の棄却一東京電力思想差別事件・長野地裁判決の意義と問題点」労働法律旬報1337号
  6. 上田純子「セクシュアル・ハラスメント(上),(下)─使用者責任を巡る法律論を中心として」ジュリスト1047号,1048号
  7. 岡村三穂「日立男女賃金・昇格差別裁判の課題―雇用平等の焦点」賃金と社会保障1108号
  8. 奥山明良「不況下の女性労働問題―改めて問われる企業の女性雇用管理」法律のひろば46巻2号
  9. 奥山明良「職場のセクシュアル・ハラスメント問題を考える」月刊民事法情報88号
  10. 奥山明良「雇用機会均等法と救済制度上の課題」法律のひろば48巻8号
  11. 慶谷淑夫「思想・信条による賃金差別と損害賠償・慰謝料との関係―東電訴訟四判決をみて」法律のひろば47巻8号
  12. 諏訪康雄「女性労働をめぐるILO基準の展開」大原社会問題研究所雑誌424号
  13. 中野麻美「『コース別雇用管理』下の女性賃金差別─兼松における男女賃金差別」賃金と社会保障1141号
  14. 野沢浩「紛争処理システムからみた性差別」労働の科学49巻11号
  15. 花見忠「雇用平等法制」ジュリスト1073号
  16. 細矢郁「賃金の男女差別と差額訴訟の法的構成」判例タイムズ861号
  17. 本多淳亮「女性の雇用差別とパートタイム労働をめぐる動向と課題」大阪経済法科大学法学研究所紀要21号
  18. 松田保彦「女性に対する賃金差別事件判例の軌跡」労働判例659号
  19. 松本昌悦「男女雇用機会均等法理と判例理論」中京法学27巻3・4号
  20. 水谷英夫「『男女同一賃金の原則』の発展とその限界」外尾健一先生古稀記念論文集『労働保護法の研究』(有斐閣)所収
  21. 山口浩一郎「企業側敗訴が続く男女賃金格差の合理性判断―世帯主基準,勤務地限定基準等の設定と運用」労働法学研究会報45巻35号
  22. 山田省三「セクシュアル・ハラスメントの定義とその法的処理―労働省『女子雇用管理とコミュニケ―ション・ギャップに関する研究会』報告書を読んで」労働法律旬報1326号
  23. 山本吉人「女性労働保護規定の見直しの動向と視点」法律のひろば48巻8号
  24. 米田眞澄「女子差別撤廃条約の国内的実施に関する若干の考察」阪大法学44巻1号
(5)非典型雇用
  1. 姉崎和子「短期有期労働契約の法理と今日的性格―雇用・就業形態の多様化と労働契約」愛知論叢58号
  2. 安西愈「労働者派遣法見直しの主要問題」季刊労働法169号
  3. 池上一志「労働者派遣法および派遣労働」商学論纂(中央大学)34巻1号
  4. 伊藤博義「多様化する労働者の実態とその法理─非正規雇用労働者を中心として」日本労働法学会誌81号
  5. 岩佐真寿美「期間の定めのある雇用契約における解雇権濫用法理―最三小判平成2年6月5日を中心に」判例タイムズ814号
  6. 大山宏「特殊な雇用・就業形態の労働者―契約社員,ワーカーズ・コープを中心に」日本労働法学会誌81号
  7. 大脇雅子「女子・パート・外国人労働者を巡る諸問題」自由と正義45巻9号
  8. 大脇雅子「パートタイム労働法の概要と問題点」季刊労働法170号
  9. 金子征史「日本航空における『契約制スチュワーデス』の導入と労働法上の問題(上)」労働法律旬報1350号
  10. 鎌田耕一「派遣労働の多様化と労働者派遣法の課題」ジュリスト1066号
  11. 小嶌典明「パートタイム労働と立法政策」ジュリスト1021号
  12. 堺鉱二郎「労働者派遣法の制定と課題」札幌法学4巻1・2号
  13. 澤井晴夫「人材派遺業の現状と課題」季刊労働法169号
  14. 砂山克彦「雇用の多様化と労働者派遣法の検討課題」法律のひろば47巻7号
  15. 砂山克彦「派遣労働の実態と二重の労働契約論」外尾健一先生古稀記念論文集『労働保護法の研究』(有斐閣)所収
  16. 砂山克彦「派遣労働の現状と労働法的課題」日本労働法学会誌81号
  17. 諏訪康雄「日本におけるパートタイム労働政策」大原社会問題研究所雑誌424号
  18. 諏訪康雄「パートタイム労働をどう考えるか?」官公労働48巻2号
  19. 諏訪康雄「93通常国会に法案提出 パート労働の焦点と法案の見直し―多様なパート処遇の見極めと法的整備」労働法学研究会報44巻10号
  20. 高木龍一郎「多様化するパート労働者の就業形態と保護法理」日本労働法学会誌81号
  21. 中野麻美「派違法の課題と問題点」季刊労働法169号
  22. 中野麻美「派遣労働者の労働条件,契約上の問題点」法律のひろば47巻7号
  23. 中村和夫「戦略的パートタイマーをめぐる問題点」静論67・8号
  24. 中山和久「パート労働法の基本問題」法律時報65巻8号
  25. 中山慈夫「短期契約者の雇止めの法理―ソニー長崎・高田製鋼所事件を中心に」労働法学研究会報45巻5号
  26. 保原喜志夫「パート労働者への社会保険等の適用」ジュリスト1021号
  27. 本多淳亮「女性の雇用差別とパートタイム労働をめぐる動向と課題」大阪経済法科大学法学研究所紀要21号
  28. 馬渡淳一郎「短期労働契約の更新拒絶と派遣労働者の解雇」季刊労働法165号
  29. 水町勇一郎「『パート』労働者の賃金差別の法律学的検討―わが国で採られるべき平等法理はいかなるものか?」法学(東北大学)58巻5号
  30. 水町勇一郎「パートタイム労働法の経緯と問題点」日本労働研究雑誌35巻8号
  31. 水町勇一郎「パートタイム労働の『現在』と『未来』」ジュリスト1066号
  32. 水町勇一郎「非典型雇用をめぐる法理論―臨時工・パートタイム労働者をめぐって」季刊労働法171号
  33. 山川隆一「違法派遣をめぐる問題点」法律のひろば47巻7号
  34. 山路憲夫「労働者派遣法と業界の問題点」季刊労働法169号
  35. 山田省三「『パートタイム労働法案』の内容と問題点」労働法律旬報1309号
  36. 山本圭子「日々雇用・期間雇用労働者の地位と法律問題―育児休業法の法的性質と除外労働者について(2)」法政法学(法政大学)18号
  37. 萬井隆令「労働者派遣と労働契約論―派遣元と派遣労働者との契約の性格について」龍谷法学28巻1号
  38. 労働省職業安定局「労働者派遣法その後の問題点」季刊労働法169号
  39. 脇田滋「派遣労働者と労働組合法上の問題点」法律のひろば47巻7号
(6)外国人労働者
  1. 尾崎正利「外国人労働者に対する国内法の適用問題について」三重法経セミナー(三重短期大学)157・158号
  2. 北村泰三「外国人労働者の人権保障と移住労働者条約」熊本法学75号
  3. 手塚和彰「不況下の外国人労働者と法的諸問題」法律のひろば46巻2号
  4. 手塚和彰「外国人労働者問題の行方」官公労働47巻11号
  5. 村下博「外国人労働者問題と国際人権条約」法学研究所紀要(大阪経済法科大学)20号
(7)賃金・福利厚生等
  1. 遠藤直哉「破産者の有する将来の退職金請求権」『破産・和議の実務と理論(判例タイムズ臨時増刊830)』所収
  2. 大山宏「社宅の明渡しと居住権」法経論叢(岩手県立盛岡短期大学)15号
  3. 國武輝久「従業員給付をめぐる法的問題状況」外尾健一先生古稀記念論文集『労働保護法の研究』(有斐閣)所収
  4. 慶谷淑夫「ボーナスの法的性格と現物給付」法律のひろば46巻2号
  5. 西村健一郎「雇用調整下に注目される賃金カット・現物支給の法律問題─賃金カットの諸形態と法的留意点」労働法学研究会報44巻7号
  6. 本多淳亮「同一価値労働同一賃金の原則について」法学研究所紀要(大阪経済法科大学)17号
  7. 柳屋孝安「社宅・寮等福利厚生施設の使用関係と労働契約の終了」季刊労働法165号
  8. 山下不二男「最低賃金制の現状と問題点」経済学論纂(中央大学)35巻5・6号
  9. 山本圭子「『年俸制』導入の法律問題」労働法学研究会報44巻37号
(8)労働時間・休憩・休日・休暇
  1. 香川孝三「裁量労働制に関する研究会報告書」日本労働法学会誌86号
  2. 金子征史「時間短縮にとって必要な法改正のあり方」労働法律旬報1305号
  3. 川口美貴「介護・看護と休暇・労働時間等変更制度─家族的責任を有する労働者の労働条件整備・雇用保障」季刊労働法167号
  4. 岸井貞男「労働時間法の現状と課題―総説」日本労働法学会誌83号
  5. 小嶌典明「1年単位の変形労働時間制」経営法曹106号
  6. 小嶌典明「法定外休日(土曜出勤)と時間外労働」阪大法学43巻4号
  7. 小西國友「時季変更権の行使とその制限─時事通信社事件最高裁三小判決を中心に」季刊労働法165号
  8. 今野順夫「時間外労働義務の法的根拠」福島4巻4号
  9. 佐藤幸一「労働時間法制の課題」季刊労働者の権利198号
  10. 関ふ佐子「介護休業法」日本労働法学会誌86号
  11. 高島良一「労働時間とその弾力化(社会法)」『独協大学法学部創設25周年記念論文集』所収
  12. 田嶋好博「法定労働時間について」月刊労委労協459号
  13. 蓼沼謙一「労働時間法改定問題の焦点」労働法律旬報1305号
  14. 田村譲「労働時間法制論─その理念と実態」松山大学論集4巻5号
  15. 田村譲「時間外労働法制論」松山大学論集4巻6号
  16. 富田武夫「育児休業制度の実施に伴う実務上の諸問題」季刊労働法167号
  17. 名古道功「最高裁判例における年休権理論の到達点と課題」季刊労働法175・176号
  18. 西谷敏「労働時間立法の理念と政策―労基法等改正法律案要綱をめぐって」労働法律旬報1305号
  19. 野田進「年次有給休暇の法理」季刊労働法165号
  20. 野田進「休暇・休業と労働契約―『休暇』通論の確立のために」季刊労働法167号
  21. 馬場洋征「労働時間短縮と労働時間法制について」中央労働時報866号
  22. 浜村彰「年次有給休暇」労働法律旬報1342号
  23. 浜村彰「法定労働時間と時短促進法」労働法律旬報1342号
  24. 林弘子「介護休業法をどう評価するか―その意義と問題点」労働法律旬報1366号
  25. 廣石忠司「ホワイトカラーの裁量労働制」季刊労働法170号
  26. 深谷信夫「裁量労働のみなし制」労働法律旬報1342号
  27. 古橋エツ子「傷病休暇制度と休暇法制」季刊労働法167号
  28. 保原喜志夫「労働基準法改正の動向と論点―ホワイトカラーの時間管理のあり方とともに」労働法学研究会報43巻46号
  29. 保原喜志夫「介護休業法制の検討(上),(下)」ジュリスト1064号,1065号
  30. 水野勝「フレックスタイム制の位相と主要法律問題」外尾健一先生古稀記念論文集『労働保護法の研究』(有斐閣)所収
  31. 宮川晃「新労働時間法制について」ジュリスト1047号
  32. 宮島尚史「『ユ・シ協定』および時間外労働」学習院大学法学部研究年報28号
  33. 籾井常喜「労働時間短縮政策と第2次労働基準法改正法案(上),(中),(下)」法律時報65巻5号,6号,7号
  34. 盛誠吾「1年単位の変形労働時間制」労働法律旬報1342号
  35. 盛誠吾「フリー勤務制と労基法―変形制,スーパーフレックス,裁量労働制を中心に」労働法学研究会報44巻30号
  36. 門坂正人「主観的公序良俗と客観的公序良俗(3)―違法時間外労働」大阪経大論集43巻4号
  37. 安枝英訷「ホワイトカラーの労働時間制度―平成5年労基法改正を契機に」関西経協48巻3号
  38. 山川隆一「裁量労働制の将来」ジュリスト1066号
  39. 山口浩一郎「仮眠・休息と労働時間―大星ビル管理・仮眠時間初判決を契機に」労働法学研究会報44巻34号
  40. 山本吉人「ホワイトカラーの労働時間規制問題」外尾健一先生古稀記念論文集『労働保護法の研究』(有斐閣)所収
  41. 山本吉人「管理監督者と労働時間法制─ホワイトカラーの労働時間問題」季刊労働法166号
  42. 山本吉人「労働時間法制の改正と課題」季刊労働法170号
  43. 山本吉人「新労働時開法の論点─新制度と行政通達について」労働法律旬報1342号
  44. 山本吉人「年休取得と皆勤手当カット─最高裁第二小法廷『沼津交通事件』(平5・6・25判)を中心に」労働法学研究会報45巻2号
  45. 萬井隆令「労働時間のあり方と中基審の建議について」労働法律旬報1305号
  46. 和田肇「年休法理の再検討─二つの裁判例を素材としながら」季刊労働法167号
(9)安全衛生・労災補償
  1. 安西愈「エイズと企業の労働問題」ジュリスト1035号
  2. 安西愈「企業の健康管理義務とエイズ対策問題」季刊労働法168号
  3. 岩出誠「健康異常,成人病患者への健康配慮と人事労務責任─予測される企業責任と法的チェックポイント」労働法学研究会報45巻29号
  4. 岩出誠「脳・心臓疾患等の労災認定基準改正の与える影響─改正を導いた裁判例の動向とそれへの影響を中心として」ジュリスト1069号
  5. 上柳敏郎「脳・心臓疾患と最近の判例動向」季刊労働法175・176号
  6. 岡村親宜「過労死労災認定と高裁判例の動向―最近の労働側逆転勝訴判例の意義」労働法律旬報1341号
  7. 岡村親宜「過労死の救済と救済立法―労働省脳・心臓疾患検討プロジェクト委員会報告批判」労働法律旬報1351・1352号
  8. 岡村親宜「過労死と労災認定─今日のその解釈論」季刊労働法166号
  9. 小畑史子「労働安全衛生法規の法的性質―労働安全衛生法の労働関係上の効力」(1)~(3・完)法学協会雑誌112巻2号,3号,5号
  10. 甲斐祥郎「原子力労働災害における因果関係」広島法学17巻1号
  11. 甲斐祥郎「原子力労働災害の特質と救済について」久留米大学法学16・17号
  12. 川口實「最近の労働判例から─いわゆる『過労死』問題について」官公労働47巻4号
  13. 斎藤驍「職業癌とクロム訴訟の意義」季刊労働法166号
  14. 佐藤進「過労死労災認定基準政策の歩みとその課題」季刊労働法175・176号
  15. 荘司榮徳「産業医活動の実際」日本労働法学会誌86号
  16. 中嶋士元也「職業性循環器系疾患死の因果関係論」鈴木禄弥先生古稀記念『民事法学の新展開』(有斐閣)
  17. 橋詰洋三「重層的建設請負関係における労働災害責任を巡る問題点(上)」季刊労働法169号
  18. 花見忠「WHO・ILOのエイズ対策」季刊労働法168号
  19. 藤原精吾「タール訴訟」季刊労働法166号
  20. 古西信夫「過労死と使用者の法的責任」『立正大学法学部創立10周年記念論集』所収
  21. 保原喜志夫「産業医をめぐる法律問題─問題の所在」日本労働法学会誌86号
  22. 松本克美「製造物責任と労働災害─我が国における判決例の分析」神奈川法学27巻2・3号
  23. 水野圭子「労災補償法制における補償と賠償の調整―三共自動車第二事件(最高裁第一小法廷・平成1・4・27)を題材として」法政法学(法政大学)20号
  24. 水野勝「競合的原因と過労死の認定に関する理論的主要問題─労災補償の理論的課題の一つとして」労働法律旬報1358号
  25. 宮島尚史「団体定期生命保険の違憲・違法と労働者の権利について─就業規則・労災法理との関連における序論」学習院大学法学部研究年報30号
  26. 渡辺賢「産業医の活動とプライバシー」日本労働法学会誌86号
  27. 渡部眞也「産業医学からみた今日の職業病」季刊労働法166号
(10)懲戒
  1. 小西國友「出向社員と懲戒処分─出向元・先双方の懲戒権をめぐって」労働法学研究会報45巻24号
  2. 中筋一郎「反企業言論と懲戒処分の可否について」経営法曹102号
  3. 山本圭子「始末書提出をめぐる判例動向と法律問題」季刊労働法165号
(11)人事
  1. 新谷眞人「国際家族年の意義と単身赴任問題─労働者家族におけるデモクラシーの確立をめざして」季刊労働者の権利205号
  2. 石井保雄「配置転換―最近の裁判例と学説の動向」労働法学研究会報44巻21号
  3. 石川渡「配転・出向と労働者の同意」古西信夫教授還暦記念論集『不当労働行為の判例と実践』所収
  4. 石嵜信憲「転籍・分社化・合併・譲渡・海外派遣問題の検討」労働経済判例速報44巻24号
  5. 上村雄一「出向合意と使用者の責任」日本労働法学会誌84号
  6. 岡田和樹・廣石忠司「ホワイトカラーの雇用調整と法的課題」季刊労働法168号
  7. 葛西嘉隆「出向・転籍の活用と運用基準」労働法学研究会報44巻41号
  8. 香山忠志「自宅待機命令に関する法的考察」季刊労働法173号
  9. 黒岩容子「配転・出向・転籍をめぐる現在の諸問題」自由と正義45巻9号
  10. 慶谷淑夫「転勤命令の法的性格─2つの東京地裁判決を素材に」法律のひろば47巻1号
  11. 小西國友「出向・再出向・復帰の法的基本構造」季刊労働法172号
  12. 菅野和夫「企業のリストラと労働法上の諸問題」自由と正義45巻9号
  13. 高井伸夫「リストラ,雇用調整下の雇用・人事革新の視点」労働法学研究会報44巻45号
  14. 内藤恵「子会社・系列会社への出向・転籍をめぐる法的問題」法律のひろば46巻2号
  15. 中野麻美「総合職人事管理の法的問題」労働法学研究会報45巻11号
  16. 野川忍「海外勤務に伴う人事・労務問題と法的ポイント─海外派遣の法律問題とその実際」労働法学研究会報46巻3号
  17. 廣石忠司「グループ雇用の展開と新たな法的課題」季刊労働法166号
  18. 外尾健一「配転・出向・転属命令の法的根拠と事前の包括的同意」東北学院大学論集43・44号
  19. 盛誠吾「企業のリストラと労働判例の動向(上),(下)」季刊労働法173号,174号
  20. 山本吉人「人事異動の法律問題(上),(中),(下)─配転・出向・転籍」労働判例643号,644号,645号
  21. 山本典子「リストラ進展への対応一雇用対策の観点から」自由と正義45巻9号
  22. 脇田滋「移籍出向拒否と整理解雇─日新工機整理解雇事件控訴審を契機に」龍谷法学25巻2号
  23. 渡寛基「判例の特色と問題点リストラ下の雇用調整・人事政策をめぐる判例傾向」労働法学研究会報45巻31号
  24. 渡寛基「不況下における人員整理,雇用調整の判例傾向―先の円高不況及び経営合理化に伴う事例を中心に」労働法学研究会報44巻1号
(12)労働契約の終了
  1. 伊藤博義「定年延長について」外尾健一先生古稀記念論文集『労働保護法の研究』(有斐閣)所収
  2. 鵜飼良昭「『雇用調整ホットライン』にみる雇用調整の特徴と法的焦点─管理職の退職勧奨等を中心に」労働法学研究会報45巻37号
  3. 鴨田哲郎「解雇・退職強要」季刊労働者の権利205号
  4. 鴨田哲郎「一時帰休・希望退職・退職勧奨」自由と正義45巻9号
  5. 小西國友「整理解雇をめぐる実務的問題(上),(下)」労働判例639号,640号
  6. 今野順夫「整理解雇と説明・協議義務」外尾健一先生古稀記念論文集『労働保護法の研究』(有斐閣)所収
  7. 清正寛「労働契約の合意解約と退職勧奨」季刊労働法165号
  8. 高木龍一郎「労働契約の合意解約における労働者の意思表示」外尾健一先生古稀記念論文集『労働保護法の研究』(有斐閣)所収
  9. 中野麻美「定年制に関する諸問題」自由と正義45巻9号
  10. 野田進「合併,営業譲渡等と解雇」季刊労働法165号
  11. 萩澤清彦「整理・解雇をめぐる法的問題」法律のひろば46巻2号
  12. 藤本茂「労働契約関係の終了をめぐる立法論的検討」日本労働法学会誌82号
  13. 森戸英幸「労働契約の終了(2・完)」季刊労働法173号
  14. 山田靖典「整理解雇をめぐる諸問題」自由と正義45巻9号
  15. 若林今朝六「人員整理解雇適法性」古西信夫教授還暦記念論集『不当労働行為の判例と実践』所収
  16. 脇田滋「移籍出向拒否と整理解雇─日新工機整理解雇事件控訴審を契機に」龍谷法学25巻2号

4. 集団的労働関係法

(1)総説・労働組合
  1. 鵜飼良昭「管理職組合の現状と今後」季刊労働法171号
  2. 萱谷一郎「ユニオン・ショップ協定論転換」労働法律旬報1336号
  3. 鈴木隆「チェック・オフ制度の再検討」島大法学36巻2号
  4. 鈴木隆「チェック・オフ」労働法律旬報1351・1352号
  5. 千々岩力「管理職組合の資格審査をめぐる諸問題」季刊労働法171号
  6. 成川美恵子「管理職組合と労委制度」季刊労働法173号
  7. 布藤純一郎「使用者概念の外的拡大」吉西信夫教授還暦記念論集『不当労働行為の判例と実践』所収
  8. 花見忠「管理職の地位と労働法」中央労働時報883号
  9. 花見忠「管理職組合と日米事情 管理職の地位と労働法─労基法,労働法の適用と法律実務」労働法学研究会報45巻22号
  10. 久本憲夫「管理職クラスと労働組合員の範囲」日本労働研究雑誌36巻10号
  11. 三井正信「労働組合と労働者の自己決定」法律時報66巻9号
  12. 宮沢弘「組合が併存する場合のチェック・オフ」古西信夫教授還暦記念論集『不当労働行為の判例と実践』所収
  13. 安枝英訷「労使関係法の課題一柔軟な交渉システムの構築にむけて」ジュリスト1066号
  14. 山川隆一「団体的労働関係法制に対する外国法の影響とその現地化─日本」日本労働研究雑誌35巻9号
  15. 山口浩一郎「労使関係法制」ジュリスト1073号
  16. 山口広「独禁法強化と労働組合の課題」季刊労働者の権利194号
  17. 吉沢利文「複数組合の併存とユニオン・ショップ」古西信夫教授還暦記念論集『不当労働行為の判例と実践』所収
  18. 脇田滋「派遣労働者と労働組合法上の問題点」法律のひろば47巻7号
(2)団体交渉
  1. 豊川義明・森信雄「団交拒否事件における使用者性―朝日放送事件東京高裁判決(平成4年9月18日)について」月刊労委労協445号
  2. 松本道房「いわゆる『誠実団交』の判断基準」古西信夫教授還暦記念論集『不当労働行為の判例と実践』所収
  3. イ・ジョン「団体交渉事項の対象範囲の画定に関する法理」季刊労働法174号
(3)団体行動
  1. 石井保雄「職場占拠法理の研究(1)~(9)」亜細亜法学18巻1号,2号,19巻1・2号,20巻1・2号,21巻1号,22巻1号,26巻2号,28巻1号,29巻2号
  2. 沢田誠「施設管理権と組合活動―組合旗の掲揚・撤去」古西信夫教授還暦記念論集『不当労働行為の判例と実践』所収
  3. 西谷敏「労働事件訴訟における違憲審査―争議禁止の合憲限定解釈をめぐって」ジュリスト1037号
  4. 松本道房「使用者の利益代表者と組合活動」古西信夫教授還暦記念論集『不当労働行為の判例と実践』所収
(4)労働協約
  1. 小嶌典明「労働協約の理論と実務」阪大法学44巻4号
  2. 後藤勝喜「労働協約による労働条件の不利益変更と未組織労働者─裁判例の検討を中心として(1)」九州国際大学法学論集1巻1号
  3. 土田道夫「労働協約・就業規則と労働者の義務」季刊労働法166号
  4. 土田道夫「労働協約に基づく労働条件の不利益変更と一般的拘束力(社会法)」『獨協大学法学部創設25周年記念論文集』所収
  5. 土田道夫「労働協約と労働契約との関係(上),(下)─論点の整理と問題解決の方向」労働法学研究会報44巻4号,6号
  6. 中窪裕也「労働協約の規範的効力」季刊労働法172号
  7. 名古道功「労働協約の一般的拘束力」労働法律旬報1353号
  8. 船尾徹・塚原英治・則武透「労働協約の一部解約の妥当性─ソニー事件四決定について」労働法律旬報1350号
(5)労働委員会
  1. 伊藤幹郎「中労委命令概観─中労委は何のために存在するのか」月刊労委労協446号
  2. 直井春夫「労委制度改革と労委職員の意識」季刊労働法171号
  3. 直井春夫・成川美恵子「紛争解決システムとしての労働委員会」中央労働時報868号
  4. 直井春夫「弁論兼和解と調査手続の比較」季刊労働法175・176号
  5. 成川美恵子「管理職組合と労委制度」季刊労働法173号
  6. 古西信夫「地労委雑感」古西信夫教授還暦記念論集『不当労働行為の判例と実践』所収
(6)不当労働行為
  1. 新井幹久「利息相当額の付加命令─バック・ペイ命令に関連して」古西信夫教授還暦記念論集『不当労働行為の判例と実践』所収
  2. 荒木誠之「国労組合員のJR不採用事件中労委命令の検討」ジュリスト1045号
  3. 安藤高行「陳謝を内容とするポスト・ノーティス命令の合憲性に関する最近の判例」中央労働時報852号
  4. 大角雄二「労基法24条1項但書の要件を満たさないチェック・オフの中止と不当労働行為」古西信夫教授還暦記念論集『不当労働行為の判例と実践』所収
  5. 小野寺義象「労組脱退勧誘と支配介入の立証─東北中谷事件・宮城地労委命令」労働法律旬報1341号
  6. 香川孝三「労働委員会における不当労働行為の救済手続」季刊労働法168号
  7. 小西國友「不当労働行為における原因たる行為と結果たる行為(上),(下)―紅屋商事事件を契機にして」判例時報1470,1479号
  8. 小西國友「裁判所の判例からみた労働委員会─不当労働行為禁止制度と不当労働行為救済制度」中央労働時報897号(労働委員会制度50周年記念号)
  9. 佐藤昭夫「差別の機会を提供したJR採用差別事件中労委命令―続・国家的不当労働行為論(3)」早稲田法学69巻3号
  10. 道幸哲也「労働委員会命令の司法審査(1)~(6完)―取消訴訟法理の再検討」法律時報65巻9号,10号,11号,66巻1号,2号,3号
  11. 道幸哲也「不利益取扱い禁止の法理」日本労働研究雑誌36巻5号
  12. 直井春夫「救済命令の名宛人再考」季刊労働法174号
  13. 中津俊雄「最近の不当労働行為事件の問題点を探る」労働経済判例速報1510号
  14. 西尾正美「賃金差別の立証方法─大量観察方式」古西信夫教授還暦記念論集『不当労働行為の判例と実践』所収
  15. 福田平「不当労働行為に対する救済制度について」東海法学13号
  16. 古西信夫「支配介入」古西信夫教授還暦記念論集『不当労働行為の判例と実践』所収
  17. 古西信夫「証人出頭の勤怠取扱いと不当労働行為」古西信夫教授還暦記念論集『不当労働行為の判例と実践』所収
  18. 古西信夫「バック・ペイと中間収入の控除」古西信夫教授還暦記念論集『不当労働行為の判例と実践』所収
  19. 古西信夫・吉沢利文「労働委員会の事業再開命令」古西信夫教授還暦記念論集『不当労働行為の判例と実践』所収
  20. 三浦昭「賃金差別と『継続する行為』」古西信夫教授還暦記念論集『不当労働行為の判例と実践』所収
  21. 宮里邦雄「支配介入をめぐる諸問題(1)~(9)」月刊労委労協441号,444号,445号,448号,449号,451号,456号,457号,460号
  22. 宮沢弘「組合が併存する場合のチェック・オフ」古西信夫教授還暦記念論集『不当労働行為の判例と実践』所収
  23. 宮沢弘「不当労働行為事件の再審査における却下決定」古西信夫教授還暦記念論集『不当労働行為の判例と実践』所収
  24. 門間進「不当労働行為の成否の判断について」経営法曹105号
  25. 山川隆一「不当労働行為をめぐる行政訴訟と民事訴訟」季刊労働法167号
  26. 山川隆一「労働委員会と裁判所─命令の司法審査をめぐって」中央労働時報897号(労働委員会制度50周年記念号)
  27. 山田育太郎「不当労働行為の『使用者』概念」古西信夫教授還暦記念論集『不当労働行為の判例と実践』所収
  28. 吉田彰男「不当労働行為事件における当事者の不出頭」古西信夫教授還暦記念論集『不当労働行為の判例と実践』所収
(7)経営参加
  1. 奥島孝康「従業員の経営参加」ジュリスト1050号
  2. 奥島孝康「市場経済と労働者参加─会社法学的構成試論」早稲田法学69巻4号
  3. 高橋紀夫「株式会社の構造と従業員の経営参加」私法56号

5. 官公労

  1. 菊谷達彌「労働法と行政法との交錯─公務員不利益処分の公平審査をめぐって」鹿児島大学法学論集29巻1・2号
  2. 鋤本豊博「地方公務員法違反の争議行為の可罰性(上),(中),(下)─埼玉県教組同盟罷業事件最高裁判決を契機に」北大法学論集42巻2号,3号,44巻6号
  3. 高木紘一・村上一美「短期労働契約の更新と公務員」外尾健一先生古稀記念論文集『労働保護法の研究』(有斐閣)所収
  4. 圓谷勝男「公務員の労働基本権について」東洋法学36巻2号
  5. 村上朝満「公務員の争議権と刑罰について」高知論叢(社会科学)46号

6. 紛争処理

  1. 遠藤賢治「倒産と労働仮処分」旬刊金融法務事情1409号
  2. 毛塚勝利「労働紛争処理法─個別労働紛争処理システムの現状と課題」ジュリスト1066号
  3. 藤内和公「労働者の不満・苦情と企業内苦情処理―その現状と課題」岡法44巻3・4号
  4. 直井春夫・成川美恵子「個別的労使紛争と労委制度」季刊労働法172号
  5. 直井春夫・成川美恵子「紛争解決システムとしての労働委員会」中央労働時報868号
  6. 浜村彰「労働契約と紛争処理制度」日本労働法学会誌82号
  7. 林豊「経営戦略と労働仮処分(出向・配転等)」旬刊金融法務事情1409号
  8. 森井利和「民事訴訟法改正の動向と労働訴訟」季刊労働者の権利192号
  9. 宮里邦雄「労働裁判の現状─労働者側代理人の立場から」法学セミナー39巻12号
  10. 宮本光雄「労働裁判の現状―経営法曹の立場から」法学セミナー39巻12号

7. 外国法・比較法・国際法

  1. 浅倉むつ子「男女同一賃金原則における同一『価値』労働評価について(上),(下)─イギリス同一賃金法の研究」東京都立大学法学会雑誌35巻1号,2号
  2. 荒木尚志「欧州従業員代表委員会指令とEU労働法の新局面」日本労働研究雑誌421号
  3. 荒木尚志「マーストリヒト条約以後のEC労働法(上),(下)」ジュリスト1019号,1020号
  4. 石井保雄「職場占拠法理の研究(1)~(9)」亜細亜法学18巻1号,2号,19巻1・2号,20巻1・2号,21巻1号,22巻1号,26巻2号,28巻1号,29巻2号
  5. 石田眞「近代雇用契約法の再構成(上),(下)─『近代雇用契約法の形成』再論」労働法律旬報1347号,1348号
  6. 石田眞「イギリス雇用契約法の形成と『主従法』」名古屋大学法政論集144号
  7. 石橋洋「米国における労働法研究の動向─競業避止義務論と組合活動論を中心に」日本労働研究雑誌36巻2・3号
  8. 岩村正彦「フランスの非典型雇用」東北法学会会報(東北大学)11号
  9. 岩村正彦「フランスの非典型雇用」日本労働法学会誌81号
  10. 上田純子「セクシャル・ハラスメント(上),(下)―使用者責任を巡る法律論を中心として〔アメリカ〕」ジュリスト1047号,1048号
  11. 上田達子「イギリスにおける業務上災害の概念(1),(2完)」同志社法学44巻5号,6号
  12. 上村貞美「フランス法におけるセクシュアル・ハラスメント」香川法学14巻1号
  13. 上柳敏郎「労災補償手続法の日米比較」季刊労働法175・176号
  14. 大内伸哉「イタリアにおける賃金決定機構の変容─その『弾力化』と『制度化』」日本労働研究雑誌36巻7号
  15. 大沼邦博・村中孝史・米津孝司「ドイツ統一労働契約法(草案)(1)~(12完)」法律時報65巻3号,5号,6号,7号,8号,9号,10号,11号,12号,66巻1号,2号,3号
  16. 大和田敢太「オランダの労使関係と法」彦根論叢(滋賀大学)283・284号
  17. 大和田敢太「フランスにおける団結権の課題─労働組合の代表権能をめぐって」彦根論叢290号
  18. 香川孝三「日本から見たアジア諸国の労働法の最近の動向」季刊労働法174号
  19. 香川孝三「アメリカ企業,アメリカ日本企業,日本企業における苦情・仲裁手続の比較研究」同志社アメリカ研究29号
  20. 片桐由喜「イギリスにおける産業保険制度」日本労働法学会誌86号
  21. 加藤智章「フランスにおける産業医制度」日本労働法学会誌86号
  22. 鎌田耕一「ドイツ労働法における使用者責任の拡張─出向,事業場内下請,労働者派遣,親子会社における労働法的第三者関係」法学新報(中央大学)100巻2号
  23. 神尾真知子「男女間の報酬の平等と手当の支給」労働法律旬報1333号
  24. 神尾真知子「フィリピン労働法―歴史と法理」季刊労働法174号
  25. 木村愛子「ILOパートタイム条約・勧告の意義と日本の課題」労働法律旬報1346号
  26. 木村澄「先進工業国の同一賃金保障ILO: Equal pay protection in industrialised market economies -- in search of greater effectiveness 〔アメリカ・カナダ・イギリス・オーストラリア〕」世界の労働43巻7号
  27. 木村仁「雇用関係における競業避止契約の合理性」季刊労働法170号
  28. 倉田原志「ドイツにおける労働権論(1),(2完)─ボン基本法のもとでの議論を中心に」法学論叢(京都大学)133巻4号,134巻2号
  29. 桑原昌宏「北米貿易自由協定(NAFTA)とカナダ・日本─労働基準・雇用制度・社会保障」季刊労働法171号
  30. 毛塚勝利「時短協約10年後のドイツ協約政策の現在─雇用危機と柔軟化攻勢のなかで模索・変容する協約政策」労働法律旬報1336号
  31. 毛塚勝利「ドイツにおける弾力的労働時間規制の運用実態─変形労働時間制を中心に」日本労働研究雑誌35巻3号
  32. 小玉敏彦「韓国における労働組合関連法の変遷について(1),(2)」千葉商大論叢29巻2号,3号
  33. 小宮文人「イギリスの年単位労働時間制と時間外規制」日本労働研究雑誌35巻3号
  34. 近藤浩「米国において日本企業が直面する雇用差別問題とその留意点」法律実務研究9号
  35. 斉藤周「ILOパートタイム労働条約の採択」日本労働法学会誌85号
  36. 品田充儀「アメリカにおける産業保険・産業医制度」日本労働法学会誌86号
  37. 島田陽一「フランスの派遣労働法制」季刊労働法169号
  38. 末啓一郎「米国年齢差別禁止法に基づく差別訴訟事件の実際」季刊労働法175・176号
  39. 菅野淑子「アメリカ家族休暇制度の形成(1)~(4)」労働法律旬報1336号,1337号,1338号,1339号
  40. 鈴木隆「イギリス一九九三年労働組合改革・雇用権利法(1)~(3完)」島大法学37巻4号,38巻1号,2号
  41. 鈴木隆「イギリスにおける団結権の保障─一九九三年労働組合改革・雇用権利法の一四条を中心として」島大法学38巻4号
  42. 鈴木隆「イギリスにおけるチェック・オフ制度とその法的規制」島大法学39巻1号
  43. 高橋潔「米国における採用テスト妥当性の専門的基準と法的規制」日本労働研究雑誌36巻11号
  44. 高橋甫「EC労働法の現状と展望」法学研究(慶応義塾大学)66巻9号
  45. 武井寛「ロシア団体協約法の制定によせて」国学院法学31巻4号
  46. 蓼沼謙一「米国における『労働の柔軟化』論と法」八千代国際大学紀要6巻4号
  47. 谷本義高「アメリカにおける労働協約の法的効力(1)~(3完)」同志社法学44巻1号,2号,3号
  48. 千々岩力「NLRB・その近況(上),(下)」中央労働時報868号,869号
  49. 陳一「国際的労働関係の適用法規の決定に関する一考察(1),(2完)―労働契約準拠法と関係諸国の強行法規との適用関係を中心に」法学協会雑誌111巻9号,11号
  50. 藤内和公「オーストリアにおける従業員代表法制と運用実態」季刊労働法172号
  51. 藤内和公「オーストリアにおける労働時間短縮」季刊労働法169号
  52. 藤内和公「スイスにおける従業員代表制」季刊労働法175・176号
  53. 内藤恵「アメリカ雇用契約における労働者の競業避止義務と約因法理」法学研究(慶應義塾大学)65巻12号
  54. 内藤恵「労働者の雇用契約終了後競業避止義務からの離脱─アメリカ雇用契約法理の展関」法学研究(慶應義塾大学)67巻2号
  55. 中窪裕也「アメリカの適用除外とカナダの二段階規制方式」日本労働研究雑誌35巻3号
  56. 中野育男「諸外国における高齢者雇用の実態と法制度」季刊労働法171号
  57. 永野秀雄「アメリカにおける芸能実演家に関する労働法と制度─特に被用者,労働団体活動,著作権関係,代理業務について」労働法律旬報1362号
  58. 長淵満男「オーストラリアの労働時間法の特質」日本労働法学会誌83号
  59. 長峰登記夫「オーストラリアの労働法制の変化と労使関係」日本労働研究雑誌35巻4・5号
  60. 西田康洋「アメリカの労働時間法制の現状と課題」日本労働法学会誌83号
  61. 西谷敏「ドイツ労働法の弾力化論(1)」大阪市立大学法学雑誌39巻2号
  62. 野川忍「ドイツ外来労働者法制の新機軸(上),(下)」ジュリスト1013号,1014号
  63. 野田進「フランスにおける経済的事由による解雇(1)~(3)」法政研究(九州大学)59巻2号,60巻2号,61巻2号
  64. 野田進「労働条件の変更と経済的解雇」〔フランス〕法政研究(九州大学)61巻3・4号
  65. 野田進「労働時間規制の『年次化』の行方─フランス労働時間立法の新展開」労働法律旬報1339号
  66. 野間賢「フランスにおける芸能実演家の労働契約と社会保障」労働法律旬報1362号
  67. 橋本聡「アメリカにおける雇用上の差別是正訴訟をめぐる一側面─アファーマティヴ・アクションを命じる同意判決と第三者の手続権保障」東海法学13号
  68. 林和彦「韓国の労働法制」季刊労働法174号
  69. 平岩新吾「メキシコ労使関係法の紹介」〈特別寄稿〉経営法曹102号
  70. ラインホルト・ファールベック「スウェーデンの民間職業紹介と労働者派遣─国家の統制から市場の自由へ」日本労働研究雑誌418号
  71. 藤川久昭「イギリスにおける組合承認法制」日本労働研究雑誌35巻12号
  72. 藤原稔弘「ドイツの新労働時間法と労働時間規制の柔軟化」労働法律旬報1354号
  73. 古川陽二「イギリス争議行為法の展開─労働組合の不法行為責任と『組合基金の保護』」ジュリスト1049号
  74. 松下乾次「ドイツ連邦共和国の公勤務部門における被用者の団結権保障─92年公勤務ストを契機として」季刊労働法166号
  75. 馬渡淳一郎「ILO有料職業紹介所(改正)条約(第96号)の再検討」姫路法学(姫路獨協大学)16・17号
  76. 水島郁子「ドイツにおける疾病時の賃金継続支払」季刊労働法172号
  77. 水町勇一郎「パートタイム労働の法律政策(1)~(4完)─フランス法とドイツ法の比較法的検討」法学協会雑誌110巻12号,111巻5号,7号,8号
  78. 三井正信「ルネ・サヴァチェの労働契約論について(1)」広島法学17巻2号
  79. 三井正信「フランスにおける労働時間法改革と労働時間短縮」日本労働法学会誌83号
  80. 光岡正博「EC労働法(上),(下)」労働法律旬報1311号,1312号
  81. 宮前忠夫「ドイツにおけるパートタイム労働の制度と実態(1)~(3)─労働協約の規定内容を中心に」労働法律旬報1346号,1348号,1349号
  82. 向山寛夫「中華民国と日本の労働基準法の比較」国学院法学31巻3号
  83. 村下博「外国人労働者問題と国際人権条約」法学研究所紀要(大阪経済法科大学)20号
  84. 村中孝史「ドイツにおける企業年金の現代的諸相」民商法雑誌112巻1号
  85. 本久洋一「19世紀フランスの就業規則─使用者の権威の確立化過程」早稲田法学70巻3号
  86. 本久洋一「フランスにおける『労働契約』の誕生・準備的諸考案」早稲田法学会誌43号
  87. 籾山錚吾「EUのリストラ法制」日本労働研究雑誌421号
  88. 森戸英幸「雇用法制と年金法制(1)~(3)―被用者の引退過程に関する立法政策〔フランス〕」法学協会雑誌109巻9号,12号,110巻1号
  89. 柳屋孝安「従業員代表制に関する一考察─ドイツ事業所組織法の分析をとおして(1),(2完)」法と政治(関西学院大学)45巻3号,4号
  90. 山川隆一「在米日系企業とアメリカ雇用差別禁止法」武蔵大学論集40巻2・3号
  91. 山口俊夫「国際労働基準の設定─その現状と課題」世界の労働44巻10号
  92. 山口学「タイ 労働安全衛生政策とその問題点」日本労働研究雑誌35巻7号
  93. 山下幸司「イギリスにおける有期雇用労働者の法的問題」関東学院法学1巻2号
  94. 山下幸司「英米両国における労働協約の法的地位(1)」関東学院法学4巻2号
  95. 山田省三「イギリス労働法における『自治』─ウェダーバン対ハワース論争」『中央学院大学総合論集復刊1』
  96. 矢野昌浩「フランスにおける企業交渉の新たな展開(1),(2完)─その法的整序に関する動向との関連で」名古屋大学法政論集146号,148号
  97. 吉田美喜夫「ドイツにおける管理職員の利益代表法─1988年の『代表者委員会法』について」立命館法学230・231号
  98. 吉田美喜夫「タイの労働関係と労働法の特徴」季刊労働法174号
  99. 米津孝司「ヨーロッパにおける国際労働法─ドイツにおける労働基準法」日本労働法学会誌85号
  100. 李陽根「倒産時における労働者の保護について(1)~(3完)─中国と日本の比較を中心に」名古屋大学法政論集152号,153号,158号
  101. 劉志鵬「台湾労働法制の現状」季刊労働法174号
  102. 和田肇「ドイツの新労働時間法」日本労働研究雑誌422号

*以上の文献リストは主として『法律判例文献情報』156号(平成5年4月号)~187号(平成7年9月号)に基づき、山口純子(法政大学大学院社会科学研究科社会学専攻博士課程在学)が作成した。