基礎情報:韓国(2013年)
3. 能力開発・キャリア形成支援
- 3-1. 初期教育訓練
- 3-2. 継続教育訓練
- 3-3. 能力評価(資格)制度
3-1 初期教育訓練
若年のキャリア形成及び就職支援
学校における職業教育・職業体験
青少年職場体験プログラム
15~29歳(軍勤務終了者は31歳まで)の学校在学中の若年者に職場での研修機会を提供し、彼らが将来の計画を立てるための支援を行うことを目的としている。研修期間は、公共機関(教育機関を含む)で1~2カ月、経済社会団体・非営利法人・民間企業等で1~4カ月である。参加者には、月当たり40万ウォンの手当が支給される。
2+1プログラム
実務知識と技術の修得を目的に、学生が学校で2年間学んだ後、残りの1年間、実地訓練(OJT)契約により企業で働きながら学ぶ産学協同のプログラム。
2+2プログラム
職業訓練専門高校(全過程は3年)での最後の2年間の課程を、パートナーとなった職業大学の最初の2年間の課程と関連づけるプログラム。
資料出所:厚生労働省(2013) 「2011-2012海外情勢報告」、同省(2012)「2010-2011海外情勢報告」
養成訓練制度その他の訓練制度
技能士養成訓練
- 内容:
- 国家資格である技能士の養成を目的とした訓練
- 対象:
- 高卒または同等の学歴を有する青少年
政府委託訓練
- 内容:
- 製造業などの人手不足部門における高等技能人材および基礎知識の習得を目的とする政府委託訓練
- 対象:
- 求職登録を行った15歳以上の失業者または進学予定のない高校生
- 訓練機関:
- 韓国ポリテク大学、大韓商工会議所、人材開発院、民間教育訓練機関
- 訓練職種:
- 機械設計制作、メカトロニクス、情報通信設備、溶接、室内建築、機械装備など
- 訓練機関:
- 韓国ポリテク大学、大韓商工会議所、人材開発院、民間教育訓練機関
- 支援措置:
- 訓練生に訓練手当を支給
資料出所:労働政策研究・研修機構(2005)「労働政策研究報告書No.29 アジア諸国における職業訓練政策―若年層を中心に―」
情報提供をはじめとする就職支援
- 大学卒業生や若者の求職者のためのポータル・サイト「若者の仕事(Job Young)」を開設し、優良中小企業に関する雇用情報サービス、マッチング検索サービス、就職ガイド、履歴書見本などを提供している。
- 雇用支援センター内の独立スペースに「ジョブ・ヤング・プラザ」を設け、民間雇用サービス機関を活用することにより、大学卒業生や若者のための就業支援を強化している。
資料出所:韓国雇用労働部(2012) "Current State and Tasks for Employment Service in Korea "
3-2 継続教育訓練
在職者訓練
- 職業能力開発訓練:
- 在職者に対する訓練を行った事業主に対し、訓練経費を助成する。支援金額は、集体訓練が職種別訓練費用×調整係数×訓練時間×訓練修了人員×80%、現場訓練が集体訓練の支援金額の40%、遠隔訓練が訓練費用の80%である。
- 有給休暇訓練:
- 従業員150人未満の企業が労働者に7日以上の有給休暇を付与し30時間以上の訓練を実施した場合、その他の企業が1年以上在職する労働者に60日以上の有給休暇を付与し180時間以上の訓練を実施した場合、訓練費用(集体訓練と同一基準)および賃金の一部(所定訓練時間×最低賃金法による時間当り最低賃金)を支援する。
- 受講支援金:
- 優先支援対象企業労働者、訓練中の離職予定者、訓練修了後90日以内に離職した者等を対象に、職種別訓練費用告示単価の100%の範囲内で受講費用の80%(上限100万ウォン)を支援する。
職業転換(失業者)訓練
雇用保険被保険者であった失業者を対象に、就業および起業の目的に適合する訓練課程を受講する際、訓練費および各種訓練手当を支給する。訓練期間は1カ月以上1年以内で、就業前に3回まで受講できる。訓練実施機関は、公共訓練機関、職業能力開発訓練施設・法人、一般専門学校などである。
資料出所:労働政策研究・研修機構(2005)「労働政策報告書No.29 アジア諸国における職業訓練政策―若年層を中心に―」、脇田滋(2011)「韓国における雇用安全網関連の法令・資料(1) 雇用保険法・雇用保険制度」(龍谷法学第44巻第1号)
3-3 能力評価(資格)制度
資格制度は、国家資格(国家技術資格とそれ以外の国家資格)と民間資格に大別される。国家技術資格(556種)は、国家技術資格法に基づき雇用労働部によって管理されており、技術・技能分野(522種)とサービス分野(34種)に区分される。国家技術資格以外の国家資格(508種)は、個別法に基づき各官庁によって管理されている。民間資格は、公認の民間資格(229種)と民間団体によって管理される民間資格(約800種)に区分される。
図:国家技術資格の体系 (2010年1月1日現在)
資料出所:労働政策研究・研修機構(2005)「労働政策研究報告書 No.29 アジア諸国における職業訓練政策-若年層を中心に―」、同(2012)「資料シリーズ No.102 諸外国における能力評価制度―英・仏・独・米・中・韓・EUに関する調査―」
基礎情報:韓国(2013年)
- 1. 統計情報
- 2. 雇用・失業対策
- 3. 能力開発・キャリア形成支援
- 4. 賃金・労働時間・解雇法制
- 5. 社会保障
- 6. 労使関係
関連情報
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例) 出典:労働政策研究・研修機構「基礎情報:韓国」