基礎情報：韓国（2013年）
5. 社会保障

5-1 公的年金制度

制度体系:

対象者：

事業所加入者 18～59歳の被用者（強制加入）
 
地域加入者 18～59歳の自営業者、27歳以上の無業者（いずれも強制加入）
 
任意加入者 任意継続加入者

保険料率：

事業所加入：9％（労使折半）
地域加入・任意加入：9％（全額本人負担）

支給開始年齢：

60歳（2012年）。2013年に61歳とし、以降5年ごとに1歳ずつ引き上げ、2033年には65歳となる予定。

最低加入期間：

10年間。加入期間が10年以上20年未満の場合は、減額老齢年金が支給される。

国庫負担：

保険料の徴収や給付の事務を担う国民年金サービス費用の一部と農漁業者の保険料の一部。

繰り上げ（早期）支給制度：

年金支給開始年齢が65歳に引き上げられるのに伴い、早期老齢年金の受給開始年齢も55歳から60歳に段階的に引き上げられる。60歳の早期老齢年金受給額は、通常年金の受給額の70％の水準となる。

年金受給中の就労：

年金受給者の就労所得が基準(2012年：189万ウォン)を超えた場合、60歳50％、61歳40％、62歳30％、63歳20％、64歳10％をそれぞれ減額する。

資料出所：年金シニアプラン総合研究機構(2012)「年金と経済vol.31 No.1」

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5-2 企業年金制度

設立：

従業員5人以上の事業所は、退職給付制度として、退職一時金か企業年金制度のいずれかを必ず導入しなければならない。

加入資格：

従業員5人以上の事業所に勤める被用者

支給開始年齢：

55歳以上、10年以上の加入期間が必要。

給付水準：

企業年金制度には、確定給付型退職年金（DB）、確定拠出型退職年金（DC）、個人退職口座（IRA）の3種類がある。DBは、退職給付額の算定式が前もって決まっていて、企業が数理計算に基づく掛金を負担する。DCは、企業の掛金は決まっているが、給付額は加入者の運用実績によって変動する。

資料出所：日本年金学会(2011)「韓国の企業年金の現状と課題」(日本年金学会誌30号)

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5-3 社会保険料の労使負担割合

(注) 老人長期療養保険は、国民健康保険料における割合。

資料出所：日本貿易振興機構ウェブサイト

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5-4 公的扶助制度

根拠法令：

国民基礎生活保障法（2000年10月）

目的：

生活が困難な者に必要な給付を行い、その者の最低生活を保障し、自活を促進することを目的とする。給付の種類は、生計給付、住居給付、医療給付、教育給付、出産給付、葬祭給付、自活給付。

被保護者世帯数：

85万689世帯（2011年12月）

被保護者数：

146万9,254人（2011年12月、全国民の約2.9％）

総支給額：

2兆4,400億ウォン(2010年)

注1：最低生計費のうち、住居分は分離して住居給付として支給。

注2：生計給付の額は、最低生計費から世帯収入および住居給付を差し引いた金額。

注3：現金給付基準は、最低生計費から現物で支給される医療費、教育費およびその他の法律によって支給される支援金を差し引いた金額で、所得がない受給者が受け取る最高額の現金給付水準。

注4：持ち家世帯には、住居現物給付額を差し引いた住居給付が支給される。

資料出所：韓国保健福祉部ウェブサイト、厚生労働省(2013)「2011-2012海外情勢報告」

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5-5 育児休業制度

根拠法令：

男女雇用平等および仕事と家庭の両立に関する法律

対象者：

満6歳以下の小学校就学前の子を養育する労働者

請求権行使の要件：

雇用期間が1年以上の労働者で配偶者が育児休業を取得していない者

期間：

休業期間は1年以内

形態：

• (1) 1回の育児休業取得、
• (2) 1回の部分休業取得、
• (3) 育児休業の分割取得（2回まで）、
• (4) 部分休業の分割取得、
• (5) 1回の育児休業取得及び1回の部分休業取得

請求予告期間：

育児休業開始予定日の1カ月前まで

解雇・不利益取り扱い：

使用者は、育児休業の取得を理由に労働者の解雇や不利益取扱いをしてはならない。

復職：

育児休業前と同じ職務または同等の賃金水準のその他の職務に復職できる。

担保方法：

使用者が育児休業取得を理由とする解雇や不利益取扱を行った場合、3年以内の懲役または2,000万ウォンの罰金が科せられる。

有給・無給：

無給

休業期間中の社会保険の取扱：

社会保険の中で、雇用保険と産業災害補償保険制度は、給与がないため保険料は発生しない（育児休暇中の給与は給与とみなされない）。国民年金は申請により納付例外扱が可能。国民健康保険は、在職中とみなし納付の延期が可能。ただし、育児休業期間は60％減免。

資料出所：厚生労働省(2013)「2011-2012海外情勢報告」

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5-6 育児に対する経済的支援（児童手当等）

養育手当

保育園を利用していない乳幼児世帯の所得額（所得額と財産を所得に換算した金額を合わせた金額）が保健福祉部長官の定める金額以下の場合、36カ月未満の乳幼児について、次のような養育手当の支援を受けることができる（乳幼児保育法第34条の2第1項、乳幼児保育法施行令第21条の7第1項）。

※7人以上の世帯の基準収入は6人世帯を基準に世帯人数が1人増えるごとに30万ウォンずつ増加。

資料出所：韓国保健福祉部ウェブサイト

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5-7 保育サービス：就学前児童向け託児施設の設置状況

種別：

保育施設（各種オリニジップ：子供の家）

設置運営主体：

国・地方自治体、民間

財源：

2012年の保育単価

• 満0～2歳の保育料：
  0歳 39.4ウォン、1歳 34.7ウォン、2歳 28.6ウォン
  ※全階層（所得・財産水準とは無関係）
• 満3～4歳保育料：
  3歳 19.7ウォン、4歳 17.7ウォン
  ※乳幼児世帯所得下位70％以下。ただし、共働き世帯は、夫婦合算所得の75％のみ反映して所得認定額算出。

利用者：

6歳未満の就学前児童

利用状況：

保育施設の児童数は、158万3,198人（2011年12月31日現在）

資料出所：韓国保健福祉部ウェブサイト