基礎情報：韓国（2013年）
2014年8月1日更新
全体版
分割版／目次
1. 統計情報
- 1-1. 実質GDP成長率
- 1-2. 総人口
- 1-3. 就業者数
- 1-4. 失業率
- 1-5. 若年者失業率（15～24歳）
- 1-6. 長期失業者の割合
- 1-7. パートタイム労働者の割合
2. 雇用・失業対策
- 2-1. 公共職業安定制度
- 2-2. 労働者派遣制度
- 2-3. 失業保険制度
- 2-4. 補足的失業扶助制度
- 2-5. 困難な状況にある者に対する施策
- 2-6. 年齢に関する法制度（定年等関係）
- 2-7. 障害者雇用対策
3. 能力開発・キャリア形成支援
- 3-1. 初期教育訓練
- 3-2. 継続教育訓練
- 3-3. 能力評価（資格）制度
4. 賃金・労働時間・解雇法制
5. 社会保障
- 5-1. 公的年金制度
- 5-2. 企業年金制度
- 5-3. 社会保険料率の労使負担割合
- 5-4. 公的扶助制度
- 5-5. 育児休業制度
- 5-6. 育児に対する経済的支援
- 5-7. 保育サービス
6. 労使関係
- 6-1. 労使関係
- 6-2. 労働組合
- 6-3. 労働紛争処理システム
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- 基礎情報：韓国（2013年）
- 基礎情報：韓国（2005年）
- 基礎情報：韓国（2004年）
- 基礎情報：韓国（2003年）
- 基礎情報：韓国（2002年）／全文(PDF:811KB)
- 基礎情報：韓国（2001年）／全文(PDF:336KB)
- 基礎情報：韓国（1999年）
※2002年以前は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。
関連情報
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調査部 海外情報担当
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例) 出典：労働政策研究・研修機構「基礎情報：韓国」
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