■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.２１３８】
２６年春季賃金交渉の大手集中回答を踏まえ政労使が意見交換 ほか
―2026年3月27日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】２６年春季賃金交渉の大手集中回答を踏まえ政労使が意見交換 ほか
【統計】男女間賃金格差、調査開始以来最大の縮小幅／２５年「賃金構造基本統計調査」 ほか
【労使】賃上げ率は３年続けて５％超に／連合の２０２６春季生活闘争の第１回回答集計 ほか
【動向】ＡＩ普及「生産性を押し上げる」が８割／ＪＣＥＲ・日経が専門家調査 ほか
【企業】博報堂ＤＹグループ、ＡＩ研修にのべ３万人超が参加 ほか
【海外】外国人労働者の受け入れが減少／イギリス ほか
【法令】労働関係法令一覧（２０２６年２月公布分）
【イベント】「私の提言」を募集／教育文化協会
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【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
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◇労働政策研究報告書No.238
『諸外国における解雇の金銭解決をめぐる制度構造・運用実態・政策評価
―独・仏・英における有識者ヒアリングを踏まえた調査研究―』
諸外国（ドイツ・フランス・イギリス）における解雇の金銭解決制度の法的構造を文献調査を通じて明らかに
するとともに、各国の有識者に対するヒアリング調査を通じて、同制度の運用実態や政策的な評価を整理してい
ます。
https://www.jil.go.jp/institute/reports/2026/0238.html
◇資料シリーズNo.300『現代フランス労働法令集Ⅰ―総則、契約終了―』
フランスにおける労働法令のうち総則、および契約終了に関する部分の邦語訳を提供しています。
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2026/300.html
◇ディスカッションペーパー26-03『フランスにおける自営業者の職業能力開発法制』
https://www.jil.go.jp/institute/discussion/2026/26-03.html
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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●『ビジネス・レーバー・トレンド』４月号を公開しました！ 「職場でAIをどう活用していくか」
本号では、国際比較も含め、AI活用の職場への影響や安全な活用に向けた方策などについて議論した労働政策
フォーラムの内容を中心に、職場におけるAIの最適な活用方法を探ります。
https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2026/04/index.html
◇『日本労働研究雑誌』２０２６年４月号 特集「初学者に語る労働問題」
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2026/04/index.html
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【行政】
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●２６年春季賃金交渉の大手集中回答を踏まえ政労使が意見交換
政府は23日、2026年春季労使交渉の集中回答の機会をとらえ、中小企業の賃金交渉等について労使と意見交換し
た。筒井経団連会長からは今年も多くの企業で高水準の回答がみられたとの報告が、芳野連合会長からは、賃上
げ率が３年連続で５％超となった等の報告がなされた。これを受けて高市首相は、経済対策や補正予算による事
業者への後押しが実を結んだ、賃上げの勢いを、地方の中小企業や小規模事業者にも広く波及させていくことが
重要と述べた。中小企業団体からの、価格転嫁や生産性向上への支援強化の要望については、「今年１月に施行の
取引適正化法の厳正な執行を始めとした、価格転嫁・取引適正化の更なる徹底」に加え、賃上げ環境整備のための
政策の充実・強化について検討し、今夏に『日本成長戦略』を策定する考えを示した。
https://www.kantei.go.jp/jp/105/actions/202603/23seiroushi.html
▽政労使の意見交換（資料）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/nipponseichosenryaku/seiroushi/dai2/gijisidai.html
●２６年度卒業予定者の就職・採用活動について経済団体等に要請
内閣官房、文部科学省、厚生労働省、経済産業省は21日、2026年度に卒業・修了予定学生を対象とする就職・
採用活動について、日程ルール（広報活動は３月１日以降、採用活動は６月１日以降、内定は１０月１日以降）
を順守するよう経済団体等に要請した。就職活動が、早期化・長期化傾向にあることや、活動開始日より前に実
質的な採用選考活動が実施されている実態をうけたもの。そのうえで「専門活用型インターンシップ」（２週間
以上）を春休み以降に実施し、高い専門性が確認された学生については、３月開始の広報期間の短縮を認め、
６月以前の採用選考プロセス移行を可能とした。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/shushoku_katsudou_yousei/2026nendosotu/index.html
●「人的資本可視化指針（改訂版）」を公表／内閣官房・金融庁・経産省
内閣官房・金融庁・経済産業省は23日、「人的資本可視化指針（改訂版）」を公表した。2026年３月期から有価
証券報告書において企業戦略と関連付けた人材戦略等の開示が求められることを踏まえ、「具体的な考え方とそ
の実践」のガイダンスとして、経営戦略と紐付く形で測定可能な指標及び目標を設定・可視化し、重要度等に
応じて、ステークホルダーとの対話の充実に向けた開示を進めるなどとしている。付録として開示事例（10社）
を整理している。
https://www.cas.go.jp/jp/houdou/20260323.html
●２５年度「なでしこ銘柄」「Ｎｅｘｔなでしこ」を選定／経産省・東証
経済産業省は19日、東京証券取引所と共同で、女性活躍推進に優れた上場企業26社を「なでしこ銘柄」、共働き・
共育てを可能にする性別を問わない両立支援が特に優れた23社を「Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業」と
して選定した。これらの企業を魅力ある銘柄として紹介することで、「中長期の企業価値向上」を重視する投資
を促進する。「注目企業レポート」では、男女間賃金格差是正や女性従業員の健康課題解決など、他社の参考と
なる特徴的な取組を行う企業を紹介している。
https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/diversity/nadeshiko.html
●中小企業の福利厚生取組事例を公表／厚労省
厚生労働省は23日、中小企業における福利厚生の取組事例を公表した。大企業では福利厚生の導入・充実が進む
一方、中小企業の取組状況に格差があることを踏まえ、福利厚生制度の導入・見直しを検討する企業の参考にな
る人材定着・採用力向上につながる実践例を紹介している。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_71656.html
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【統計】
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●男女間賃金格差、調査開始以来最大の縮小幅／２５年「賃金構造基本統計調査」
厚生労働省は24日、2025年「賃金構造基本統計調査」結果を公表した。一般労働者（短時間労働者以外の労働者）
の月額賃金は、男女計34万600円（前年比3.1％増）、男性37万3,400円（同2.8％増）、女性28万5,900円（同3.9
％増）。男女間賃金格差（男性＝100）は76.6で、前年比0.8ポイント上昇し、比較可能な1976年以降で最も格差
が縮小した。短時間労働者の賃金は、時間当たり男女計1,518円（同2.8％増）、男性1,769円（同4.1％増）、
女性1,418円（同2.2％増）。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2025/dl/13.pdf
（統計表）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2025/index.html
（概況）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2025/dl/14.pdf
●１月の基調判断「下げ止まりを示している」で据え置き／景気動向指数の改訂状況
内閣府は25日、１月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は
前月差3.4ポイント上昇の117.9（速報値116.8）で、３カ月ぶりの上昇。基調判断は、「景気動向指数（CI一致
指数）は、下げ止まりを示している」で、前月から据え置き。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/202601rsummary.pdf
▽統計表
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html
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【労使】
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●賃上げ率は３年続けて５％超に／連合の２０２６春季生活闘争の第１回回答集計
連合（芳野友子会長）は23日、2026春季生活闘争の第１回回答集計結果（23日午前10時時点）を発表した。
平均賃金方式での定期昇給相当分込みの賃上げ額（加重平均）は１万7,687円、率は5.26％となった。前年同時
期（5.46％）より0.20ポイント減少したものの、３年連続で５％を超えた格好。また、300人未満の組合の賃上
げ額は１万4,300円、率は5.05％となり、中小組合も昨年に続いて５％台を記録した。有期・短時間・契約等労働
者の賃上げ額（加重平均）は、時給で84.51円、6.89％で、引き上げ率は一般組合員を上回っている。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20260327a.html
●大手組合の賃金改善分の平均獲得額は比較可能な２０１４年以降で最高／金属労協の先行大手組合の回答状況
自動車総連、電機連合、JAM、基幹労連、全電線の5つの産業別労組でつくる金属労協（JCM、金子晃浩議長）が
2026闘争における集中回答日に設定した18日、各産別に加盟する大手労組に対し、経営側からの回答が一斉に
示された。同日午後12時30分現在で回答を引き出した大手を中心とする49の集計対象組合の賃金改善額の平均は
１万5,450円となり、比較可能な2014年以降で最も高い獲得額となった。すべての集計対象組合（53組合）の集計
が出揃った19日午前11時現在の集計では、同額は１万5,418円となっている。18日午後に行われた会見で金子議長
は「積極的な賃上げによって組合の生活不安を払拭し、金属産業の現場力、競争力を高めることに加えて、経済
の好循環の原動力となり得るなど、労使の社会的役割を果たしたものと高く評価したい」と語った。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20260327b.html
●短時間組合員の賃上げ率が１０年連続で正社員を上回り、３００人未満も健闘／ＵＡゼンセン「第一のヤマ場」の妥結状況
UAゼンセン（永島智子会長）は19日、2026労働条件闘争の「第一のヤマ場」として、同日午前10時時点の妥結集
約を発表した。正社員組合員の制度昇給やベアなどを合わせた「妥結総合計」は、加重平均で１万8,219円・5.45
％で、ベアなどの賃金引き上げ分は同1万2,966円・3.88％となった。規模別では現状、額・率ともに300人未満が
300人以上を上回っている。短時間組合員の時給引き上げは84.6円（6.92％）で、昨年同時期より約９円高く、
率でみると10年連続で正社員組合員を上回っている。こうした結果を永島会長は、「今年の交渉で掲げた『実質
賃金1％程度の上昇を社会全体に定着させる』取り組みに近づけるもの」だと強調している。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20260327c.html
●単純平均８，６４６円でスタート／国民春闘共闘委員会の第１回集計
全労連や中立組合などでつくる国民春闘共闘委員会（代表幹事：秋山正臣全労連議長）は13日、2026春闘の第１回
賃上げ集計結果を公表した。それによると、12日時点で321組合が回答を引き出し、有額回答のあった209組合の
単純平均は8,646円、率は3.14％。25春闘の初回集計（7,499円）を1,147円上回り、1998年以来となる8,000円台
でスタートを切った。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20260327d.html
●最賃、７割超が負担感／日商・東商調査
日本商工会議所ならびに東京商工会議所は17日、「中小企業における最低賃金の影響に関する調査」結果を発表
した。25年度の最低賃金引上げによって「最低賃金を下回る従業員がいたため、賃金を引き上げた」と回答した
企業が45.1％に上り、２年連続で高水準となった。最低賃金の負担感について、「大いに」・「多少」負担の合
計は７割超（76.6％）に達し、地方では77.9％と都市部（69.8％）を大きく上回った。賃上げを行った従業員の
雇用形態では、「パートタイム労働者」が79.6％と最多である一方、「正社員」も32.4％と前年から5.2ポイント
増加した。改定後最低賃金の発効日について、昨年度に比べ、準備期間を確保できた企業は、発効日が「年内
（10～12月）」の41都道府県で約１割（12.2％）、「１月以降」の６県（秋田・福島・群馬・徳島・大分・熊本）
では３割超（34.7％）で、「１月以降が望ましい」とする企業は、発効日が年内（10～12月）の41都道府県では
約半数（49.3％）、１月以降の６県では６割半ば（66.0％）だった。
https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1208992
▽集計結果
https://www.tokyo-cci.or.jp/file.jsp?id=1209014
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【動向】
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●ＡＩ普及「生産性を押し上げる」が８割／ＪＣＥＲ・日経が専門家調査
日本経済研究センター（JCER）は日本経済新聞社と共同で、AI普及が日本経済に与える影響について専門家アン
ケートを実施し、その結果を公表した。AIの普及が「生産性を引き上げる」との回答が82％に達し、その理由と
して、「人間のタスクをAIが代替・補完することでミクロでの効率が上昇する」との見方が多数を占めた（概要
２頁）。失業が増えるかについては「どちらともいえない」が半数（48％）で「全くそう思わない」「そう思わ
ない」が計38％、「そう思う」は10％だった。失業率を押し上げない理由としては「人手不足」が最多（概要４
頁）。
https://www.jcer.or.jp/policy-proposals/20260313.html
▽概要
https://www.jcer.or.jp/jcer_download_log.php?f=eyJwb3N0X2lkIjoxMzYyNTgsImZpbGVfcG9zdF9pZCI6MTM2MzM2fQ==&post_id=136258&file_post_id=136336
●正社員女性の４人に１人、「女性が働きやすい社会」を実感／民間調査
マイナビ転職は16日、20～50代の正社員女性800人を対象に実施した「正社員女性の幸福度と働きやすさの実態
調査」の結果を発表した。人生の幸福度を100満点で評価してもらったところ、平均は61.1点だった。仕事の
モチベーションに繋がるものとしては「趣味」「昇給」が上位に挙がった。2026年４月で女性活躍推進法施行
10年を迎えるなか、「女性が働きやすい社会になってきていると感じるか」について聞いたところ、「なって
きている」は25.4％で、「あまり変わっていない／判断できない」が62.4％と半数以上を占めた。
https://www.mynavi.jp/news/2026/03/post_52485.html
●２７卒エンジニア志望学生の約８割、１２月時点で就活開始／民間調査
IT専門職の職業紹介等を行うレバテックは、2027年3月卒業予定のエンジニア職志望学生144名を対象に実施した
就職活動に関する意識・実態調査の結果を公表した。2025年12月時点で活動を開始している学生は約76％に達し、
そのうち約２割が内定を保有している。活動開始時期は「25年５月以前」が26.6％で最多となり、夏休み前の
６月までに約４割が動き出している実態が示された。インターンシップについては、約８割が１日以上のプログ
ラムに参加している。
https://levtech.co.jp/research/5173976/
●大企業の新入社員研修、配属後フォローアップが「不十分」な企業は３割超／民間調査
eラーニングサービスの提供等を行うイー・コミュニケーションズは12日、従業員1,000人以上の企業に所属する
人事・人材開発担当者110人を対象に実施した「大企業の新入社員研修に関する実態調査」の結果を発表した。
研修形式のトップ（複数回答）は、「対面集合（社内講師）」（76.4％）だったほか、「eラーニング（録画講
義・学習コンテンツの配信）」も半数超（58.2％）が併用していた。課題としては、「期間が短く十分な教育が
できていない」（52.7％）、「資料作成や更新に時間がかかる」（50.0％）などが挙がった。新入社員配属後の
「フォローアップ研修」や「継続的な学習支援」については「ある程度実施できている」が48.2％、「あまり実
施できていない」が33.6％という結果となった。
https://www.e-coms.co.jp/news/20260312
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【企業】
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●博報堂ＤＹグループ、ＡＩ研修にのべ３万人超が参加
博報堂ＤＹホールディングスは、2025年度にAI関連研修をグループ全体で296回実施し、のべ31,000人超が参加
したと発表した。横断的なAI専門家集団「Human-Centered AI Institute（HCAI）」が中心となり、グループ横
断の研修や、各社の業務ニーズなどに合わせたスキル特化型研修など様々なメニューを実施したことで、当初
目標を大きく上回る従業員が参加したとしている。
https://www.hakuhodody-holdings.co.jp/news/corporate/2026/03/6370.html
●パナソニック、技術系採用を自由応募化へ ２７年度は１,１００人採用
パナソニックグループは10日、2027年度の新卒採用計画を発表した。採用予定数は合計約1,100人で内訳は大学・
大学院卒が約800人、高校・高専卒が約300人。大学・大学院の技術系採用における学校推薦制度を廃止し、事務
系と同様の自由応募とすることで多様な人材の獲得につなげる。また国立高等専門学校機構との包括連携協定の
もと、高専生の採用と入社後育成の強化を図る。
https://news.panasonic.com/jp/press/jn260310-1
●そごう・西武、大卒初任給を業界最高２７万５,０００円に引き上げ
そごう・西武は、2026年度入社の大卒新入社員の初任給を２万5,000円引き上げ、百貨店業界最高水準となる27万
5,000円にする。27年度採用人数は、前年より37人増となる80人を予定。採用競争力を高め人材確保につなげる。
さらに、26年５月から入社５年以下で一人暮らしの若手社員に、月２万円（関東圏）の住宅費を補助することで
経済的負担を軽減し、定着と活躍促進を図る。
https://www.sogo-seibu.co.jp/pdf/20260324_01.pdf
●三菱ＵＦＪ銀行、実質賃上げは１０％程度／初任給３０万円に引き上げ
三菱ＵＦＪ銀行は26日、2026年春闘で、ベースアップ（ベア）や初任給改定に伴う全行員の給与改定、福利厚生を
合わせて、実質10％程度の賃上げを実施すると明らかにした。26年入行の学部卒の初任給は、25万5,000円から30
万円に引き上げる。
ベアについては、3.5％と労組側の要求に満額回答した。ベアは４年連続。また、育休取得者の同僚にお礼金とし
て10万円を支給し、育児と仕事の両立を職場全体で支える制度を新設するほか、子ども手当を5,000円から１万
5,000円に増額する。時事通信(2026年３月26日)※リンク先なし
●ＡＩ人材、半数が積極採用 新事業や業務効率化狙う／主要１００社調査
時事通信の主要100社調査で、人工知能（AI）関連のスキルを持つ人材の採用を「強化する」「維持する」と
回答した企業は、計50社と半数に上った。AIを活用した新事業の展開や業務効率化が狙いで、雇用市場が逼迫す
る中、AI人材の獲得競争が一段と激しさを増す可能性がある。
内訳は、AI人材の採用を「強化する」が26社、「維持する」が24社。維持する場合も「数年前から強化している」
（ブリヂストン）など、以前から積極化している企業が目立った。一方、「弱める」はゼロ、半数は「未定」な
どとした。強化すると答えた企業のうち、ホンダは「AIを活用したビジネス展開や業務プロセス改革が喫緊の課
題だ」と理由を説明。ＡＩ人材に求める資質に関しては、「業務課題を理解してＡＩを活用できる実践力」（東レ）、
「AI技術だけでなくコミュニケーション力や思考力も重要」（NTT西日本）と、応用力を重視する声も多かった。
ただ、「明確な人材要件が定まっていない」（ヤマト運輸）、「専門人材配置の計画が見通せない」（日本製紙）
などの理由で態度を保留する企業も少なくない。就職情報会社マイナビ（東京）の高橋誠人編集長は、AI人材に
ついて「企業側も十分に定義付けできておらず、採用はまだ過渡期にある」と分析している。
時事通信(2026年３月26日)リンク先なし
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【海外】
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●国別労働トピック／ＪＩＬＰＴ
＜イギリス＞
▽外国人労働者の受け入れが減少
近年の引き締め策を受けて、外国人労働者の受け入れ数が急速に減少しており、介護・医療分野などへの影響が
懸念されている。政府は、緩和に転じる意向を示していないものの、諮問機関は、現在受け入れが認められてい
る高度な技能レベルの労働者について、過度に高い職種別の給与水準要件を緩和することで、より適正な受け入
れをはかることを政府に提言している。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2026/03/uk_02.html
＜韓国＞
▽就業者数は停滞期に突入／中長期人材需給の見通し
韓国雇用情報院（KEIS）は２月12日、2024年～2034年の韓国労働市場の人材需給について示す「中長期人材需給
の見通し」を発表した。これによると、労働力人口は2030年から減少に転じ、2034年までに「持続可能な経済成
長率（2.0％）」を達成するために追加で122万2,000人の人材が必要になると推計している。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2026/03/korea_01.html
▽金属労組が「造船業移住労働者実態調査報告書」を発表
韓国金属労組は2026年２月６日、「造船業移住労働者実態調査報告書」を発表した。これによると、非熟練労働者
（E-9）よりも熟練労働者（E-7-3）の方が低賃金であることが明らかになった。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2026/03/korea_02.html
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【法令】
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●労働関係法令一覧（２０２６年２月公布分）
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/202602.html
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【イベント】
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●「私の提言」を募集／教育文化協会
教育文化協会では、連合と共催で、労働運動の前進に向けた提言を募集している。今年は第23回で「働くことを
軸とする安心社会－まもる・つなぐ・創り出す－の実現に向けて連合・労働組合が今取り組むべきこと」をテーマ
に募集。応募締切は７月21日(火)。
https://www.rengo-ilec.or.jp/event/ronbun-boshu/
