■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.２１３９】
３月の基調判断、「中東情勢の影響注視」に表現変更／月例経済報告 ほか
―2026年4月1日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】３月の基調判断、「中東情勢の影響注視」に表現変更／月例経済報告 ほか
【統計】２月の完全失業率２.６％、前月比０.１ポイント低下／労働力調査 ほか
【労使】東京の中小企業１～３月期の景況感は横ばい、続く人手不足感／東商調査 ほか
【動向】人手不足背景に採用意欲が回復／２６年度雇用動向調査・帝国データ ほか
【企業】年齢・勤続年数ベースの制度運用を見直し、新たな給与・評価制度を導入／スタンレー電気 ほか
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【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
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◇調査シリーズNo.264『企業におけるキャリア支援の現状と課題―セルフ・キャリアドック導入を中心として―』
セルフ・キャリアドックに焦点を当て、関連が深いと予想される要因について幅広に調査を行いました。あわせて
キャリアコンサルティングやキャリアコンサルタントその他の企業内キャリア支援についても調査を行い、
企業内キャリア支援の実態を詳しく把握し、導入を促進・阻害する要因やその対策について検討を行うことで、
今後のさらなる推進に向けた有意義な知見を得ています。
https://www.jil.go.jp/institute/research/2026/264.html
◇調査シリーズNo.265
『ものづくり産業の人材育成・処遇とデジタル化に関する調査結果』
急速なデジタル化が進み、ものづくり産業においても変化に応じた人材の確保や育成が重要な課題となっています。
また、デジタル化に対応できる能力を含め、近年は企業が従業員の能力・スキル向上を後押しする取り組みが進ん
でおり、企業の技術向上や従業員のモチベーションアップにつながることが期待されます。
本調査シリーズでは、ものづくり産業におけるデジタル化の浸透とそれに対応する人材育成・能力開発の現状や、
成果を踏まえた処遇の状況等を把握するため、企業アンケート調査を行い、その結果をとりまとめました。
https://www.jil.go.jp/institute/research/2026/265.html
◇調査シリーズNo.266
『技能実習制度の運用等に関する実態調査（監理団体、実習実施者、実習生）』
技能実習制度の見直し検討に資するため、技能実習制度を運用する監理団体、実習実施者における監理や実習支援
の実態とともに、技能実習生の実習実態の把握を目的としてアンケート調査を実施しました。
https://www.jil.go.jp/institute/research/2026/266.html
◇資料シリーズNo.301『中間層規模の長期推移と地域分布』
日本の中間層割合（中間所得層割合）を（１）1960年代から2020年代にわたる約60年間の長期推移、（２）世帯
主定義の違いによる推計差、（３）都道府県別の中間層の地域差とその関連要因、の３側面から整理しています。
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2026/301.html
◇労働政策研究報告書No.238
『諸外国における解雇の金銭解決をめぐる制度構造・運用実態・政策評価
―独・仏・英における有識者ヒアリングを踏まえた調査研究―』
https://www.jil.go.jp/institute/reports/2026/0238.html
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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☆企画展示「最低賃金法の歴史─当館所蔵資料より─」／労働図書館
働くすべての人に賃金の最低額（最低賃金額）を保障する「最低賃金制度」。「最低賃金法」の成立までの経緯
と変遷、JILPT藤村博之理事長が会長を務める現在の中央最低賃金審議会の記事などを、当館所蔵資料からご紹介
します。※下記期間に会期延長しています。
期間：2026年４月１日（水曜）～2026年９月18日（金曜）
https://www.jil.go.jp/lib/exhibition/index.html
☆２６年度「東京労働大学講座・総合講座」（５月開講、オンライン開催）募集中！
＜人事管理・労働経済＞部門 ５月11日(月)～７月３日(金)（17講義日＋試験）
＜労働法＞ 部門 ７月８日(水)～８月31日(月)（14講義日＋試験）
開催方式：オンライン開催（ライブ配信）※オンデマンド配信ではありません。
配信方法：Zoomウェビナー利用
講義時間：午後６時30分～８時30分まで（120分）
受講料 ：１部門につき３万8,500円（税込）、２部門受講は６万3,500円（税込）
https://www.jil.go.jp/kouza/sogo/index.html
☆『ビジネス・レーバー・トレンド』４月号「職場でAIをどう活用していくか」
https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2026/04/index.html
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【行政】
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●３月の基調判断、「中東情勢の影響注視」に表現変更／月例経済報告
政府は３月27日、３月の「月例経済報告」を公表した。基調判断については、前月の「米国の通商政策の影響が
残るものの、緩やかに回復している」から、「緩やかに回復しているが中東情勢の影響を注視する必要がある」
に表現変更。先行きについても「雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待
されるものの、中東情勢の影響を注視する必要がある」とした。個別判断では、消費者物価が「上昇テンポが
緩やかになっている」から「緩やかに上昇している」に修正された以外は据え置き。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/getsurei-index.html
▽首相官邸
https://www.kantei.go.jp/jp/105/actions/202603/27getsurei.html
●緊急時の雇用調整助成金の在り方、報告書を公表／厚労省
厚生労働省は３月27日、労働政策審議会職業安定分科会を開催し、報告書「緊急時における雇用調整助成金の
在り方について」を公表した。過去の特例措置に関する事例や調査研究等の整理から、緊急時の特例措置の意義
について、「危機の影響及び事業回復の見極めや事業転換等経営改善を図る期間を確保するとともに、労働者の
円滑な再就職に向けた準備期間の確保を可能とすることは、個々の労働者、事業主におけるセーフティネットと
して有効であり、社会全体としても合理的」としたうえで、今後の在り方について、「経済変動」「自然災害等」
「コロナ禍類似の危機」の３つに分け、それぞれの特例措置の内容や期間について整理している。報告書巻末に、
JILPT高橋康二主任研究員が分科会で報告した「雇調金の緊急時の雇用維持効果に関する分析結果の考察」を
収録している。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_71906.html
●２０２４年の人口動態統計報告書を公表、合計特殊出生率は過去最低／厚労省
厚生労働省は３月26日、2024年人口動態統計（報告書）を公表した。2024年の自然増減数（出生数から死亡数を
減じたもの）はマイナス91万9,205人で前年比７万477人減少。出生数は68万6,173人で前年（72万7,288人）より
４万1,115人減少した。合計特殊出生率は1.15で前年の1.20より低下。合計特殊出生率は1975年に２を下回り、
2005年まで低下傾向、2006年以降に緩やかな上昇傾向が続いていたが、2016年からは低下し、2024年は過去最低と
なった（概要22頁）。出生数を性別にみると男35万1,451人、女33万4,722人で、女を100とする出生性比は男105
であり、昭和50年代後半からおおむね105台で推移している。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/houkoku24/index.html
▽調査結果の概要
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/houkoku24/dl/02.pdf
●プラットフォームワーカーの働き方やアルゴリズム管理、調査結果を公表／厚労省委託事業
厚生労働省は今般、2025年度AI等調査事業（プラットフォームワーカーの働き方等に関する調査）の報告書を
公表した。国内のプラットフォームワーカーの働き方やアルゴリズム管理の状況などを把握するため、業界団体、
労働組合、事業者を対象にヒアリング調査した結果をまとめたもの。事業者とワーカー間の契約形態、ワーカー
の働き方（専業／副業の割合、就業場所）、マッチングの仕組み、報酬の決め方、評価・指導等、アルゴリズム
管理・AIの利用状況等について調査している。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_71937.html
●雇用型就業者の４人に１人が「テレワークしたことがある」／国交省テレワーク人口実態調査
国土交通省は３月24日、「2025年度テレワーク人口実態調査」結果を公表した。雇用型就業者のテレワーカー
（これまでテレワークをしたことがある人）の割合は25.2％（前年度比0.6ポイント増）、直近１年間のテレ
ワーク実施率は、全国で 16.8％（同1.2 ポイント増）。コロナ禍後は、テレワーカーの割合、テレワーク実施
率ともに減少していたが、2025年調査において増加に転じ安定基調で推移していることが確認されたとしている。
業種別では「情報通信業」74.1％が最も高く、「学術研究、専門・技術サービス業」54.0％が続き、「宿泊業・
飲食業」6.0％、「医療・福祉」6.4％などで低くなっている。勤務先に「テレワーク制度等が導入されている」
と回答した雇用型テレワーカーは22.1％だった。
https://www.mlit.go.jp/report/press/toshikankyoteleworkr7.html
▽報道資料
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001989231.pdf
▽調査結果
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001989216.pdf
●「労使関係セミナー」基調講演を配信／中労委
中央労働委員会は、「労使関係セミナー」を全国で開催している。同セミナーは、裁判例や労働法制に関する
情報を広く発信し、労使紛争の未然防止及び早期解決を図ることなどを目的として、労働委員会委員等による基
調講演やパネルディスカッションを行っている。中労委ホームページでは、基調講演の動画を一定期間、配信し
ている。受講無料。新規掲載は「第１部：労働時間をあらためて考える」、「第２部：賃金制度にふれる（残業
代など）」（講師：中内 哲・中労委西日本区域地方調整委員）
▽第１部
https://www.youtube.com/watch?v=G-MzoidJzNM
▽第２部
https://www.youtube.com/watch?v=olBZD7REIIQ
▽中労委ＨＰ
https://www.mhlw.go.jp/churoi/
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【統計】
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●２月の完全失業率２.６％、前月比０.１ポイント低下／労働力調査
総務省は３月31日、2026年２月の「労働力調査（基本集計）」を公表した。完全失業率（季節調整値）は2.6％で、
前月比0.1ポイント低下した。完全失業者数は180万人（前年同月比15万人増）で、７カ月連続の増加。就業者数
は6,779万人（同11万人増）で、２カ月ぶりの増加。主な産業別就業者では、「卸売業，小売業」、「運輸業,
郵便業」、「情報通信業」、「宿泊業，飲食サービス業」などが増加した。雇用者数は6,176万人（同24万人増）
で、48カ月連続の増加。
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html
▽概要
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/gaiyou.pdf
●２月の有効求人倍率１.１９倍、前月比０.０１ポイント上昇、新規求人は前年同月比７.８％減／一般職業紹介状況
厚生労働省は３月31日、「一般職業紹介状況（2026年２月分）」を公表した。２月の有効求人倍率（季調値）は
1.19倍で、前月比0.01ポイント上昇した。新規求人倍率（同）は2.10倍で、前月比0.01ポイント低下した。景気
の先行き指標とされる新規求人（原数値）は、前年同月比で7.8％減。産業別にみると、卸売業，小売業（17.9
％減）、生活関連サービス業，娯楽業（17.0％減）、宿泊業，飲食サービス業（14.7％減）、情報通信業（9.5
％減）、教育，学習支援業（6.5％減）などで減少となった。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_71946.html
●２月の鉱工業生産、前月比２.１％低下／鉱工業指数速報
経済産業省は３月31日、２月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。生産指数（季調値）は前月比2.1
％低下の102.3で３カ月ぶりの低下。業種別では、自動車工業、金属製品工業、電子部品・デバイス工業等が低下し、
鉄鋼・非鉄金属工業、化学工業（除．無機・有機化学工業・医薬品）、パルプ・紙・紙加工品工業が上昇した。
生産の基調判断は「一進一退で推移」で据え置いた。
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html
▽概要
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2020_202602sj.pdf
●正社員等、パートタイムとも引き続き「不足超過」／労働経済動向調査
厚生労働省は３月30日、「労働経済動向調査（2026年２月）」の結果を公表した。２月１日現在の労働者の過不足
判断DI(不足－過剰)は、正社員等がプラス49ポイント、パートタイム労働者が同28ポイントで、引き続き「不足」
超過。産業別にみると、正社員等は「運輸業,郵便業」、「情報通信業」、「学術研究，専門・技術サービス業」
などで、パートタイム労働者は「サービス業（他に分類されないもの）」、「宿泊業，飲食サービス業」、「卸売
業，小売業」、「医療，福祉」などで人手不足感が高くなっている(概況p.7)。
AIの導入状況は、「導入している」31％、「導入していない」67％。企業規模が小さいほど未導入割合が多い。
AI導入事業所のうち「活用後に効果があった」とする割合は78％、内容としては「作業負担の軽減や作業効率の改
善」（91％）が最多、「品質の向上」（33％）、「労働時間の短縮や休暇・休日の増加」（25％）が続いた。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/2602/
▽報道発表資料
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/2602/dl/6siryo.pdf
▽概況
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/2602/dl/7roudoukeizaidouko.pdf
●２５年経済構造実態調査一次集計結果を公表／総務省
総務省は３月27日、「2025年経済構造実態調査」一次集計結果（産業横断調査・企業等に関する集計）を公表した。
2024年の売上高（全産業計）は1,968兆2,776億円で、産業大分類別にみると、「卸売業、小売業」が 542兆3,153億
円（全産業の27.6％）と最多、次いで「製造業」475兆5,531億円（同24.2％）、「金融業、保険業」162兆7,186億
円（同8.3％）などとなっている。
https://www.stat.go.jp/data/kkj/kekka/pdf/2025youyaku1.pdf
▽結果の概要
https://www.stat.go.jp/data/kkj/kekka/pdf/2025gaiyo1.pdf
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【労使】
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●東京の中小企業１～３月期の景況感は横ばい、続く人手不足感／東商調査
東京商工会議所は３月26日、東京23区内の「中小企業の景況感に関する調査」（１～３月期）結果を発表した。
業況DIは前期比0.5ポイント改善の2.4となり、ほぼ横ばいとなった。
付帯調査の「採用の動向」では、正規従業員の過不足状況について「不足」と回答した企業が43.4％となり、
前期比0.1ポイント増加した。業種別では、小売業とサービス業の２業種で増加した。
2025年度に採用活動を「実施した」企業の割合は54.8％で、前期比0.1ポイント減少した。内容では、「正規従
業員の中途採用」が77.3％と最も高いものの、前期比では2.8ポイント低下した。一方、「正規従業員の新卒採
用」は37.4％となり、同3.1ポイント増加した。新卒採用活動における取組では、「初任給の引き上げ」が前期
比8.3ポイント増加し、59.5％で最多。25年度に正規従業員の採用活動を実施した企業のうち、「計画通り採用
できた」「概ね計画通り採用できた」と回答した企業の合計は52.9％となり、同1.2ポイント増加した。
https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1209182
●平均５％台の賃上げ／連合・第２回回答集計
連合は３月27日、2026春季生活闘争・第２回回答集計結果を発表した。平均賃金方式で回答を引き出した1,506
組合の定昇相当込み賃上げの加重平均は17,137円・5.12％（昨年同時期比349円減・0.28ポイント減）。組合員
300人未満の中小組合は805組合で、定昇相当込み賃上げは14,048円・5.03％（同760円増・0.11ポイント増）と
なり、額・率ともに昨年同時期を上回った。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2026/yokyu_kaito/kaito/press_no2.pdf?586
●事業承継に関する経営者向けガイドラインなど発表／経済同友会
経済同友会は３月30日、「ファミリービジネスの成長を日本経済の推進力に～事業承継に関する経営者向け
ガイドラインおよび政策提言～」を公表した。
経済の持続的成長には中堅企業のファミリービジネスの更なる成長が不可欠との基本認識のもと、後継者候補
の選定・育成プロセスに沿って経営者が遵守すべき事項を整理し、指針として示した。また、事業承継方針を
検討する上で避けては通れない株式の贈与・相続について、事業承継税制の特例措置の活用促進に向けて、
政府が取るべき打ち手について提言した。
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/2025/260330.html
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【動向】
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●人手不足背景に採用意欲が回復／２０２６年度雇用動向調査・帝国データ
帝国データバンクは３月23日、「2026年度の雇用動向に関する企業の意識調査」を公表した。正社員の採用予定
がある企業割合は60.3％と、３年ぶりに上昇し人手不足などを背景に、採用意欲が回復している状況が示された。
一方で、中小企業では賃金格差の影響により、引き続き採用が難しい状況にあることも示された。
https://www.tdb.co.jp/report/economic/20260323-employment2026/
●大手企業の高度ＩＴ人材確保戦略を調査／民間調査
パーソルキャリアは３月３日、大手企業の高度IT人材確保戦略に関する実態調査を公表した。高度IT人材の採用
充足状況を職能別にみると、「IT戦略施策」や「プロジェクトマネジメント」では、７割超の企業が「確保でき
ている」と回答した。一方で、「UI/UXデザイン」については、半数以上の企業が人材不足と回答しており、
職能による差がみられた。また、８割以上の企業が高度IT人材の正社員採用について課題や危機感を感じている
と回答し、課題の理由としては、「採用コストが上昇している」ことや「応募が集まらない」ことなどが挙げら
れている。
https://www.persol-career.co.jp/newsroom/news/research/2026/20260303_2111/
●ＩＴ人材の約６割が管理職を志向せず／民間調査
IT専門職の職業紹介等を行うレバテックは３月10日、IT人材を採用する企業担当者1,000人、IT人材3,000人を
対象に実施したキャリア意識に関する調査結果を公表した。IT人材に最終的なキャリア希望を聞いたところ、
「技術的な専門性を磨いていきたい（技術志向）」が51.5％と半数を超えた。次いで、「上流工程やプロジェクト
マネジメントのスキルや経験を積みたい（上流・マネジメント志向）」が32.7％、「組織の中で管理職として
責任範囲を広げていきたい（キャリア志向）」は15.9％だった。技術志向と回答した理由では、「自身の技術・
スキルを極めたい」が43.6％で最多だった。管理職に就いていない人に「管理職になりたいか」を尋ねた結果、
「ほとんどそう思わない」が21.4％、「まったく思わない」が35.6％となり、約６割が管理職志向を示さなかった。
年代別では、管理職になりたくない割合が20代で約４割だったのに対し、50代では７割超となった。
https://levtech.co.jp/research/5023998/
●現場・技術系が今後取得したい資格のトップは「I Tパスポート」／民間調査
人材サービスのエンは24日、同社の転職サイトユーザーを対象にした「仕事・転職に活かせた資格」に関する調
査結果を発表した。仕事に関連した資格を取得したことがある回答者は66％で、仕事や転職に最も活かせた資格
としては、事務・営業系職種では「日商簿記検定」が、現場・技術系職種では「フォークリフト運転免許」が
トップだった。60％が「今後取得したい資格がある」と回答、現場・技術系では「ITパスポート」が最も取得し
たい資格として選ばれた。
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2026/44922.html
●「労働力希少社会の到来」無料セミナーの動画公開／未来を選択する会議
未来を選択する会議(事務局 日本生産性本部)は３月31日から、アーカイブセミナー「労働力希少社会の到来」を
配信した。人口減少下でも就業者は増え、生産性は欧米と遜色ないのに賃金はなぜ上がらなかったのか―その背
景にある日本特有の労働市場構造をデータから解説する。あわせて、労働力が希少化する中で、企業が高付加価値
の仕事をどう生み出し、多様な人材が参加できる働き方をどう整えるかを考える。
▽視聴ページ
https://iroiromirai.jp/events/20260331-001/
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【企業】
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●年齢・勤続年数ベースの制度運用を見直し、新たな給与・評価制度を導入／スタンレー電気
自動車用照明機器などの開発・製造・販売などを手掛けるスタンレー電気は、一般職を対象とした給与・評価制
度を４月より改定すると発表した。中堅以上の一般社員への「役割等級制度」の導入、新卒入社からの一定期間
の基本給に占める「年齢給」割合の半減、60歳以上社員に適用していた一定率の基本給減額措置の新規適用廃止
など、年齢や勤続年数をベースとした制度運用を見直す。また、保有能力だけでなく顕在能力として表れた成果
や、行動／プロセスも評価対象とすることでチャレンジや行動変容を促進し、中堅以上の一般社員には、組織を
牽引する管理職を目指すコースと特定分野の専門職コースの２つのキャリアコースを設定、自発的なキャリア形
成を促進するとしている。
https://www.stanley-electric.com/jp/news/detail/20260319_jinji.html
●パートナーシップ制度を新設／ダスキン
ダスキンは４月１日、社員の同性パートナーに、配偶者と同様の福利厚生を適用する人事制度「パートナーシップ
制度」を新設する。自治体が発行するパートナーシップ宣誓書受領証を提出した社員に、結婚休暇、結婚祝金、
配偶者出産休暇、出産祝金、忌引休暇、介護休暇、転勤支度休暇や単身赴任別居手当などを適用する。
https://www.duskin.co.jp/news/2026/pdf/260330_02.pdf
●「週休２.５日制」と「賞与の給与化」を導入／ＳＨＩＲＯ
化粧品や雑貨製品の企画製造・販売を手掛けるSHIROは先般、新制度である「週休2.5日制」と「賞与の給与化」
を４月より、全ての職種において導入すると発表した。具体的には、週の所定労働時間40時間を維持しつつ１週
間のうち１日を半日勤務とする。また、年２回支給していた賞与の１回分を月々に分割し給与に上乗せして支払
い、給与化した賞与とは別に年１回、個人評価に基づく決算賞与として支給する。「週休2.5日制」で生まれた
時間をより多くの学びや経験に使い、仕事の価値を高めることを目指し、「賞与の給与化」によりグローバル
人材の採用強化につなげたいとしている。
https://hello.shiro-shiro.jp/news/2026/03/post.html
