■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.２１３７】
大学生の就職内定率９２.０％、前年同期比０.６ポイント減少／厚労省・文科省調査 ほか
―2026年3月25日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】大学生の就職内定率９２.０％、前年同期比０.６ポイント減少／厚労省・文科省調査 ほか
【統計】２月の消費者物価指数、１.６％上昇／総務省 ほか
【労使】「２６年春季労使交渉」についてコメント／経団連・同友会
【動向】大学生の理想の働き方「出社したい」が最多、残業も一定範囲で容認／民間調査 ほか
【企業】ＤｅＮＡ、２７年度新卒採用に「ＡＩジェネラリスト」コース新設、初任給水準も大幅に引き上げ ほか
【海外】２０２６年は１,２００万人以上の雇用創出を目標／中国 ほか
【イベント】オンラインセミナー『「家族」と「仕事」の１０年と今』／ワークス研究所
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【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
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◇ディスカッションペーパー26-03『フランスにおける自営業者の職業能力開発法制』
本ディスカッションペーパーでは、フランスにおける自営的就労者を対象とする職業能力開発法制の位置づけ
および意義について明らかにし、ひいては日本の労働市場法政策への示唆を得ています。
https://www.jil.go.jp/institute/discussion/2026/26-03.html
◇資料シリーズNo.299
『職場における生成AIの活用による従業員への影響―情報通信業Ｊ社と製造業Ｋ社の事例調査より―』
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2026/299.html
◇調査シリーズNo.263
『「福利厚生に関する労働者調査」および「財形貯蓄制度に関する労働者調査」』
https://www.jil.go.jp/institute/research/2026/263.html
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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◇『日本労働研究雑誌』２０２６年４月号を刊行しました！
特集「初学者に語る労働問題」
労働問題に関心を持つ初学者を対象に、「法学」「経済学」「経営学・人事管理」「労使関係」「社会学・教育
学・心理学」の各分野・16テーマにおける現代の労働問題を、平易に解説しています。
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2026/04/index.html
☆『労働関係法規集２０２６年版』発売中！
主要な労働関係法規を持ち運びに便利な分量・判型に収めたコンパクトサイズの法規集です。
2026年版では、25年の法改正を反映し、実務や講義において参照頻度の高い法令や省令等を中心に整理しました。
カスハラ・就活セクハラ・フリーランスの安全衛生に関する法律なども収録しています。
【Ｂ６判変型1,204頁 定価：1,980円（本体1,800円） ３月13日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/houkishu.html
☆２６年度「東京労働大学講座・総合講座」（５月開講、オンライン開催）募集中！
本講座は今回で75回目を数え、歴史と伝統を誇る講座です。
「人事管理・労働経済」「労働法」の２部門で、現代の労働問題を学習するのに最適なトピックス31課目を精選。
当該分野の第一人者の講師陣が、労働市場の現状や課題、労働問題などについて講義を行います。
＜人事管理・労働経済＞部門 ５月11日(月)～７月３日(金)（17講義日＋試験）
＜労働法＞ 部門 ７月８日(水)～８月31日(月)（14講義日＋試験）
開催方式：オンライン開催（ライブ配信）※オンデマンド配信ではありません。
配信方法：Zoomウェビナー利用
講義時間：午後６時30分～８時30分まで（120分）
受講料 ：１部門につき３万8,500円（税込）、２部門受講は６万3,500円（税込）
https://www.jil.go.jp/kouza/sogo/index.html
☆英文ジャーナル『Japan Labor Issues』（電子版）２０２６年春号を公開しました！
https://www.jil.go.jp/english/jli/index.html
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【行政】
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●大学生の就職内定率９２.０％、前年同期比０.６ポイント減少／厚労省・文科省調査
厚生労働省と文部科学省は17日、2026年３月大学等卒業予定者の就職内定状況（26年２月１日現在）を公表した。
大学（学部）の就職内定率は92.0％（前年同期比0.6ポイント減少）、短期大学は82.9％（同2.0ポイント減少）
となった。文系・理系別（大学）では、文系は91.9％（同0.8ポイント減少）、理系は92.8％（同0.4ポイント上
昇）。男女別では、男子は90.9％（同0.7ポイント減少）、女子は93.4％（同0.4ポイント減少）。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000184815_00064.html
▽公表資料
https://www.mhlw.go.jp/content/11805001/001674895.pdf
●２６年「ＳＴＯＰ！熱中症 クールワークキャンペーン」の実施／厚労省
厚生労働省は、５月１日から９月30日まで「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」を実施する。新たに策
定された「職場における熱中症防止のためのガイドライン」に基づき、暑さ指数（WBGT）の把握や重篤化防止対
策の周知、糖尿病、高血圧症など熱中症の発症に影響を及ぼすおそれのある疾病を有する者への特段の配慮など
の予防対策を徹底する。
https://www.mhlw.go.jp/stf/coolwork_2026.html
●業務実態が疑われる役員の社会保険資格に関する取扱いを通達／厚労省
厚生労働省は18日、個人事業主やフリーランスを法人の役員として健康保険・厚生年金保険の被保険者にし、
国民健康保険・国民年金の適用を受けた場合よりも低い保険料負担にしている例があるとして、役員である
個人事業主等の被保険者資格の取り扱いを明確化する通達を公表した。役員の被保険者資格の確認に当たっては、
報酬が業務の対価として経常的に支払われているか、法人経営への参画を内容とする経常的な労務提供かなどを
総合的に判断し、法人に使用されている実態がない場合は、被保険者資格を喪失させることとしている。
https://www.mhlw.go.jp/content/12512000/001675920.pdf
●「健康経営優良法人２０２６」の認定法人を公表／経産省
経済産業省は９日、「健康経営優良法人2026」の認定法人を公表した。健康経営優良法人認定制度とは、従業員
等の健康管理を経営的な視点で考え、健康の保持・増進につながる取り組みを実践し健康経営を行う法人を、
基準に基づき認定する制度。2026年は、「大規模法人部門」に3,765法人、「中小規模法人部門」に２万3,085法
人が認定された。認定の基となる健康経営度調査の回答法人に対する各施策の偏差値等を記載した評価結果
（フィードバックシート）のうち、同意を得た2,938法人分（うち上場企業874社）を公開している。
https://www.meti.go.jp/press/2025/03/20260309002/20260309002.html
▽健康経営優良法人認定事務局ポータルサイト
https://kenko-keiei.jp/
・認定企業一覧：https://kenko-keiei.jp/houjin_list/
・フィードバックシート（開示）：https://kenko-keiei.jp/houjin_list/feedback/
●奏パートナーズ不当労働行為再審査事件で初審命令を取消／中労委
法人が組合員を呼び出して面談を実施のうえ、組合に相談する機会を与えることなく退職を強要し退職届を提出
させたこと、面談において当該組合員に団交申入れの取下げを促したことなどが不当労働行為であるとして組合
から救済申立てがあった事件の再審査事件において、中央労働委員会は３月12日、面談は組合員の就業規則違反
行為に対する懲戒のための手続保障の見地からなされたもので団交とは目的が異なること、面談において当該組
合員が違反行為を認め退職合意をしたため団交の必要がないと考えたもので、法人の行為は組合の関与を排除し
ていたとは認められず支配介入にはあたらないとして、文書手交を命じた初審命令を取り消した。
https://www.mhlw.go.jp/churoi/futouroudou/dl/r080313-1.pdf
●「労使関係セミナー」基調講演を配信／中労委
中央労働委員会は、「労使関係セミナー」を全国で開催している。同セミナーは、裁判例や労働法制に関する情
報を広く発信し、労使紛争の未然防止及び早期解決を図ることなどを目的として、労働委員会委員等による基調
講演やパネルディスカッションを行っている。中労委ホームページでは、基調講演の動画を一定期間、配信して
いる。受講料無料。新規掲載は「労働契約の成立と労働条件」（講師：皆川宏之・中労委東日本区域地方調整委
員会議委員長）
https://www.youtube.com/watch?v=jFb-JpiSUuw
▽中労委ＨＰ
https://www.mhlw.go.jp/churoi/
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【統計】
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●２月の消費者物価指数、１.６％上昇／総務省
総務省は24日、2026年２月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く総合指数は111.4で前年同月比1.6
％の上昇。前月比(季調値)は0.3％の下落。前年同月比で上昇が大きかったものは、「生鮮魚介」9.5％、「飲料」
9.1％、「菓子類」8.1％などの順。品目では「コーヒー豆」51.4％などの上昇が目立つ。生鮮食品及びエネルギー
を除いた総合指数は115.5、前年同月比は2.5％の上昇となった。
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html
▽報道発表資料
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf
●１月の生産指数、前月比４.３％上昇／鉱工業指数確報
経済産業省は19日、１月の「鉱工業指数（生産・出荷・在庫、生産能力・稼働率）」確報値を公表した。生産指
数（季節調整済）は104.5（前月比4.3％上昇）で、２カ月連続の上昇。業種別では「自動車工業」「汎用・業務
用機械工業」「化学工業（無機・有機化学工業を除く）」等すべての業種が上昇した。出荷は102.1で前月比3.8
％の上昇、在庫は同0.8％の低下。在庫率は4.6％の低下。
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html
▽概要冊子
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2020_202601kj.pdf
●２４年度１カ月平均の保護の申請件数、前年度比３.２％増／被保護者調査
厚生労働省は４日、生活保護法に基づく「被保護者調査」（2024年度確定値）結果を公表した。24年度１カ月平
均の保護の申請件数は２万1,626件で、前年度１カ月平均比677件（3.2％）増。保護開始世帯数は１万9,045世帯
で2.9％増。被保護実世帯数は165万674世帯で0.01％増。被保護実人員数は200万8,061人で0.6％減。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2025/kakutei.html
▽報道資料（2024年度確定値）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2025/dl/r06houdou.pdf
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【労使】
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●「２６年春季労使交渉」についてコメント／経団連・同友会
経団連と経済同友会は、2026年春季労使交渉・集中回答日の18日、会長名及び代表幹事名でそれぞれコメントを
発表した。経団連は、製造業の大手企業を中心に、１万円以上の大幅なベースアップや５％を超える月例賃金の
引上げなど、昨年と同等以上や労働組合の要求通りの満額となる回答が多く提示されたことを率直に歓迎すると
し、賃金引上げの力強いモメンタムの「さらなる定着」、社会全体の「成長と分配の好循環」につながっていく
ことを強く期待するとした。同友会は人手不足が深刻化するなか、報酬面で社員に還元することが、人材確保に
つながるとの認識が企業に定着しつつあると指摘。今後は、賃上げの流れが中小企業にも着実に広がるよう、
努力を継続することが重要との見解を示した。
▽経団連／会長コメント
https://www.keidanren.or.jp/speech/comment/2026/0318.html
▽同友会／代表幹事コメント
https://www.doyukai.or.jp/chairpersonsmsg/comment/2025/260318.html
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【動向】
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●大学生の理想の働き方「出社したい」が最多、残業も一定範囲で容認／民間調査
ベネッセi-キャリアが運営する新卒オファーサービス「dodaキャンパス」は17日、大学２・３年生を対象に
実施した「『こんな会社ではたらきたい！』ホンネ調査2026」の結果を発表した。理想とする働き方では、
「出社してオフィスではたらきたい」が37.6％で最多となり、前年から9.2ポイント増加した。理由としては、
対面の方が意思疎通がスムーズ、先輩から直接学びたい、関係構築しやすい、などに加え、「オン・オフを
切り替えたい」など生活と仕事の分離を重視する声もみられた。残業については、妥当な理由があれば
「月15時間以内は問題ない」（37.0％）、「月30時間以内は問題ない」（32.7％）、となり、一定範囲であれ
ば容認する学生が多数を占めた。新卒入社した会社で希望するはたらき方が叶わない場合の早期転職の可能性
については、「最低３年ははたらいてから検討したい」が約半数（49.3％）となり昨年比で7.3ポイント上昇、
「積極的に転職する」（5.3％）は同4.7ポイント低下。
https://www.persol-career.co.jp/newsroom/news/research/2026/20260317_2121/
●パート・アルバイト希望理由、最多は「都合のよい時間・曜日に働きたい」／民間調査
求人サービスのイーアイデムは16日、会員を対象に実施したアンケート調査の結果を発表した。パート・アルバ
イトを希望する理由として最も多かったのは「自分の都合のよい時間や曜日に働きたい」（67.6％）、次いで
「生活との両立を図りたい」（42.2％）、「気楽に働きたい」（26.7％）が続いた。性別との関係では、
「一定期間で計画的に働ける」「長時間（長期間）働ける健康状態ではない」「他の雇用形態より退職に柔軟だ
と思う」などの項目で男性割合が高く、短時間・短期間での就労ニーズが伺える。一方、「扶養の範囲内で働き
たい」「生活との両立を図りたい」「すぐに働き始めたかった」で女性割合が高く、いまある時間を有効に使え
る働き方を志向していると分析している。
https://apj.aidem.co.jp/enquete/464/
▽アンケート結果
https://apj.aidem.co.jp/upload/chousa_data_pdf/562/aidem20260316.pdf
●「デジタルコミュニケーションと感情労働」に関する意識調査を発表／民間調査
電通総研は17日、「デジタルコミュニケーションと感情労働」に関する意識調査結果を公表した。職務上感情を
装うことを「感情労働」、精神的・感情的な疲労を「情緒的疲労」と定義。職場で本心を抑え、装った感情で対
応すると答えた人は72.4％に上り、感情労働の負荷が広く生じている実態が示された。一方、「情緒的疲労が
減れば働きやすくなる」と68.3％が回答、労働者が期待しているのは、期待が大きい順に「収入増＞情緒的疲労
減＞残業時間減」で、長時間労働という量的側面だけでなく、情緒的疲労といった質的側面での改善期待が高い
ことがうかがえるとしている。
https://www.dentsusoken.com/news/release/2026/0317.html
▽詳細レポート
https://societe.dentsusoken.com/wp-content/uploads/2026/03/compass_survey_202603.pdf
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【企業】
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●ＤｅＮＡ、２７年度新卒採用に「ＡＩジェネラリスト」コース新設、初任給水準も大幅に引き上げ
DeNAは2027年度新卒採用より、従来のAI高度専門人材である「AIスペシャリスト」に加え、ビジネス・エンジニ
ア・デザイナーの各職種をベースとしながら、AIを駆使して領域を横断し活躍する「AIジェネラリスト」コース
を新設する。同コースは、事業を牽引するリーダーとしてAIを柔軟活用することが期待され、初任給水準を600
万円から700万円へ大幅に引き上げる。AIジェネラリストについても500万円（デザイナー450万円）から600万円
へ改定する。
https://dena.com/jp/news/5359/
●ＮＴＴドコモソリューションズ、ＡＩ人材を４段階で認定
NTTドコモソリューションズは2026年３月より、AIを活用した新たな人材認定「AI実践レベル判定」を開始した。
人材を「AIを業務活用（AI利活用者）」と「AIモデルを開発・構築（AIエンジニア）」の２側面で定義し、
BlackBelt（AI導入コンサルタント）、GreenBelt（業務改善リーダー／AIエンジニア）、YellowBelt（実務でAIを
自律的に活用している社員）、WhiteBelt（AIを利用できる基礎知識を保有し、適切に使う前提を理解している社員）
の４段階で認定する。判定はAIエージェントを活用し、BlackおよびGreen認定者には業務アプリ上のアイコンに
バッチ表示するなど見える化を図り、AI活用人材の存在を組織内で明確にする。27年度末までにGreenBelt以上の
認定者数400人をめざす。
https://www.nttcom.co.jp/news/pr26030501.html
●東京海上日動、コンタクトセンターにＡＩ導入
東京海上日動火災保険は、2026年３月より顧客・代理店向けコンタクトセンター業務にAIを導入する。入電から
通話中、終話後の管理業務まで一貫してAIが補助する態勢を構築、オペレーターの応対品質の均質化と業務効率
化を図る。AI導入により、顧客向けは最大30％（約58,000時間）、代理店向けは最大10％（約32,000時間）の応
対時間削減が見込まれ、オペレーターがより専門性の高い業務に集中できる態勢を整える。
https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/release/pdf/260304_01.pdf
●フォーネスライフ、出産・育児支援制度を拡充 最大65万円支給と有給10日の新休暇を新設
ヘルスケア事業のフォーネスライフは2026年１月から、出産・育児に関する社内制度を拡充した。１人あたり最
大65万円を支給する「産前・産後ペアレント・ファンド」のほか、「配偶者出産休暇（有給10日）」を新設、
ライフイベントを理由に社員がキャリアをあきらめることのないよう『働き続けたい』思いを後押しする。
https://foneslife.com/news/20260106-1/
●再雇用者の報酬維持 職務継続で、定年後の処遇改善／日立製作所
日立製作所が2026年度から、定年後再雇用者の処遇制度を見直すことが13日分かった。職務内容に応じて報酬を
決定する、現役社員と同じ「ジョブ型」制度を適用。現役時代の職務を継続する場合、報酬が維持されるのが特
徴だ。定年後の報酬はこれまで個別に設定され、現役時代より低くなるケースも多かった。公平性や透明性を確
保するとともに、年齢を問わず意欲的に働ける環境を整えるのが狙い。日立の定年は60歳で、希望者全員を64歳
まで再雇用。条件が合えば70歳まで雇用している。定年後も引き続き同じ職務を担う場合、月給や賞与は維持さ
れるが、職務内容は本人の意向や能力などに応じて随時見直される。
日立によると、定年後に再雇用を希望する社員は約８割に上り、原子力や旧式システム関連のプロジェクトなど
で豊富な知識や経験を持つベテラン人材の重要性も増しているという。
定年後の処遇を巡っては、三菱電機も26年度に報酬制度を成果に応じた変動制に変更。従来は定年前の65％程度
だった報酬を、最大75％程度受け取れるようにする。富士電機は25年度から、60歳を超える一般社員の賃金水準
を、60歳時点の75％に引き上げた。時事通信（2026年３月13日）リンク先なし
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【海外】
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●国別労働トピック／ＪＩＬＰＴ
＜中国＞
▽２０２６年は１,２００万人以上の雇用創出を目標
2026年３月５日に開幕した第14期全国人民代表大会第4回会議で、李強首相が行った「政府活動報告」および国
家発展改革委員会の「2025年国民経済・社会発展計画の実施状況および2026年国民経済・社会発展計画案に関す
る報告」をもとに、2025年の中国の雇用・所得政策の現状と2026年の政策方針、さらに「十五五計画綱要」にお
ける労働関連政策の方向性を整理する。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2026/03/china_03.html
＜台湾＞
▽２０２６年の「同酬日」は２月２８日
台湾労働部は2026年の「同酬日」が２月28日であると公表した。「同酬日」とは、男女の賃金格差を分かりやす
く示すための指標であり、女性が男性と同じ年間所得に到達するために、翌年のいつまで働く必要があるかを
示した日を指す。女性が2025年の男性の年間賃金に達するには、2026年２月28日まで働く必要があることを意味
する。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2026/03/taiwan_01.html
▽女性の職場セクハラ被害は男性の約４.７倍
台湾労働部の調査によると、職場でセクハラ被害を受けた女性の割合は男性の約4.7倍に上ることが明らかになった。
調査では、職場における差別の実態や企業の休暇制度への対応状況なども示されている。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2026/03/taiwan_02.html
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【イベント】
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◆オンラインセミナー『「家族」と「仕事」の１０年と今』／ワークス研究所
リクルートワークス研究所は４月21日（火）、「『家族』と『働く』のこれからを考える」研究プロジェクトの
成果発表となるオンラインセミナーを開催する。10年の大規模調査データと企業・地域での実践者への聞き取り
調査をもとに、この10年で家族と働き方の実態がどのように変化し、個人の選択や生活にどのような影響を与え
ているのかを分析。現在の課題を提示し、これからの政策や企業施策へのヒントを共有する。
https://www.works-i.com/seminar/family.html
