2002年 学界展望
労働法理論の現在─1999~2001年の業績を通じて(2ページ目)


学界展望選考対象文献リスト

以下の文献リストは、学界展望座談会での報告論文選考のための研究会で、座談会参加者により選考対象文献として提案されたもののリストである(座談会での討議対象論文については討論対象論文を参照のこと)。(50音順)

日本労働研究雑誌に掲載された論文は、当機構「論文データベース」で全文をご覧になれます。

  1. 相澤美智子「雇用差別訴訟における立証責任に関する一考寮(1)~(3)」法学会雑誌(東京都立大学)39巻2号、40巻1号、40巻2号
  2. 浅倉むつ子「労働法とジェンダー─『女性中心アプローチ』の試み」日本労働法学会編集『講座21世紀の労働法 第6巻 労働者の人格と平等』有斐閣、2000年
  3. 荒木尚志「裁量労働制の展開とホワイトカラーの法規制」社会科学研究(東京大学)50巻3号
  4. 石田眞「作業関連疾患」日本労働法学会編集『講座21世紀の労働法 第7巻 健康・安全と家庭生活』有斐閣、2000年
  5. 蛯原典子「雇用差別禁止法理に関する一考察」立命館法学269号
  6. 大内伸哉「労働法と消費者契約」ジュリスト1200号
  7. 鎌田耕一「契約労働の法的問題」鎌田耕一編著『契約労働の研究─アウトソーシングの労働問題』多賀出版、2001年
  8. 唐津博「労働契約と労働条件の決定・変更」日本労働法学会編集『講座21世紀の労働法 第3巻 労働条件の決定と変更』有斐閣、2000年
  9. 川田琢之「公務員制度における非典型労働力の活用に関する法律問題(1)~(3完)」法学協会雑誌(東京大学)116巻9、10、11号
  10. 毛塚勝利「『労使委員会』の可能性と企業別組合の新たな役割」日本労働研究雑誌485号
  11. 菅野和夫「労働市場の契約ルール」日本労働法学会編集『講座21世紀の労働法 第2巻 労働市場の機構とルール』有斐閣、2000年
  12. 長坂俊成「テレワークの法的性質と法的保護のあり方─労働法理を中心として」季刊労働法193号
  13. 中嶋士元也「裁判所の手法と労働委員会の苦境」日本労働研究雑誌473号
  14. 中嶋士元也「職業性循環器系疾患死の因果関係論(続論)」上智法学論集42巻3=4号
  15. 西谷敏「日本的雇用慣行の変化と労働条件決定システム」民商法雑誌119巻4=5号
  16. 野田進「解雇の概念について」法政研究(九州大学)68巻1号
  17. 野田進「労働契約における『合意』」日本労働法学会編集『講座21世紀の労働法 第4巻 労働契約』有斐閣、2000年
  18. 村中孝史「人事制度の多様化と解雇の必要性判断」季刊労働法196号
  19. 三井正信「組合のなかの集団と個人」日本労働法学会編集『講座21世紀の労働法 第8巻 利益代表システムと団結権』有斐閣、2000年
  20. 三井正信「就業規則法理の再検討」修道法学23巻2号
  21. 籾山錚吾「労働委員会の将来─補充性原則の適用の視点から」日本労働法学会編集『講座21世紀の労働法 第8巻 利益代表システムと団結権』有斐閣、2000年
  22. 両角道代「職業能力開発と労働法」日本労働法学会編集『講座21世紀の労働法 第2巻 労働市場の機構とルール』有斐閣、2000年
  23. 山川隆一「解雇訴訟における主張立証責任─解雇権濫用法理・解雇事由・整理解雇の問題を中心に」季刊労働法196号
  24. 山川隆一「セクシュアル・ハラスメントと使用者の責任」花見忠先生古稀記念論集刊行委員会編『花見忠先生古稀記念論集 労働関係法の国際的潮流』信山社出版、2000年
  25. 山川隆一「労働法における要件事実」筑波大学大学院企業法学専攻十周年記念論集刊行委員会編『現代企業法学の研究─筑波大学大学院企業法学専攻十周年記念論集』信山社出版、2001年
  26. 山口浩一郎編『救済命令の司法審査』日本労働研究機構、1998年
  27. 萬井隆令「採用拒否と不当労働行為」龍谷法学33巻3号
  28. 渡辺章「労働時間法政策の展開と課題」渡辺章=山川隆一編・筑波大学労働判例研究会著『労働時間の法理と実務』信山社出版、2000年
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