講師プロフィール:第55回労働政策フォーラム
非正規雇用とワーク・ライフ・バランスのこれから
—JILPT平成22年度調査研究成果報告会—
(2011年10月3日、4日)


第1日:10月3日(月曜)

※報告順

報告者

前浦穂高(まえうら・ほだか) 労使関係・労使コミュニケーション部門研究員

東京大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。人事管理論・労使関係論専攻。2009年4月より現職。プロジェクト研究「労働関係が個別化する中での安定した労使関係を構築するための総合的な研究」のサブテーマ「日本企業における雇用ポートフォリオ・システムに関する実態調査」を担当。最近の主な研究成果に、『雇用ポートフォリオ・システムの規定要因―コールセンターを対象に―』
(JILPT Discussion Paper 10-04、2010年)、『契約社員の人事管理―企業ヒアリング調査から―』(JILPT資料シリーズNo.65、2010年)、『非正規雇用に関する調査研究報告書―非正規雇用の動向と均衡処遇、正社員転換を中心として―』(労働政策研究報告書No.132、2011年)、『雇用ポートフォリオ・システムの実態に関する研究―要員管理と総額人件費管理の観点から―』(労働政策研究報告書No.138、2011年)などがある。

高橋康二(たかはし・こうじ) 就業環境・ワークライフバランス部門研究員

東京大学文学部卒業。大手メーカー(人事部門)勤務を経て、東京大学大学院人文社会系研究科修士課程、同博士課程に進学(2009年3月単位取得満期退学)。2009年4月より現職。専門は産業社会学・労働社会学。主な研究成果に、『契約社員の職域と正社員化の実態』(JILPT Discussion Paper10-03、2010年)、『契約社員の人事管理―企業ヒアリング調査から―』(JILPT資料シリーズNo.65、2010年)、『契約社員の就業実態―個人ヒアリング調査から―』(JILPT資料シリーズ、近刊予定)、『契約社員の人事管理と就業実態に関する研究』(労働政策研究報告書No.130、2011年)がある。

渡辺木綿子(わたなべ・ゆうこ) 調査・解析部主任調査員補佐

東京大学大学院理学系研究科修士課程修了。非正規問題を中心に調査活動を展開。最近の成果に「正社員登用事例にみる雇用の多元化と転換の現状」(PDF:438KB)(日本労働研究雑誌No.586、2009年)、厚生労働省「有期契約労働者雇用管理改善事例集」(2009年7月)、『有期契約労働者の契約・雇用管理に関するヒアリング調査結果―企業における有期労働契約の活用現状と政策課題―』(労働政策研究報告書No.126、2010年)。今回、報告するテーマに関連する成果に『パートタイマーと正社員の均衡処遇―総合スーパー労使の事例からー』(労働政策研究報告書No.34、2005年)、『パート、契約社員等の正社員登用・転換制度―処遇改善の事例調査』(JILPT調査シリーズNo.32、2007年)、『「短時間労働者実態調査」結果―改正パートタイム労働法施行後の現状』(JILPT調査シリーズNo.88、2011年)などがある。

小野晶子(おの・あきこ) 雇用戦略部門副主任研究員

同志社大学大学院総合政策科学研究科博士課程単位取得退学。2003年日本労働研究機構(現JILPT)に入職、2010年より現職。専門分野は、NPOの労働、非正規労働(パート、派遣労働)、労働経済。最近の研究成果として、派遣元、派遣先、派遣労働者に対するアンケート調査結果をまとめた、JILPT調査シリーズNo.7879(2010年)No.80(2011年)や、論文「短期派遣労働者の就業選択と雇用不安」(『日本労働研究雑誌』No.610所収、2011年)がある。また、『登録型派遣労働者のキャリアパス、働き方、意識―88人の派遣労働者のヒアリング調査から―』(労働政策研究報告書)が近刊予定。


第2日:10月4日(火曜)

※報告順

報告者

郡司正人(ぐんじ・まさと) 調査・解析部主任調査員

1989年、日本労働協会(現JILPT)に入職。同協会発行の『週刊労働ニュース』記者として、労働問題・労使関係などの取材・報道に従事したのち、7年前から現職。1997年から1999年まで、JICA専門家として国際労働機関(ILO)のアジア太平洋総局(タイ・バンコク)に勤務し、共同研究プロジェクトの運営を担当した。直近の調査では、「日本企業における留学生の就労に関する調査」、「職場におけるメンタルヘルス対策に関する調査」、「若年技能系社員の育成・能力開発に関する調査」などを実施。

周燕飛(しゅう・えんび) 雇用戦略部門副主任研究員

大阪大学国際公共政策研究科博士課程修了(国際公共政策博士)。2004年労働政策研究・研修機構に入職、2010年より現職。専門分野は、労働経済学と社会保障論。プロジェクト研究「人口減少下における全員参加型社会の在り方についての調査研究」のサブテーマ「母子家庭の母への就業支援に関する研究」を担当。最近の主な研究成果に、『母子世帯の母親はなぜ正社員就業を希望しないのか』(JILPT Discussion Paper10-07、2010年)、『母子家庭の母への就業支援に関する研究』(労働政策研究報告書No.101、2008年)がある。

池田心豪(いけだ・しんごう) 就業環境・ワークライフバランス部門副主任研究員

東京工業大学大学院社会理工学研究科博士課程単位取得退学。職業社会学専攻。2005年入職、2011年4月より現職。プロジェクト研究「多様な働き方への対応、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の実現に向けた就業環境の整備の在り方に関する調査研究」のサブテーマ「就業継続の政策効果に関する研究」を担当。最近の主な研究成果に、『出産・育児期の就業継続と育児休業―大企業と中小企業の比較を中心に―』(労働政策研究報告書No.109、2009年)、『女性の働き方と出産・育児期の就業継続―就業継続プロセスの支援と就業継続意欲を高める職場づくりの課題−』(労働政策研究報告書No.122、2010年)、『出産・育児期の就業継続―2005年以降の動向に着目して―』(労働政策研究報告書No.136、2011年)などがある。

中村良二(なかむら・りょうじ) 就業環境・ワークライフバランス部門主任研究員

慶應義塾大学大学院社会学研究科博士課程単位取得退学。1990年、日本労働研究機構(現JILPT)研究所に入所。専門分野は、産業社会学、人的資源管理論。最近の主たる研究成果として、『東アジアの企業経営』(共著、ミネルヴァ書房、2009年)、『中小企業の雇用管理と両立支援に関する調査結果』(JILPT調査シリーズNo.54、2009年)、『中小企業の雇用管理と両立支援に関する調査結果(2)』(JILPT調査シリーズNo.69、2010年)、『中小企業におけるワーク・ライフ・バランスの現状と課題』(労働政策研究報告書No.135、2011年)などがある。

池添弘邦(いけぞえ・ひろくに) 就業環境・ワークライフバランス部門主任研究員

上智大学大学院法学研究科法律学専攻博士課程単位取得退学。労働法専攻。1996年、日本労働研究機構(現JILPT)入職、2011年4月より現職。近年の主な研究成果に、『「労働者」の法的概念に関する比較法研究』(労働政策研究報告書No.67、2006年、「第2部第6章アメリカ」他担当)、『多様な働き方の実態と課題』(JILPTプロジェクト研究シリーズNo.4、2007年、「第6章就業形態の多様化と法政策」担当、共著者:大内伸哉)、『在宅勤務への政策対応~労働法学の視点を中心に~』(JILPT Discussion Paper08-05、2008年)、『ワーク・ライフ・バランス比較法研究<中間報告書>』(労働政策研究報告書No.116、2010年、「Ⅲ第4節アメリカ」他担当)などがある。

コメンテーター

小倉一哉(おぐら・かずや) 早稲田大学商学学術院准教授

1993年早稲田大学大学院商学研究科博士課程修了。博士(商学)。1993年から2011年まで労働政策研究・研修機構に勤務。2011年4月より現職。専門分野は労働経済(労働時間・休暇、非正規雇用等)。主な著書に『エンドレス・ワーカーズ~働きすぎ日本人の実像』(日本経済新聞出版社、2007年)、『会社が教えてくれない「働き方」の授業』(中経出版、2010年)などがある。

コーディネーター

伊岐典子(いき・のりこ) 就業環境・ワークライフバランス部門統括研究員

1979年労働省入省。1997年職業安定局外国人雇用対策課長。1998年女性局庶務課長。2001年厚生労働省職業安定局業務指導課長。2002年年厚生労働省労働基準局勤労者生活部企画課長。2009年厚生労働省雇用均等・児童家庭局長。2010年(独)労働政策研究・研修機構統括研究員。



GET Adobe Acrobat Reader新しいウィンドウ PDF形式のファイルをご覧になるためにはAdobe Acrobat Readerが必要です。バナーのリンク先から最新版をダウンロードしてご利用ください(無償)。