■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.２１４４】
骨太方針策定など議論／経済財政諮問会議 ほか
―2026年4月17日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】骨太方針策定など議論／経済財政諮問会議 ほか
【統計】２月の生産指数、前月比２.０％低下／鉱工業指数
【労使】最低賃金、経営実態を踏まえた政府方針への見直し、合理的な発効日設定などを要望／中小企業４団体 ほか
【動向】「ホワイトハラスメント」経験者の７割が転職意向、過剰な配慮が成長機会を阻害／民間調査 ほか
【企業】人事制度を約１７年ぶりに刷新／カルビー ほか
【判例】東京ガス社員の自殺は「労災」出向先上司のパワハラ原因／東京地裁
【海外】「ＡＩ雇用マッチングサービス」の成立数が大幅に増加／韓国雇用労働部調査 ほか
【イベント】連合・連合総研シンポ「働き方の多様化と法的保護のあり方」を開催 ほか
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【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
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◇ディスカッションペーパー26-06
『外国人労働者の雇用・組織化の現状と課題―UAゼンセンアンケート調査の２次分析から―』
https://www.jil.go.jp/institute/discussion/2026/26-06.html
◇ディスカッションペーパー26-07
『キャリアコンサルタントのリファーの実践に関する質的研究―わかものハローワークにおけるヒアリング調査に基づいて―』
https://www.jil.go.jp/institute/discussion/2026/26-07.html
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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★労働政策フォーラム
「物流における労働問題を考える─トラック業界の人手不足等を中心に─」
▽日時 第１部 2026年５月22日（金）～29日（金） *オンデマンド配信
第２部 2026年５月29日（金）14時15分～16時45分 *ライブ配信
▽講師（登壇順）
首藤 若菜 立教大学 経済学部 教授
前浦 穂高 長野大学 地域経営学部 准教授／元JILPT副主任研究員
指田 徹 国土交通省 物流・自動車局 貨物流通事業課長
吉田 明宏 西濃運輸株式会社 執行役員 運行部 部長
村山 大樹 仙台運送労働組合 中央執行委員長
濱口 桂一郎 JILPT 労働政策研究所長
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20260529/index.html
★新刊のご案内★
◇研究双書『日本女性の仕事とキャリア─職業とタスクからみる均等法後40年』
https://www.jil.go.jp/publication/sosho/womenswork/index.html
◇新刊書『バブル崩壊後の雇用システムの適応と変貌─政策との関連で─』
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/koyosystem2026.html
★２０２６年度（第49回）労働関係図書優秀賞、公募受付中！
https://www.jil.go.jp/award/index.html
▽労働関係図書優秀賞・実施要綱
https://www.jil.go.jp/award/koubo/index.html
★２６年度「東京労働大学講座・総合講座」（５月開講、夜間・オンライン）募集中！
本講座は今年で75回を数える歴史と伝統を誇る講座です。講師陣に当該分野の第一人者を迎え、各学問分野の
理論や労働市場の現状・課題などについて講義を行います。どなたでも受講いただけます。
＜人事管理・労働経済＞部門 ５月11日(月)～７月３日(金)（17講義日＋試験）
＜労働法＞ 部門 ７月８日(水)～８月31日(月)（14講義日＋試験）
https://www.jil.go.jp/kouza/sogo/index.html
★企画展示「最低賃金法の歴史─当館所蔵資料より─」／労働図書館
https://www.jil.go.jp/lib/exhibition/index.html
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【行政】
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●骨太方針策定など議論／経済財政諮問会議
政府は13日、第４回経済財政諮問会議を開き、骨太方針策定と予算編成について議論した。今年の骨太方針の
策定に向け、民間議員から経済・財政・社会保障の全体を俯瞰した整理を求める提案が示された。予算編成につ
いては、債務残高対GDP比を安定的に低下させていくことを財政目標の中核と位置づけ、プライマリーバランス
を複数年で管理し、物価・賃金の上昇を予算編成に的確に反映する方針を示した。
（首相官邸ウェブサイト）
https://www.kantei.go.jp/jp/105/actions/202604/13keizai.html
（資料）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2026/0413agenda.html
（内閣府特命担当大臣記者会見要旨）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2026/0413interview.html
●公務部門におけるカスハラ対策規則を制定／人事院
人事院は、職員が能力を充分に発揮できる勤務環境を確保するため、カスタマー・ハラスメント対策についての
人事院規則を制定した（2026年10月１日施行）。民間法制での義務化を踏まえ、公務部門におけるカスハラ対策
の位置付けを明確にしたもので、各府省に対し職員を保護する方針の明確化と周知、悪質なカスハラへ対処する
体制整備など具体的措置を義務化する。暴行、脅迫、威圧的な言動に加え、SNS上での中傷や悪評投稿を示唆する
行為も対象となる。窓口利用者や電話の問い合わせ者など、行政サービスの利用者が行為者となり得る点につい
ても整理した。
https://www.jinji.go.jp/kouho_houdo/kisya/2604harassment.html
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【統計】
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●２月の生産指数、前月比２.０％低下／鉱工業指数
経済産業省は14日、２月の「鉱工業指数（生産・出荷・在庫、生産能力・稼働率）」確報値を公表した。生産指
数（季節調整済）は102.4で、前月比2.0％の低下。業種別にみると、自動車工業、金属製品工業、電子部品・
デバイス工業等が低下し、鉄鋼・非鉄金属工業、化学工業（除く無機・有機化学工業）、パルプ・紙・紙加工品
工業が上昇した。出荷は同1.5％低下、在庫は同0.3％上昇、在庫率は同2.0％上昇。速報と比べて、生産、出荷
は上昇修正、在庫は変わらず。在庫率は下方修正。
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html
▽概要冊子
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2020_202602kj.pdf
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【労使】
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●最低賃金、経営実態を踏まえた政府方針への見直し、合理的な発効日設定などを要望／中小企業４団体
日本商工会議所・東京商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会は16日、連名で「最低賃金に関
する要望」を発表した。物価と賃金の上昇が続く中、ある程度の引き上げは必要としつつ、企業の経営実態を踏
まえない引き上げは、中小企業・小規模事業者の事業継続を脅かし地域経済に深刻な影響を与えるとし、昨年、
中央最低賃金審議会が示した目安への大幅な上乗せが相次いだことや、発効日に最大で６カ月程度の差異が生じ
たことなど指摘。要望事項として、（１）中小企業・小規模事業者の経営実態を踏まえた政府方針への見直し、
（２）法定三要素に基づく審議会での議論の徹底、過度な地域間競争の抑制、（３）企業の準備期間等を踏まえ
た合理的な発効日の設定、（４）産業別に定める特定最低賃金制度の適切な運用、（５）中小企業・小規模事業
者が自発的・持続的に賃上げできる環境整備の推進の５点をあげた（１から３は新規要望）。
https://www.jcci.or.jp/news/recommendations/2026/0416140005.html
●税・財政・社会保障一体改革の基本的考え方を公表／経団連
経団連は14日、「税・財政・社会保障一体改革に関する基本的考え方」を発表した。政府が経済財政運営を大転
換し、社会保障と税の一体改革に取り組む機会を捉え、経済財政運営と全世代型社会保障の目指すべき姿を示した。
持続可能な財政・社会保障は、企業、政府、国民（家計）が役割を果たすことで実現するとして、起点となる企
業が成長志向へマインドセットを転換し、国内投資の拡大や構造的な賃金引上げに積極的に取り組むことが必要
とした。
https://www.keidanren.or.jp/policy/2026/018.html
●２６年賃上げ「実施予定」が約９割、景気定点観測アンケート調査結果／経済同友会
経済同友会は13日、2026年３月「景気定点観測アンケート調査結果」を発表した。現状の景気判断指数は24.0と
なり、前回調査時の27.0から低下した。26年４～９月の見通しは5.8と、21年９月調査（3.7）以来の低水準の見
込み。
26年の賃上げについては「実施予定」が89.1％（前年同期91.4％）となり、賃上げ率（年収ベース、見込）は製
造業、非製造業ともに加重平均で4.69％だった。コスト上昇分の転嫁状況は、製造業、非製造業のいずれも「５
割以上８割未満」(27.8％)が最多、労務費上昇分の価格転嫁割合は、製造業では「２割未満」(25.7％)、「全く
転嫁できていない」(22.9％)、「５割以上８割未満」(17.1％)の順、非製造業では「５割以上８割未満」(23.0
％)、「８割以上10割未満」「２割以上５割未満」「２割未満」「全く転嫁できていない」（いずれも13.8％）
となった。
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/2026/260413.html
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【動向】
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●「ホワイトハラスメント」経験者の７割が転職意向、過剰な配慮が成長機会を阻害／民間調査
人材サービスのマイナビは９日、中途入社１年以内の20～50代の正社員を対象に実施した「ホワイトハラスメン
トに関する調査」の結果を発表した。「ホワイトハラスメント（ホワハラ）」とは、上司や先輩が部下・後輩に、
過剰な配慮のもと業務のサポートや業務量の調整を行うことで、成長機会を結果的に奪う行為を指す。
「ホワハラ」の認知度は全体で56.9％で、年代別では30代が60.7％と最も高かった。
実際にホワハラと感じた経験がある割合は13.6％で、内容は「先輩が先回りして全て行ってしまった」「仕事を
残して定時で帰るよう言われた」などが挙がった。経験者のうち今後１年以内に転職したい割合は71.4％と、
未経験者より23.3ポイント高く、過剰な配慮が成長機会の阻害と受け止められ、転職意向に影響すると分析して
いる。
https://www.mynavi.jp/news/2026/04/post_52911.html
●新卒採用プロセスでのＡＩ活用は約４割／民間調査
リクルートマネジメントソリューションズは13日、従業員規模100人以上で毎年新卒採用を行う企業の人事部門
担当者を対象に実施した採用実態調査の分析結果を発表した。新卒採用は会社の発展にとって重要との回答が
約４分の３を占め、将来の人材確保や育成の観点から新卒採用の意義は引き続き高い水準にある。一方で計画・
必要人数の達成に苦戦、または採用が長期化していると回答した企業が約６割にのぼった。エントリーシート
の評価や会社説明会の企画・運営等の採用プロセスにAIを活用している企業は約４割だった。
https://www.recruit-ms.co.jp/news/pressrelease/1900731297/
●生成ＡＩ、課長層の６７％が業務で活用／民間調査
コンサルティング事業を展開するタバネルはこのほど、全国の課長クラスの会社員198人を対象に実施した「AI
活用実態調査」結果を発表した。生成AIを仕事で「月に数回以上」活用している割合は67％で、活用場面として
「部下へのフィードバック」や「育成アドバイス」などのマネジメント業務が挙がった。AI活用による仕事の
スピード・質の向上を実感する声がある一方、部下のAI依存や思考力低下、アウトプットの判断が難しくなる点
を懸念する回答もみられた。
https://tabanel-japan.com/blog-news/news/5848/
●出社頻度「週１～３日」が最もオフィス環境満足度高く／民間調査
三幸エステートがオフィスワーカーを対象に行った出社とオフィス満足度に関する調査結果によると、出社頻度
が週１～３日程度の柔軟性のある働き方ほど、オフィス環境に対する満足度が高い傾向にある。出社頻度０日
（フルリモート）では「非常に満足」と「非常に不満」の割合がどちらも高く、満足度の個人差が大きい。
また、55％が「週５日以上」出社している一方で、理想の出社頻度では、77％が在宅勤務を望み、「週５日以上」
は23％にとどまった。出社理由の上位３位は、「オフィスでしかできない業務内容だから」「規定で出社が義
務付けられている」「オフィスでしか利用できない機器や資料を利用するため」がいずれも３割を超えた。
https://www.sanko-e.co.jp/pdf/data/OfficeUserReport_20260331.pdf
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【企業】
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●人事制度を約１７年ぶりに刷新／カルビー
カルビーは、社員の挑戦や創造力を促す環境整備を目的に、2026年４月から新人事制度を導入する。制度の改定
は2009年以来、約17年ぶり。新制度では、正社員と無期転換社員（約1,300人）の等級制度を統合し、役割と貢献
に応じた処遇を行い、基本給の比率を従来比最大15％程度引き上げる。評価制度は成果に加え、行動や貢献度も
評価するほか、相対評価と絶対評価の特長を取り入れた「多面絶対評価」により公平性を担保する。また、組織の
存在意義や重点テーマを可視化する「MAPシート」の導入により、各個人が組織における役割を認識し、
上司との対話を通じて目標の意味づけを深めることで、自発的な行動と成長の好循環を生み出すとしている。
https://www.calbee.co.jp/newsrelease/260401.php
●生成ＡＩで業務時間削減進む／ＧＭＯインターネットグループ
GMOインターネットグループでは、グループ全体で生成AIの活用・業務効率化の取り組みを進めており、四半期
に一度、定点調査を実施している。３月調査の結果によると、グループ全体の生成AI業務活用率は97.8％となり
グループ内の全パートナー（従業員）が業務で活用する段階に到達した。１人あたり月間業務削減時間は約53.9
時間となり、前回調査より7.0時間増加し、約2,203人分の労働力をAI活用により得られている計算となる。
AIを利用する中で人間がやった方が良いと感じることとしては、ハルシネーション（AIの誤情報出力）への対策
が挙がり、特に数値・日付・法律情報などは注意が必要であり、対人業務は人間がすべきとの回答が挙がった。
https://group.gmo/news/article/9982/
●４年連続ベースアップと初任給引き上げを実施／ファミリーマート
ファミリーマートは４月13日、2026年度春季労使協議の結果を公表した。４年連続でベースアップを実施するほか、
2026年３月度から月例給の改定と初任給の引き上げを行う。対象は正社員組合員約4,300人で、ベースアップと
定期昇給を合わせ、月例給を１人あたり１万6,117円引き上げる。あわせて、26年４月入社の大学卒新入社員約
60人を対象に初任給を昨年比10,000円引き上げ、東京在住の場合は27万円とする。
https://www.family.co.jp/company/news_releases/2026/20260413_04.html
●官公庁オフィスの改革事例を公開／コクヨ
コクヨは官公庁のオフィスづくりに関する事例をホームページで公表している。直近では、文部科学省科学技術・
学術政策局と埼玉県庁の事例を紹介している。文部科学省では、人材政策課および産業連携・地域振興課のオフィス
をリニューアルし、文書の徹底的な削減や窓際の管理職席廃止を含む空間再編を実施、座席数を大幅に拡充し、
グループアドレスとフリーアドレスを導入して物理的な見通しだけでなく心理的な壁も取り払った。この結果、
職員の満足度が向上し、特に20代職員では10点満点中5.7点から7.9点へ上昇した。
▽文部科学省の事例
https://www.kokuyo-furniture.co.jp/madoguchi/list/092_mext.html
▽埼玉県庁の事例
https://www.kokuyo-furniture.co.jp/madoguchi/list/093_saitamaken.html
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【判例】
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●東京ガス社員の自殺は「労災」出向先上司のパワハラ原因／東京地裁
子会社に出向していた東京ガスの男性社員＝当時（24）＝が自殺したのは、繁忙部署への異動や上司のパワハラが
原因だとして、両親が国に遺族補償給付の不支給決定取り消しを求めた訴訟の判決が13日、東京地裁であった。
地裁はパワハラなどが原因として労災を認め、決定を取り消した。
判決によると、男性は2017年４月に東京ガスに入社し、研修などを経て18年４月に子会社の財務担当部署に出向。
同８月ごろにうつ症状が出た後、自宅で自殺した。三田労働基準監督署は22年、労災と認めない決定をした。
判決は、財務担当部署は小人数で繁忙だったのに、男性を指導すべき上司の指示や職場の支援はごく限定的だった
と指摘。上司からの厳しい口調での指導や、「仕事が覚えられず、毎日怒られてばかり。もう限界」などとする
遺書からも、うつ症状と自殺は業務に起因すると結論付けた。時事通信（2026年４月13日）※リンク先なし
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【海外】
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●国別労働トピック／ＪＩＬＰＴ
＜韓国＞
▽「ＡＩ雇用マッチングサービス」の成立数が大幅に増加／雇用労働部調査
雇用労働部は３月20日、イベント「青年と共にするAI雇用サービスオープントーク」を開催し、AI雇用サービス
に関する需要調査の結果を公表した。調査は2025年９月に政府の雇用サービス総合プラットフォーム「雇用24」
上で実施。それによると、同部で提供する「AI雇用マッチングサービス」の利用者が大幅に増え、マッチングの
成立件数は前年比で６割増加している。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2026/04/korea_01.html
▽中小企業賃金労働者の副業率は２％／中小ベンチャー企業研究院「一時休職と副業実態分析調査」
中小ベンチャー企業研究院は３月11日、報告書「中小企業賃金労働者の一時休職及び副業実態分析」を発表した。
本調査は、中小企業賃金労働者の一時休職者（労働力調査において、休暇等の一時的な事由によって対象週に就
労しなかった者）と副業者の分析結果を示すものである。それによると、中小企業賃金労働者のうち、副業をし
ている者（主な仕事以外に収入を目的として異なる仕事を行った者）は、2.0％に相当する37万9,304人だった。
(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2026/04/korea_02.html
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【イベント】
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●連合・連合総研シンポ「働き方の多様化と法的保護のあり方」を開催
連合と連合総研は共催で６月11日（木）、シンポジウム「働き方の多様化と法的保護のあり方～請負就業者と
プラットフォームワーカーの就業実態及び国際動向を踏まえて～」をオンラインで開催する。労働者概念の範囲
や必要な保護について「労働者概念の在り方に関する調査研究委員会」の調査等で得られた成果をベースに議論
し、政策提言・問題提起に繋げる。
https://www.rengo-soken.or.jp/info/2026/04/011630.html
●ＲＩＥＴＩ－ＣＥＰＲシンポ「外国人材と労働市場：欧州と日本の事例」を開催
経済産業研究所（RIETI）と経済政策研究センター（CEPR）は、５月11日（月）、シンポジウム「外国人材と労
働市場：欧州と日本の事例」をイイノホール＆カンファレンスセンター（千代田区）で開催する。ドイツやスイ
スの移民受け入れの展開と労働市場への影響、日本の労働市場における外国人雇用の特徴などに関する研究成果
の紹介や、労働市場、制度設計、社会統合の観点からの知見を共有する。開催言語：日本語⇔英語（同時通訳あり）
https://www.rieti.go.jp/jp/events/26051101/info.html
