第1期プロジェクト研究シリーズNo.5 日本の企業と雇用─長期雇用と成果主義のゆくえ

概要

本書はプロジェクト研究「企業の経営戦略と人事処遇制度等の総合的分析」の研究成果をとりまとめたものです。企業と従業員をそれぞれ対象とする大規模なアンケート調査や企業・労働者へのヒアリング調査の結果などを踏まえ、以下の内容などを提言しています。

  1. 日本的雇用慣行が変容し、長期雇用と成果主義を組み合わせたタイプが増加している。このタイプの企業に業績の向上や従業員のモラールアップが観察されることから、長期雇用と成果主義を組み合わせた人材マネジメントのタイプは、これからの日本企業のHRM(人的資源管理)を方向づける有力なモデルであること。
  2. キャリアを通じて働く人の意欲を持続させ、長期的な付加価値創造行動へと結びつくような新しい評価・賃金制度の構築(“真の成果主義”)が必要であること。
  3. 企業と労働者の関係が短期化するのに伴い、労働者意識にも変化が見られることから、労使関係の安定、長期的な人材育成などへの行政の対応が必要であること。
  4. 正社員と非正社員の教育訓練機会の格差を踏まえて、非正社員に対する人材育成が必要であること。

2007年3月30日 発行

A5判 347頁

価格:2,000円+税

品切れ(再販予定なし)

執筆担当者

宮本光晴
労働政策研究・研修機構 特別研究員、専修大学経済学部 教授
守島基博
労働政策研究・研修機構 特別研究員、一橋大学大学院商学研究科 教授
立道信吾
労働政策研究・研修機構 副主任研究員
藤本 真
労働政策研究・研修機構 研究員
奥津眞里
労働政策研究・研修機構 統括研究員
中村良二
労働政策研究・研修機構 副主任研究員

※所属や肩書きは2007年3月31日時点のものです。

研究期間

2003年10月~2007年3月

目次


主な研究成果

労働政策研究報告書

労働政策レポート

資料シリーズ

研究内容(年度別)

平成18年度

これまでの成果に基づき、今後の日本企業の人材マネジメントの方向性及び政策課題を盛り込んだ最終報告のとりまとめを行う。

平成17年度

16年度に実施した企業アンケート調査、労働者アンケート調査の分析を行うとともに、企業と労働者の中間分析単位として「職場」に注目した調査の実施・分析等により、国際競争力を備えた、労使双方にとって望ましい人材マネジメントの仕組みを提案し、16年度までの研究成果も踏まえて、最終報告書のとりまとめに向けた整理を行う

平成16年度

最近の日本企業の人的資源管理システムの変化を把握するとともに、そうした変化が企業業績、労働者の生産性やモラール、心身の衛生などにどのような影響を与えるかについての実態調査を行う。

平成15年度

先行研究のレビュー等を通じて、雇用のベストミックス、業績主義人事、企業統治の変化等を中心に論点を整理する。

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内容について
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研究調整部 成果普及課 Tel: 03-5903-6263
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