基礎情報：アメリカ（1999年）
3. 賃金

3-1. 賃金制度の概要

アメリカの賃金制度は管理職、専門職など(ホワイトカラー)に適用される年俸制とそれ以外の労働者(ブルーカラー)に適用される時間賃金制(時給制)とに大きく分けることができる。時間賃金制の労働者の場合も支払いは週単位が多い。

ブルーカラーに適用されている時間賃金制は基本的には職務給である。すなわち、職務(ジョブ)を細かく定義し、各職務の評価に応じて当該職務に従事する労働者の1時間当たり賃金額の範囲が定められている。実際に支払われる賃金は当該職務賃金の範囲内で当該労働者の業務実績や能力に応じて決まる。この時間賃金制が適用される労働者には公正労働基準法(FLSA)に基づいて、週40時間を超えて働いた場合には、40時間を超えた時間について50％の時間外労働 手当が支払われる(労働時間の項参照)。

一方、ホワイトカラーに適用される年俸制も職務給を基本としている。ブルーカラーと同様に各職務の評価に応じて当該職務に従事する労働者の年俸額の範囲が定められているが、一般的には上司と相談して年間の達成目標を決め、目標の達成度合いに応じて評価が行われる。この評価に基づいてつぎの年の昇給が行われることになる。年俸制が適用されている労働者には労働時間管理が行われず、したがって時間賃金制適用労働者とは異なり、時間外労働手当は基本的には支払われない。

アメリカの職務分類規定(ジョブ・テーブル)は、かつては非常に細分化されたものであることが多かったが、技術革新の進展速度が早ま り、新しい職務が次々に作り出されるとともに不要になる職務も多くなった結果、分類規定の変更に時間がかかり、技術革新に柔軟に対応することが困難になっており、現在では一般的傾向として従来分かれていた幾つかの職務を統合してその数を減らす方向にある。とくに最近めざましく進歩している情報関連産業 (IT産業)の職務分類はシンプルなものが多い。

ボーナスはホワイトカラー層を対象として企業の業績に応じて支払われるケースが多く、場合により非常に高額なものもみられる。最近ではブルーカラー層に対してもある程度のボーナスが支払われるケースが増加している。

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3-2. 最低賃金

アメリカの最低賃金制度は公正労働基準法(FLSA)に基づいており、全国一律の最低賃金額が連邦法により定められているが、各州には全国一律最低賃金よ り高い額を定める権限が与えられており、実際に幾つかの州では全国一律最低賃金より高い額の州最低賃金を定めている。公正労働基準法によると、最低賃金が適用されるのは、つぎの条件に適合する労働者である。

1. 年商50万ドル以上の企業に雇用されている労働者
2. 州を越えた事業活動を行うか、州を越えて流通する商品を製造する企業に雇用されている労働者
3. 病院、身体障害者施設、学校に雇用されている労働者

また、公正労働基準法の規定によると、つぎのような労働者は最低賃金の適用対象から除外されている。

1. 管理職、専門職
2. 外勤販売員
3. 季節的娯楽施設、教育施設に雇用されている労働者
4. 小規模の新聞社に雇用されている労働者
5. 小規模の電話会社に雇用されている交換手
6. 家庭内で働く育児、介護労働者

現在、最低賃金の対象となっている労働者は約8000万人(労働力人口の約70％)である。現行の最低賃金額は1996年に改定され、1997年9月までに90セント引き上げられて、1時間当たり5ドル15セントとなっている。

この現行最低賃金額に対し、クリントン政権は1998年2月に賃金格差、所得格差の解消に最低賃金引き上げが大きく貢献しているとの認識から、所得格差解消の方策として「1時間当り1ドル引き上げ6ドル15セントとする」法案を議会に提出した。

同法案は、2年間にわたって年間50セントずつ引き上げ、2000年までに1時間当りの最低賃金を5ドル15セントから6ドル15セントにする内容であり、約1200万人の労働者に恩恵をもたらすであろうと期待されていた。

しかし、7カ月にわたる審議の末、上院は「経済は今なお堅調ではあるが、産業界は最低賃金の引き上げを容易に吸収できない」という共和党議員と経営者団体の主張をいれ1998年9月22日、同法案を否決している。

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3-3. 賃金関連情報

別表で分かるように、アメリカでは業種間、人種間、男女間の賃金格差が大きい。最近ではこれに加えて正規従業員 とコンティンジェント労働に就く者との所得格差も目立つ。賃金格差、所得格差について、すでに1970年代後半から問題とされてきており、その要因として指摘されているのはつぎの各点である。

1. 労働力需要が高技能、高度教育を受けた労働者に有利にシフトしていること(産業社会がコンピュータ革命で技術偏重に変化したため、教育が高く経験を積んだ熟練労働者がそうでない労働者よりも多く必要とされ、当然収入も多くなった)。
2. 国際競争、産業の空洞化の影響(NAFTA発効による隣接メキシコとの関係など)。
3. 労働力供給の増加(移民の増加)(技術水準も賃金も低い国からの輸入と移民の増大によって非熟練労働者があふれ、相対的所得を押し下げている)。
4. 労働組合の弱体化。
5. 法律的に解雇規制が存在しないこと。
6. 労働市場の流動化が進み過ぎたこと(コンティンジェント労働の顕在化)。

出所：The Employment Situation News Release, Sept.3, 1999, Bureau of Labor Statistics, Department of Labor

注：各年とも第2四半期の季節調整前の数値。人種合計には「他の人種」を含む。
出所：The Employment Situation News Release, July 20, 1999, Bureau of Labor Statistics, Department of Labor