基礎情報:アメリカ(1999年)
2. 労働市場
※このページは、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。
- 2-1. 労働市場の概況
2-1. 労働市場の概況
失業率の動向
アメリカの2001年1月現在の軍人を除く16歳以上の人口は2億1093万人であり、労働力人口は1億4196万人、労働力率は67.3%である。アメリカでは1991年以降景気の拡大が続いており、2000年第1四半期には拡大局面は10年目に入った。実質 GDP 成長率は、1995年にその拡大テンポが鈍化し、2.7%と3%を下回ったものの、雇用の伸びを背景に個人消費を中心とする内需が堅調に拡大したことから、1996年以降には再び3%超に回復した。1997年以降、アジア金融危機を発端とする新興市場危機が発生し、アメリカ経済の減速が懸念されたが、引き続き個人消費を中心に景気は順調に拡大し、2000年に入ってもその拡大は続いた。しかし、第3四半期の実質GDP成長率は2.2%に落ちこんだ。また、経済成長を牽引してきたインターネット関連企業でも、2000年5月以来一時解雇者数は増加を続け、2000年1月から9月までにその数は1万6000人余にのぼった。 2001年1月現在の失業者数は約596万人で、前月から30万人増加、失業率は4.2%である。失業率はこれまで低下傾向にあり、1998年1月の4.7%(全国平均、季節調整値)から同年12月には4.4%(同)に低下、99年に入ってさらに低下し、99年10月以来、3.9%ないし4.1%で安定的に推移していた。
第1四半期 | 第2四半期 | 6月 | 7月 | 8月 | 7-8月の差 | |
---|---|---|---|---|---|---|
16歳以上人口(千人) | — | — | 207,632 | 207,828 | 208,038 | 210 |
労働力人口(千人) | 139,144 | 139,173 | 139,408 | 139,254 | 139,264 | 10 |
労働力率(%) | — | — | 67.1 | 67.0 | 66.9 | △0.1 |
就業者(千人) | 133,191 | 133,242 | 133,432 | 133,307 | 133,411 | 104 |
農業 | — | — | 3,354 | 3,292 | 3,219 | △73 |
非農業 | — | — | 130,078 | 130,015 | 130,192 | 177 |
失業者 | 5,953 | 5,931 | 5,975 | 5,947 | 5,853 | △94 |
非労働力人口 | 67,732 | 68,259 | 68,225 | 68,574 | 68,774 | 200 |
失業率(%) | 4.3 | 4.3 | 4.3 | 4.3 | 4.2 | △0.1 |
男 | 3.4 | 3.5 | 3.6 | 3.5 | 3.6 | 0.1 |
女 | 3.8 | 3.9 | 3.9 | 4.0 | 3.7 | △0.3 |
10歳代 | 14.6 | 13.4 | 13.5 | 12.7 | 13.5 | 0.8 |
白人 | 3.7 | 3.8 | 3.8 | 3.7 | 3.7 | 0.0 |
黒人 | 8.0 | 7.5 | 7.3 | 8.8 | 7.8 | △1.0 |
ヒスパニック | 6.4 | 6.8 | 6.8 | 6.2 | 6.5 | 0.3 |
非農業雇用者数(千人) | 127,640 | 128,246 | 128,443 | 128,781 | 128,905 | 124 |
生産関連 | 25,310 | 25,222 | 25,180 | 25,248 | 25,153 | △95 |
建設業 | 6,213 | 6,258 | 6,258 | 6,272 | 6,243 | △29 |
製造業 | 18,542 | 18,433 | 18,396 | 18,447 | 18,384 | △63 |
サービス関連 | 102,331 | 103,024 | 103,263 | 103,533 | 103,752 | 219 |
小売業 | 22,605 | 22,756 | 22,796 | 22,895 | 22,892 | △3 |
サービス業 | 38,442 | 38,810 | 38,952 | 39,030 | 39,162 | 132 |
公共部門 | 20,044 | 20,094 | 20,105 | 20,156 | 20,203 | 47 |
注:16歳以上人口、労働力人口には軍人を含まない(Civilian Population)。
出所:The Employment Situation News Release, Sept.3, 1999, Bureau of Labor Statistics, Department of Labor
コンティンジェント労働
上述のように今日のアメリカの労働市場では、高賃金、福利厚生充実、フルタイムの正規従業員とは対照的な、いわゆる非典型雇用が増加している。アメリカではこの非典型雇用をコンティンジェント労働と呼んでいる。コンティンジェント労働の定義はまだ固まっていないが、おおまかには企業が必要に応じてフレキシブルに使用する労働者を意味し、具体的にはパートタイム労働者、一時雇い、派遣労働者、下請け業者などの形態がある。
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