基礎情報：ドイツ（1999年）

※このページは、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

1.一般項目

国名：
ドイツ連邦共和国(ドイツ、ヨーロッパ、現地語名：Bundesrepublik Deutschland)
英文国名：
Federal Republic of Germany
人口：
8205万3000人(1997年)、8189万6000人(1996年)、8166万1000人(1995年)
面積：
35万7021平方キロメートル
人口密度：
230人/平方キロメートル
首都名：
ベルリン
言語：
ドイツ語
宗教：
ローマ・カトリック、プロテスタント
政体：
議会制民主主義

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2.経済概況

実質経済成長率：
2.8％(1998年) +2.2％(1997年) +1.3％(1996年) +1.2％(1995年) +2.7％(1994年)、－1.2％(1993年)
通貨単位：
マルク(DM) 1マルク=57.57円(1999年10月)
ＧＤＰ：
3兆7620億マルク(1998年)、3兆6240億マルク(1997年)
1人当たりGDP：
3万4600マルク(1998年)、3万3300マルク(1993年)
消費者物価上昇率：
+1.8％(1997年) +1.5％(1996年) +1.8％(1995年)
主要産業：
農業(小麦、じゃがいも、食肉など)、鉱工業(粗鉄、乗用車、電気製品など)

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3.対日経済関係

対日主要輸入品目：
乗用車、自動データ処理機械、集積回路、、金属加工機、有機化合物など
対日輸入額：
19005百万ドル(1998年) 19073百万ドル(1997年) 18281百万ドル(1996年)
対日主要輸出品目：
自動車、有機化合物、医薬品、化学光学機器、電気計測機、半導体電子部品など
対日輸出額：
10665百万ドル(1998年) 12477百万ドル(1997年) 14231百万ドル(1996年)
日本の直接投資：
898億円(1997年) 643億円(1996年) 530億円(1995年)
日本の投資件数：
19件(1997年) 30件(1996年) 59件(1995年)
在留邦人数：
22318人(1997年10月)

出所：Statistisches Bundesamt (Stat. B. A.)(連邦統計局調べ)

出所：[日本]大蔵省(財政金融月報、外国貿易概況)、外務省(海外在留法人数調査統計)

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4.労働市場

1．労働市場の概況

職業能力を持つことが、労働者にとっては労働市場での生き残りのための決定的要素である。能力が劣るほど労働市場での立場は不利になり、失業するか、あるいは新たな職に就けない確率が高くなる。職業資格を身につけていない者は特に失業の危険にさらされており、現在、旧西ドイツ地域において職業資格を持たない労働者の4人に1人が失業している。これに対し、大学卒業者の失業率は約4％にとどまっている。

大卒者の失業率が比較的低いのは、特に一部の労働市場で雇用状況が良好なためである。大卒者の労働市場がここ数年好調に推移しているのに反し、大卒者以外の労働市場ではほぼ100万人の雇用が喪失している。

男性労働者の就業率が明らかに減少しているのに対し、女性の就業率は増加している。1991年から1997年の間に旧西ドイツにおける男性就業者数は3.9％減少しているが、女性就業者数は逆に3.8％増加している。これは、1つには経済構造が変化し、サービス経済中心型へと移行していることによる。男性労働者は伝統的に製造業に従事する傾向が強いが、製造業では1991年から1997年の間に15％の雇用が喪失している。これに対し、伝統的に女性の多いサービス業では就業者数が12％増加している。また、就業者のフルタイムからパートタイムへの移行が進んだことで、女性にとって働きやすい環境が整えられたことも就業率を押し上げる一因となっている。女性の間では、相変わらず短時間労働が好まれているのである。

1997年、男性労働者のうちパートタイム労働者は全体の4.2％に過ぎなかったが、女性では39％を占めている。そして、このパートタイム市場こそが実は現在最も成長している労働市場なのである。

2．労働市場関連情報

就業者数：
3398万人(1998年) 3390万9000人(1997年) 3437万2000人(1996年) 3481万7000人(1995年)
就業者数(2)：
3390万9000人(1997年) 3075万人(1996年) 3120万3000人(1995年)
就業率：
71.7％(1997年)71.4％(1996年) 71.9％(1995年)
失業者：
427万9000人(1998年)438万4000人(1997年)396万5000人(1996年)361万2000人(1995年)
失業率：
9.4％(1995年) 10.3％(1996年) 11.4％(1997年) 11.1％(1998年)
求人件数：
442万1600件(1998年) 33万7000件(1997年) 32万7000件(1996年) 32万1000件(1995年)

注：就業者数(2)は「通年就労でない就業者数」。就業率は「15～65歳の居住者に対する就業者の割合」。

出所：Statistisches Bundesamt (Stat.B.A.)(連邦統計局)、Bundesanstalt fur Arbeit(連邦雇用庁)、Sachverstandigenrat; WSI(専門家委員会)の資料

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5.賃金

1．賃金制度

賃金政策に関しては、1998年も1997年、1996年と同様、控えめな政策が続行されている。賃金平均上昇率は約1.8％で、生産性上昇率2.25％を下回っている。過去2年間と同様、1998年も企業の労務コストは減少している(約1.25％)。使用者側の負担する社会保険料が年間を通じてほとんど一定しているため、名目労務コストは実質賃金より大きく増加することはなかった。賃金の伸びが抑えられたことで、ここ数年、使用者側に有利な賃金の再分配がさらに進んだ。全所得に占める賃金所得の割合は1998年には1997年の78.1％から76.3％へと落ち込んだ。ちなみに、5年前(1993年)は82.3％であった。

1998年の旧西ドイツ賃金協定の内容は、業種によりかなり異なっている。年間賃金上昇率は商業分野で最高の2.3％を示し、原料、生産財(2.1％)がそれに続いている。さらに、エネルギー、水道事業、鉱業、金融機関、保険、民間のサービス業、非営利組織が1.5％で続き、建設業は1.3％となっている。

旧東ドイツにおける賃金協定では、賃金上昇率は西側より0.5％ほど高めに設定されており、賃金水準の平均は賃金基本補償制度により旧西ドイツの約91％にまで達している。

2．賃金関連情報

時間給上昇率：
2.6％(1996年) 1.3％(1997年) 1.8％(1998年)
1時間当実質賃金上昇率：
3.0％(1996年) 1.9％(1997年) 1.7％(1998年)
実質手取額上昇率：
0.9％(1996年) △1.9％(1997年) 0.2％(1998年)

出所：Sachverstandigenrat; WSI-Tarifarciv(社会経済研究所/専門家委員会の賃金記録文献)