JILPTリサーチアイ 第75回
医療・介護従事者に対するワクチン接種証明義務は有効か？─感染症予防法20a条の施行停止を求める仮命令申立てに関するドイツ連邦憲法裁判所2022年2月10日決定

【8】Ⅱ　仮命令の発出に関する申立ては、認められない。

【9】1．連邦憲法裁判所法32条1項によれば、連邦憲法裁判所は、重大な不利益の防止、差し迫った暴力の阻止、または重大な事由により公共の福祉のために、緊急に必要である場合には、係争事案において、仮命令により事態を一時的に規制することができる。

【10】a) 連邦憲法裁判所法32条1項の要件が備わっているか否かの審査に際しては、憲法裁判所による仮命令の効果が広範に及ぶことから、通常は、厳格な基準が設定されなければならない。この場合において、憲法異議の対象となっている措置について主張された違憲性の根拠については、本案において判断がなされる憲法異議が初めから許されないものであるか、明らかに理由がないことが証明される場合を除き、考慮してはならない。本案手続の結果が明らかではない場合、連邦憲法裁判所は、結果衡量（Folgenabwägung）の枠組みにおいて、仮命令は発出されなかったが憲法異議が本案において認容された場合に生じるであろう不利益と、仮命令は発出されたが憲法異議が本案において認容されなかった場合に生じるであろう不利益とを、比較衡量しなければならない。

【11】b) 法律の施行の停止が求められている場合には、これについて特に高いハードルが設定される。法律の施行停止は、立法者の本来的な権限に対する相当の介入を意味するものであるから、連邦憲法裁判所は、その権限を極めて抑制的に行使しなければならない。一時的な規制を必要とする根拠は、通常時においてさえ、仮命令の発出が不可欠であるという程度に重大なものでなければならないのであるから、法律の施行停止が申立てられた場合には、それを超えて非常に特別な重みを有しているのでなければならず、かつその範囲および重大性において、合憲であることが証明された法律を仮に停止した場合に生じるであろう不利益を明らかに上回るものでなければならない。その点では、停止することに対する利益を優先させるために決定的に重要であるのは、不利益が不可逆的（irreversibel）であるか否か、あるいは回復が非常に困難であるか否かである。結果衡量に際しては、異議申立人ら自身にとってのそれのみならず、当該法律にかかる全ての当事者に対する影響も考慮しなければならない。結果衡量のもとそれぞれの不利益が互いに同価値である場合には、権限分配（基本法20条2項2文）の観点から連邦憲法裁判所には抑制的態度が必要とされるがゆえに、問題となっている法律が基本法に合致するか否かが明らかになるより前に、これを停止することは禁じられる。要するに、連邦憲法裁判所は、仮命令の発出にとっての理由が明らかに重大である場合にのみ、連邦憲法裁判所法32条に基づき、法律の施行を一時的に停止するのである。

【12】2．このような厳格な要件に鑑みれば、仮命令の発出に関する本件申立ては認められない。確かに、その基礎となっている憲法異議は、初めから許されないものでもなければ、明らかに理由がないものでもない（a）。しかしながら、それに続いて必要とされる結果衡量からは、仮命令は発出されなかったが本件申立てが本案において認容された場合に生じるであろう不利益は、仮命令は発出されたが本件申立てが本案において認容されなかった場合に生じるであろう不利益を上回るものではないことが、明らかとなる（b）。

【13】a)　異議申立人の多数による憲法異議は、少なくとも、人身を害されない権利としての基本権（基本法2条2項1文）、職業の自由に関する基本権（基本法12条1項）、ならびに基本法103条2項と結び付いた2条1項の侵害を主張する限りにおいて、初めから許されないものとはいえない。

【14】 また、それは明らかに理由がないものでもない。確かに、本手続において提出されたうち、とりわけ専門家である第三者の意見を考慮すれば、感染症予防法20a条が定める施設および企業において適用される証明義務の導入それ自体は、その判断の時点では、基本的な憲法上の疑義を受けない。しかしながら、感染症予防法20a条において選択された法律上の規制手法（Regelungstechnik）には、合憲性に関する疑いが存在する。ここでは、立法者は、まずは新型コロナウイルス感染症制限措置例外規則を参照させるが、しかし同規則は更に、提出すべきワクチン接種証明書または快復証明書の要件の具体化に関して、Paul-Ehrlich研究所およびRobert Koch研究所のインターネットサイトを参照させるという、二重の動態的な参照（doppelte dynamische Verweisung）が問題となっている。その点では、動態的に参照される上記の連邦研究機関の規制メカニズムが対外的に拘束力を有すること（bindende Außenwirkung）について、なお十分な法律上の基礎を見出しうるか否か、およびどの程度見出しうるかという疑問が生じる。また、これが認められる場合には、規則制定権者が自ら、提出すべきワクチン接種証明書または快復証明書を具体化し、それを本法の意味におけるワクチンを接種した者または感染から快復した者にも転用することをせずに、これらを上記の連邦研究機関へ委ねたことについても、説得力のある客観的理由があったか否か、およびどの程度あったかについて、更なる解明が必要となる。

【15】b) しかしながら、それに続いて必要とされる結果衡量が、仮命令の発出を正当化しない。

【16】aa) 仮命令は発出されなかったが憲法異議は事後的に認容された場合、問題となっている規制が適用されることによって生じるであろう不利益は、特別の重みを有する。当事者が感染症予防法20a条2項1文により課された証明義務を履行し、ワクチン接種に同意した場合、このことは身体的な反応を惹起し、その身体的健康を少なくとも一時的には侵害しうる。個々のケースにおいては重いワクチン副反応（Impfnebenwirkung）が生じ、また極端なケースにおいては死亡することもありうる。憲法異議が認容された場合であっても、行われたワクチン接種は不可逆的である。

【17】 もっとも、法律は当事者に対して、ワクチン接種を受けることを不可避的に要求しているわけではない。確かに、ワクチン接種を回避しようとする者にとっては、このことは、一時的に従来行ってきた業務や職場を変更することと結びつきうるものであり、それどころか職業を断念することとも結びつきうる。しかしながら、異議申立人らは、本案に関する判断までの限られた時間のなかで場合によっては生じうる職業上の不利益が、不可逆的であり、あるいは回復が非常に困難であるか、若しくはその他の重大な重みを有することについての説明を行っていない。；また、このことは、（少なくとも上記の時間的範囲について）明白であるともいえない。加えて、法律の施行により生じる個々人の経済的不利益は、原則として、規範の適用の停止を根拠付けるには十分ではない。

【18】bb) これに対して、申し立てられた仮命令が発出されたが憲法異議は認容されなかった場合、問題となっている規制の不適用によって生じる不利益も同様に特別の重みを有する。この場合、高齢者、ならびに基礎疾患を有する者、免疫力が低下している者や障害者（脆弱な〔vulnerable〕グループ）は、憲法異議に関する判断までの間において、新型コロナウイルスに感染し、それにより重大で死亡にも至りうる疾病に罹患することについての明らかに高いリスクに晒される。本手続において聞き取りがなされた専門家である第三者間で広く一致した評価によれば、引き続き（ウイルスのオミクロン変異に関しても）、脆弱なグループに属する者は、基本的に（ワクチン接種を受けている場合であっても）免疫力（Immunschutz）が、初めから低いか、時間が経過するにつれ早期に低下するために、容易に感染すること、また感染した場合には重大で死亡にも至りうる疾病に罹患することが想定される。

【19】 加えて、聞き取りがなされた専門家である第三者間で広く一致した評価によれば、新型コロナワクチンは、（時間が経過するにつれて弱まってゆくとしても）ウイルスのオミクロン変異との関係でも、感染からの有効な保護をもたらす。しかしながら、施設および企業において適用される証明義務の施行をいま仮に停止した場合、このことは、感染症予防法20a条1項1文において列挙された施設および企業における低い接種率と、そこで就業する者が感染し、それによって脆弱なグループがウイルスに感染することについての高いリスクを伴うこととなる。その結果、憲法異議に関する判断までの限られた時間のなかにおいても、仮命令が発出されなかった場合と比較して、より多くの脆弱なグループに属する人が不可逆的にウイルスに感染し、新型コロナウイルス感染症へ罹患し場合によっては死亡することさえも予期しなければならない。

【20】cc) ここで異議申立人らを脅かしている不利益は、その範囲および重大性において、問題となっている規制を仮に停止した場合に脆弱な人々について懸念される不利益を上回るものではない。

【21】 確かに、問題となっている規制を憲法異議に関する判断まで適用した場合、感染症予防法20a条1項1文が定める者は、（快復または禁忌による留保はあるものの）2022年3月15日までに十分なワクチン接種による保護を備えているのでなければならない。しかしながら、ワクチン接種は不可逆的ではあるが、結果衡量の枠組みのもとでは、それによって当事者が、脆弱な人々について発生するリスクを明らかに上回る健康リスクを負わされているとはいえない。重大な副作用またはワクチンの投与から導かれる免疫反応を超える深刻な結果は、現在の知見の水準によれば、非常に稀である。加えて、この点については、特にPaul-Ehrlich研究所が継続的に観察し評価を行っている。にもかかわらず、証明義務を負う者は、ワクチン接種に対する判断は自由に委ねられている。確かに、これは職業上の不利益を伴うものではある。しかしながら、このことが、本案における判断までの限られた時間のなかでも不可逆的であり、あるいは回復が非常に困難であるか、若しくはその他重大な重みを有するとは、懸念されないのである。

【22】 このような背景からすれば、結局のところ、本案における判断までの時間について、問題となっている規制を一時的に施行停止した場合に見込まれる不利益が優位する。パンデミックは依然として、感染の蓋然性が高く、それゆえに脆弱な人々に対して潜在的に高い危険を伴った、症例数の多い特別の感染ダイナミズムによって特徴付けられている。これについては、ウイルスのオミクロン変異の観点からも引き続き、可能な限り早期に感染の連鎖を断ち切ることが特に重要であり、そのためには、聞き取りがなされた専門家である第三者間で広く一致した意見に基づけば、新型コロナワクチンが有意に寄与しうる。その点では、脆弱な人々は基本的に自身で感染から身を守ることが制約されており、加えて、感染症予防法20a条1項1文の意味における健康や介護のための施設および企業が提供するサービスに完全に依存しているということも考慮しなければならない。その点では典型的かつ本質的な人間としての基本的欲求（menschliche Grundbedürfnisse）が関係しているのであるから、彼らがこのような施設および企業における業務との接触を回避することは、ほとんど不可能である。従って、仮命令を発出した場合には、本案における判断までの限られた時間とはいえ、ワクチン接種を受けていない者と脆弱な人々との広範囲にわたる不可避的な接触が、重大で死亡にも至りうる病状の経過をたどる（その点では不可逆的な）感染数を増加させることが予想される。

【23】 ワクチン接種により重大な結果が生じる蓋然性は非常に低いことと、脆弱な人々の生命および身体が毀損される蓋然性が明らかに高いこととが相対している。従って、それぞれ予想される不利益の結果衡量に際しては、憲法異議に関する判断まで引き続きワクチン接種を受けずに当該施設および企業において就業できることに対する異議申立人らの利益は、後退せざるをえないのである。