■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.２１３６】
第６次男女共同参画基本計画を閣議決定 ほか
―2026年3月18日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】第６次男女共同参画基本計画を閣議決定 ほか
【統計】大企業の従業員判断指数、５９期連続「不足気味」超／１～３月法人企業景気予測
【労使】派遣・請負労働者の処遇改善など共同宣言／連合・ＪＡＳＳＡ ほか
【動向】１,０００人以上企業の６割超、「介護をしている社員あり」／民間調査 ほか
【企業】ＪＸ金属、ＪＲ東日本、オリエンタルランドが賃金改定を発表 ほか
【海外】各国の２０２６年最低賃金の改定状況／ＥＵ ほか
【イベント】はじめての方のための労働保険・社会保険の実務入門講座／大阪労働協会
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【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
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◇資料シリーズNo.299
『職場における生成AIの活用による従業員への影響―情報通信業Ｊ社と製造業Ｋ社の事例調査より―』
情報通信業Ｊ社と製造業Ｋ社の事例を通じて、職場レベルにおける生成AIの活用実態を明らかにし、生成AIが
従業員にどのような影響を及ぼしているのかについて検討しました。
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2026/299.html
◇調査シリーズNo.263
『「福利厚生に関する労働者調査」および「財形貯蓄制度に関する労働者調査」』
経営環境・雇用状況が変化する中で、財形貯蓄制度を含めた福利厚生制度の活用状況とニーズについて、現状
把握するため労働者を対象にインターネット調査を行いました。
本調査は厚生労働省雇用環境・均等局勤労者生活課からの要請を受けて実施しました。
https://www.jil.go.jp/institute/research/2026/263.html
◇ディスカッションペーパー26-02
『2020年高年齢者雇用安定法改正は60歳代後半の雇用を増やしたのか
―「高年齢者雇用状況等報告」業務データを用いた分析―』
https://www.jil.go.jp/institute/discussion/2026/26-02.html
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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☆「メールマガジン労働情報」は３月20日(金)の配信をお休みします。
次回の配信は３月25日(水)です。
☆『労働関係法規集２０２６年版』発売中！
主要な労働関係法規を持ち運びに便利な分量・判型に収めたコンパクトサイズの法規集です。
2026年版では、25年の法改正を反映し、実務や講義において参照頻度の高い法令や省令等を中心に整理しました。
カスハラ・就活セクハラ・フリーランスの安全衛生に関する法律なども収録しています。
【Ｂ６判変型1,204頁 定価：1,980円（本体1,800円） ３月13日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/houkishu.html
☆２６年度「東京労働大学講座・総合講座」（５月開講、オンライン開催）募集中！
本講座は今回で75回目を数え、歴史と伝統を誇る講座です。
「人事管理・労働経済」「労働法」の２部門で、現代の労働問題を学習するのに最適なトピックス31課目を精選。
当該分野の第一人者の講師陣が、労働市場の現状や課題、労働問題などについて講義を行います。
＜人事管理・労働経済＞部門 ５月11日(月)～７月３日(金)（17講義日＋試験）
＜労働法＞ 部門 ７月８日(水)～８月31日(月)（14講義日＋試験）
開催方式：オンライン開催（ライブ配信）※オンデマンド配信ではありません。
配信方法：Zoomウェビナー利用
講義時間：午後６時30分～８時30分まで（120分）
受講料 ：１部門につき３万8,500円（税込）、２部門受講は６万3,500円（税込）
https://www.jil.go.jp/kouza/sogo/index.html
☆アンケート調査を実施中です より良い情報発信のため、本メルマガへのご意見・ご感想をお聞かせください！
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【行政】
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●第６次男女共同参画基本計画を閣議決定
政府は13日、男女共同参画社会の実現に向けた今後５年間の政策の方向性を示す第６次男女共同参画基本計画を
閣議決定した。計画では、女性も男性も暮らしやすい「多様な幸せ（well-being）」の実現を目指し、改正女性
活躍推進法に基づく企業の情報公表の充実、セクハラ、カスハラを含む各種ハラスメント対策の強化、仕事と健
康課題の両立支援、テクノロジーの進展と利活用の広がりを踏まえた男女共同参画の推進、女性と男性が受ける
影響の違いなどに十分に配慮された災害対応など、多様な分野を横断した取組を強化する。
https://www.gender.go.jp/about_danjo/basic_plans/6th/index.html
▽計画のポイント／男女共同参画会議（第76回）資料
https://www.gender.go.jp/kaigi/danjo_kaigi/siryo/pdf/ka76-1.pdf
（連合談話）
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=1398
●２６年度の雇用保険料率を公表、２５年度から引き下げ／厚労省
厚生労働省は12日、2026年度の雇用保険料率を公表した。失業等給付等の保険料率は、一般の事業では、労働者
負担・事業主負担ともに5/1,000（2025年度は5.5/1,000）、雇用保険二事業の保険料率（事業主のみ負担）は
3.5/1,000に据え置き、あわせて13.5/1,000（同14.5/1,000）。農林水産・清酒製造、建設の事業は、失業等給
付等が労働者負担・事業主負担とも6/1,000（同6.5/1,000）、雇用保険二事業分を合わせた保険料率は、農林水
産・清酒製造で15.5/1,000（同16.5/1,000）、建設が16.5/1,000（同17.5/1,000）。
https://www.mhlw.go.jp/content/001672589.pdf
●第１０回「ものづくり日本大賞」受賞者を公表／厚労省
厚生労働省、経済産業省、国土交通省および文部科学省は16日、第10回「ものづくり日本大賞」（内閣総理大臣
賞）の受賞者を公表した。厚生労働省関係では、卓越した技能者（現代の名工）の表彰受賞者の中から１名と、
技能五輪国際大会金メダリスト５名の合計６名が受賞した。同賞は、「ものづくり」に携わっている各世代の人
材のうち、特に優秀と認められる人材を顕彰するもの。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_70742.html
●新ポータルサイト「みんなの労働ナビ」を開設／厚労省
厚生労働省は、職業・職場情報、スキルアップ、労働関連法令などを利用者別・分野別に探せる新ポータルサイ
ト「みんなの労働ナビ」を開設した。ハローワークの求人や賃金に関する特設ページでは、想定していた職種や
地域に加え、別の職種や近隣県のデータを比べることができ、就職の選択肢を広げるきっかけになる。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_70975.html
●全国労働衛生週間のスローガンを募集／厚労省
厚生労働省は、毎年10月に行われている全国労働衛生週間のスローガンを募集している。スローガンは、
時間外・休日労働の削減、年次有給休暇の取得促進による仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の
推進、職場環境改善の取組等メンタルヘルス対策の推進などの自主的労働衛生活動の促進を図る内容のもの。
誰でも応募可能。募集期間は４月30日まで（当日消印有効、電子メールによる応募も可）。
全国労働衛生週間は、10月１日から７日までを本週間として毎年実施、今年で77回となる。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_71020.html
●２５年度「海外対日世論調査」結果を公表／外務省
外務省は13日、米国、ASEAN、インド、オーストラリア、アフリカ３カ国を対象に、一般的な日本のイメージや
外交政策への理解などを尋ねた「2025年度海外対日世論調査」の結果を公表した。
米国有識者調査では、米国経済に最も貢献している国として、「投資」「雇用創出」でそれぞれ１位、「貿易」
で２位だった。ASEAN諸国に、今後重要なパートナーとなる国・機関を問うたところ、45％が日本を選択し、中国
に次いで２位となった。またインドの回答では、「日本でぜひ働いてみたい」が66％にのぼり、その理由として
「賃金が高い」が83％で最多、「文化が馴染みやすい」71％との就労意欲が示された（インド・結果詳細18頁）。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_03490.html
▽結果概要
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/culture/pr/yoron.html
▽インド・結果詳細
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100993591.pdf
●杉森学園不当労働行為再審査事件で初審命令を一部変更／中労委
(1)組合の団交申入れに対する法人の開催遅延や議題変更等、(2)団交における理事の威嚇・暴言の繰り返し、
(3)組合を誹謗中傷する文書の法人による教職員への配布などが不当労働行為であるとして組合から救済申立て
があった事件の再審査事件において、中央労働委員会は２月27日、初審命令以降、年に複数回継続的に団交が
実施されているものの、組合が申し入れた事項について誠実な団交が尽くされたとか、労使間の歪みが既に是正
され労使間の正常化が果たされたとの事情は認められないとして、法人に誠実交渉を命じ労使関係の正常化を
促した。
https://www.mhlw.go.jp/churoi/futouroudou/dl/r080302-1.pdf
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【統計】
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●大企業の従業員判断指数、５９期連続「不足気味」超／１～３月法人企業景気予測
内閣府と財務省は12日、「法人企業景気予測調査」（2026年１～３月期調査）結果を公表した。雇用に関する
「従業員数判断」BSIは、大企業は29.4％ポイントで2011年９月末以降、59期連続の「不足気味」超。中堅企業、
中小企業はいずれも「不足気味」超。「貴社の景況判断」BSIは、大企業は4.4％ポイントで、2025年７～９月期以
降、３期連続の「上昇」超。中堅企業は「上昇」超、中小企業は「下降」超となった。
https://www.mof.go.jp/pri/reference/bos/results/1c202504.pdf
▽統計表等
https://www.mof.go.jp/pri/reference/bos/results/data.htm
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【労使】
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●派遣・請負労働者の処遇改善など共同宣言／連合・ＪＡＳＳＡ
連合と一般社団法人日本人材派遣協会（JASSA）は12日、派遣・請負労働者の処遇改善や派遣・請負事業の適正か
つ健全な運営に向けた共同宣言を確認した。
「誰もが安全に安心して働くことのできる就業環境の整備」を最優先課題としたうえで、JASSAは、派遣労働者が
自分に合った働き方を選択できるキャリア形成支援や雇用の安定や処遇改善に向けた取り組みなど、連合は、
派遣労働者の雇用安定と雇用形態間格差の解消、「同一労働同一賃金」を着実に職場に定着させるための取り組み
などを、進めていくとした。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/news_detail.php?id=2330
●最低賃金引上げの「影響」や「負担感」は地方で深刻／日商・東商
日本商工会議所と東京商工会議は17日、「中小企業における最低賃金の影響に関する調査」の結果を公表した。
「最低賃金を下回る従業員がいたため、賃金を引き上げた」とする企業は４割半ば（45.1％）と２年続けての
高水準。地方（46.6％）は、都市部（37.0％）より9.6ポイント高い。最低賃金について、「大いに負担」と
「多少の負担」の合計は76.6％。発効日に「１月以降」を望む企業の割合は、発効日が10～12月の41都道府県の
49.3％に対して、１月以降発効の６県では66.0％にのぼる。
●独仏英に広がる政治・経済の不安定化、経団連総研がシンポジウム概要を公表
経団連総合政策研究所の欧州研究プロジェクトはこのほど、２月に開催したシンポジウム「政権支持率低下に揺
れる欧州の政治・経済情勢－ドイツ・フランス・英国の現状と課題－」の概要を掲載した。低成長や購買力低下、
格差拡大、移民管理といった内政課題に加え、第２次トランプ政権への対応など通商・安全保障面でも欧州と日
本が共通の課題に直面しているとした。
各国報告では、ドイツでは「キリスト教民主・社会同盟」と「ドイツのための選択肢」が支持率で拮抗し、政権
の政策遂行の不確実性が増大しているとした。フランスでは長期停滞や産業空洞化、移民問題を背景に政治が三
極化しているとした。英国では、価値観の対立が深まり、新興右派「リフォームUK」影響力を増すなど、政治構
造が揺らぎつつあると指摘した。後半のパネル討議では、欧州政治の不安定化が日本に与える示唆について議論
が交わされた。
https://www.keidanren.or.jp/pri/theme/2026/03/12000004.html
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【動向】
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●１,０００人以上企業の６割超、「介護をしている社員あり」／民間調査
人材サービスのエンは13日、人事担当者を対象に実施した、「社員の育児・介護と仕事の両立」調査結果を発表
した。「育児をしている社員がいる」74％、「介護をしている社員がいる」33％、「育児と介護をしている社員
がいる」８％という結果となった。従業員1,000名以上の企業では63％が「介護をしている社員あり」と回答した。
「改正育児・介護休業法」については９割が肯定的だった一方、現場運用の課題として「代替要員の確保」
「業務分担」が挙がった。両立支援制度で導入率・利用率が高いのは、「短時間勤務」（導入率82％、利用率70
％）、「始業時間の変更」（導入率58％、利用率45％）。一方、「残業免除」は導入率48％に対し利用率は22％
とギャップがある。
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2026/44853.html
●「つながらない権利」対応ルールある企業は１割／民間調査
帝国データバンクは13日、「つながらない権利」に関する企業の動向アンケート結果を公表した。勤務時間外の
連絡について対応ルールの有無を尋ねたところ、ルールがある企業は11.6％にとどまり、ない企業は86.6％
となった。ルールの有無を問わず勤務時間外に連絡をする企業は70.0％で、連絡しない企業は28.2％。また、
「つながらない権利」の推進に必要な取り組みを尋ねたところ、「明確なガイドライン策定」が49.3％でトップ、
「管理職への意識改革・研修」（44.1％）、「従業員への意識改革・研修」（40.6％）が続いた。
https://www.tdb.co.jp/report/economic/20260313-tsunagaranai/
●出社頻度、理想は「週３」実態は「週５」／民間調査
三菱UFJ信託銀行は６日、「働きたいオフィス・働きたい街ランキング2026」の調査結果を発表した。実際の出
社頻度は「週５日以上」が65.5％で最多を占めた一方、理想は「週３日」で、実態と理想の乖離がみられた（12頁）。
出社頻度週５日以上の割合は、一般オフィスワーカー65.5％とDX人材20.5％で30％以上の開きがあった（13頁）。
オフィスに来る理由は、チームで集まり、アイデアを出すなどの「議論・関係構築」と印刷など書類作業や自宅
ではできないセキュリティレベルの業務といった「自宅で代替しにくい作業」に二分され、出社する目的を重視
する傾向がみられると分析している。
https://www.tr.mufg.jp/new_assets/houjin/fudousan/pdf/antenna-office_city_ranking-2026.pdf
●首都圏への本社転入が過去最多３６３社／民間調査
帝国データバンクが２月26日発表した調査結果によると、2025年に地方から首都圏へ本社を移転した企業は363
社で、1990年以降で最多となった。首都圏から地方への移転は325社で38社の転入超過と、５年ぶりに転入超過
に転じた。業種別ではサービス業が160社と最多、特に西日本からIT関連企業の移転が顕著だった。
https://www.tdb.co.jp/report/economic/20260226_relocation25cy/
●２月の景気指数、２カ月ぶりに改善／民間調査
帝国データバンクは４日、2026年２月の景気動向調査結果を発表した。２月の景気DIは前月比0.5ポイント上昇
の44.3となり、２カ月ぶりに改善した。国内景気は、堅調な輸出を背景に製造業が全体を押し上げ、一時的な足
踏み局面から持ち直した。業界別では、10業界中「製造」「不動産」など６業界で改善。不動産関係が復調した
ほか、半導体や自動車関連の需要が高まり、幅広い企業に好影響が波及した。規模別では、２カ月ぶりに全規模
がそろって改善。中小では「製造」が特に好調だった。10地域中「東海」「中国」など９地域が改善した。
今後は、「政策期待とリスク要因が交錯するなか、景気は横ばい圏での推移が見込まれる」とみている。
https://www.tdb.co.jp/report/economic/ets202602/
▽動画「７分でわかる！2026年２月の景気動向と見通し」
https://www.tdb.co.jp/report/economic/20260312-movie-ets202602/
●初任給引き上げ予定企業が５５.４％／民間調査
マイナビは２月25日、「マイナビ2027年卒 企業新卒採用予定調査」を公表した。27年卒の採用予定数を「増やす」
企業は23.0％と前年から減少した一方、「前年並み」が63.0％と増加し、横ばい傾向が強まっている。
初任給の引き上げについて聞くと、今後引き上げを行う予定の企業は55.4％で、前年（26年卒）の54.1％から増
加した。上場企業では68.8％と前年（51.2％）より17.6ポイント増となり、積極的な引き上げの意向がみられた。
https://www.mynavi.jp/news/2026/02/post_52267.html
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【企業】
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●ＪＸ金属、ＪＲ東日本、オリエンタルランドが賃金改定を発表
３月18日の春闘集中回答日に先立ち、企業による賃金改定が相次いで発表されている。
JX金属株式会社は11日、労組の要求を上回る１万9,000円超の昇給を実施するとし、集中回答日に先立つ早期の
決着となった。３年連続で１万9,000円／月（３年累計で月額約５万9,000円）を超える高水準の賃金改善。賞与
を合わせた年収ベースでは2023年度比で20％の増額が見込まれ業界トップクラスの賃金・年収水準を維持・確保
する。
JR東日本は12日、26年度から基本給を引き上げるベースアップと昇給、制度改正による職務能力給の引き上げを
合わせ、基本賃金を月平均２万960円（5.72％）上げると発表した。ベアと昇給がそれぞれ0.92％、職務能力給
の引き上げは3.88％。各種手当の改定分も含めると平均４万3,125円（11.36％）のアップとなる。
オリエンタルランドは12日、従業員の賃金を４月１日から平均約６％引き上げる。パート・アルバイトを含めた
「キャスト」の約２万5,000人が対象で、賃上げは４年連続。キャストの基本時給は一律70円引き上げ、役割に
応じた手当を含めた時給は1,390～1,740円となる。社員の初任給は、２万円増額し、大卒・大学院卒で29万2,000
円となる。
▽全社員を対象とした賃金水準の改定について／ＪＸ金属株式会社（３月11日）
https://www.jx-nmm.com/newsrelease/2025/20260311_01.html
▽2026年度の賃金引上げ・夏季手当について／ＪＲ東日本（３月12日）
https://www.jreast.co.jp/press/2025/20260312_ho04.pdf
▽従業員の賃金改定について／オリエンタルランド（３月12日）
https://www.olc.co.jp/ja/news/news_olc/20260312/main/0/link/20260312.pdf
●ナカノ商会、特定技能制度でベトナム人中型トラックドライバー３名を採用
ヤマトホールディングス傘下のナカノ商会は、特定技能１号制度を活用し、中型トラックドライバー候補にベト
ナム人３名を採用したと発表した。交通ルールや生活マナーを学び、日本人ドライバーに同乗し補助業務を経験
する研修を経て、2026年６月から企業間輸送の中型トラックドライバーとして乗務開始を目指す。外国人ドライ
バー採用はヤマトグループとして初の取り組み。「自動車運送業」は、人手不足が深刻な特定産業分野に即戦力
の外国人を受け入れる在留資格「特定技能１号」に、24年３月から追加されている。
https://www.yamato-hd.co.jp/news/2025/newsrelease_20260203_1.html
●高齢者就労モデルでアップサイクルバッグを販売／明治・うきはの宝・ACALI
明治、うきはの宝、ACALIは、高齢者就労モデルを活用し、使用済み紙パックをアップサイクルしたバッグを販
売する。制作には、福岡県を拠点に75歳以上の高齢者就労支援を展開するうきはの宝の「ばあちゃんビジネス」
の仕組みが活用されており、デザイナーACALI監修のもと、紙パック特有の丈夫さ・質感を生かし、１点ずつ手
作業で仕上げる。素材の良さを生かした新たな価値と高齢者の仕事創出で持続可能社会の形成にも貢献すると
している。
▽明治
https://www.meiji.co.jp/corporate/pressrelease/2026/03_07/index.html
▽うきはの宝
https://ukihanotakara.com/4217/
●シナネンホールディングス、早期退職優遇制度の募集結果を公表
シナネンホールディングスは昨年11月に公表した「セカンドキャリアを支援するための早期退職優遇制度」募集
結果を公表した。募集人員130人程度に対し、80人が退職予定で希望者に対しては再就職の支援を行う。
2026年３月期決算において、特別退職加算金等約7億円を特別損失として計上する。
https://sinanengroup.co.jp/ir/disclosure/2602101064
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【海外】
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●国別労働トピック／ＪＩＬＰＴ
＜ＥＵ＞
▽各国の２０２６年最低賃金の改定状況
シンクタンクEurofoundは、EU加盟国の2026年の最低賃金の改定状況をまとめたレポートを公表した。これによれ
ば、各国の改定率は概ねインフレ率を大きく上回っており、適正な最低賃金額の目安(平均賃金や賃金中央値に
対する比率)の設定を義務付けるEU最低賃金指令の規定が寄与している可能性がある。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2026/03/eu_01.html
＜アメリカ＞
▽２０２５年の「大規模労働争議」は３０件／労働統計局集計
米労働統計局（BLS）が２月20日に発表した2025年の大規模労働争議（1,000人以上が参加する大規模なストライ
キ等）は30件で、前年の31件とほぼ同水準だった。大規模労働争議の参加者数は約30万6,800人で、前年より
３万5,300人増加した。労働損失日数は約199万1,200日で、前年の336万4,100日から減少している。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2026/03/usa_01.html
▽２０２５年の労組組織率は１０.０％／労働統計局集計
米労働統計局（BLS）が２月18日に発表した2025年の労働組合の労働者組織率（賃金・給与労働者に対する労働
組合員の割合）は10.0％で、前年の9.9％とほぼ同率だった。労働組合員数は約1,470万人で、前年より44万人ほ
ど増加している。また、民間調査会社が毎年実施している世論調査の結果によると、労働組合に対する米国民の
支持率は68％で、前年の70％から２ポイント減少している。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2026/03/usa_02.html
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【イベント】
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●はじめての方のための労働保険・社会保険の実務入門講座／大阪労働協会
大阪労働協会は４月21日(火)・23日(木)、「はじめての方のための労働保険・社会保険の実務入門講座」を
大阪市の会場とオンライン（ライブ配信）で開催する。はじめて労働保険・社会保険事務を担当される方向き。
労働保険・社会保険のしくみ、手続きなどを問題演習も交えながら、基礎から学ぶ。定員は各100名程度。
要事前申込。受講料１万1,000円（消費税、テキスト代込み）
https://www.l-osaka.or.jp/ork/pages/pageB.html
