中国、2026年は1200万人以上の雇用創出を目標
2026年3月5日に開幕した第14期全国人民代表大会第4回会議で、李強首相が行った「政府活動報告」および国家発展改革委員会の「2025年国民経済・社会発展計画の実施状況および2026年国民経済・社会発展計画案に関する報告」をもとに、2025年の中国の雇用・所得政策の現状と2026年の政策方針、さらに「十五五計画綱要」における労働関連政策の方向性を整理する。
2025年は雇用安定を維持
「政府活動報告」によると、2025年の雇用状況は、都市部の新規就業者数が1,267万人、都市部調査失業率は平均5.2%で、全体として安定していた。また、国民所得の伸びは経済成長と同程度で、所得水準の改善が継続した。
政府は2025年に雇用安定支援政策を打ち出し、労働者の能力向上を目的とした大規模な職業技能訓練を実施した。また、農村振興政策を通じて、脱貧困者(注1)の就労従事者数は3,000万人以上と安定的に維持された。
社会保障政策では、都市・農村部住民基礎年金の最低基準額を月20元引き上げ、個人年金制度を全国で実施した。また、長期介護保険制度の整備・試行拡大を進め、対象を約3億人に拡大した。さらに、人口高齢化への対応として、法定退職年齢の段階的引き上げ改革を進めた。
2026年は雇用と所得の安定が重要課題
2026年の主要な経済社会発展目標として、雇用と所得の安定が重要課題に掲げられた。李強首相は、都市部調査失業率を5.5%前後に抑えるとともに、都市部の新規就業者数を1,200万人以上とする目標を示した。また、国民所得については、経済成長と同程度の伸びを維持する方針が示されている。
政府は、質の高い安定した雇用の実現を目指し、雇用維持支援や社会保険の整備などの政策を継続するとともに、雇用拡大に取り組む。加えて、大学卒業生など若年層の就業支援を強化し、フレキシブルワークやギグワークなど新しい就業形態の労働者に対する社会保険制度の整備を推進する。また大規模な職業技能訓練を実施し、労働者の技能向上と雇用機会の拡大を図る方針である。
さらに、創業担保融資に対する利子補給(利息の補助)などを活用し、起業支援・促進政策を強化する。また、人工知能技術の発展に対応した雇用・起業促進政策の整備を進める。あわせて、農民工の賃金支払い保障制度を全面的に実施するとともに、雇用差別の是正を強化することで、労働者の権益保護を図る。
「十五五計画綱要」における労働関連政策
2026年から始まる「国民経済・社会発展第15次五カ年計画(十五五計画)」については、中国共産党中央の提案に基づき国務院が作成した「国民経済・社会発展第15次五カ年計画綱要(草案)(注2)」が、全国人民代表大会に提出された。表1は、「十五五計画綱要」における労働・所得関連政策の主な内容を整理したものである。
| 政策分野 | 政策目的 | 主な施策 |
| 雇用促進政策 | 質の高い十分な雇用 |
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| 所得分配制度 | 労働所得シェアの拡大 |
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| 社会保障制度 | 社会保障の拡充 |
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| 雇用創出 | サービス産業による雇用拡大 |
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出所:政府発表等に基づき筆者作成。
具体実施計画における民生政策と社会保障制度の強化
中国国家発展改革委員会は2026年3月5日、第14期全国人民代表大会第4回会議に対する年度具体実施計画として「2025年国民経済・社会発展計画の実施状況および2026年国民経済・社会発展計画案に関する報告(注3)」を提出した。同報告によれば、「政府活動報告」と同様に、2025年の都市部調査失業率は年間平均で5.2%となり、雇用は全体として安定した状況が維持された。また、政府補助による職業技能訓練が延べ1,100万人を対象に実施された。さらに、農村振興政策の一環として公共事業を通じた雇用創出を進め、400万人以上が地元で就業機会を得た。都市・農村住民の基礎年金の最低基準額が月20元引き上げられ、医療保険への財政補助も拡充された。都市・農村住民医療保険については、1人当たりの財政補助基準額が月30元引き上げられた。地域をまたいで医療を受けた場合の医療費を直接精算できる制度の利用は延べ3億800万人に達した。
2026年経済社会発展の主要目標について、教育分野では、普通高校の定員拡大や大学学部の入学枠の増加など教育資源の拡充を図る。また、医療分野では、医療資源の充実と地域間格差の是正に取り組む。
高齢化への対応としては、「シルバー経済」の発展を促進するとともに、長期介護保険制度の導入を推進する。また、高齢者介護や育児サービスを含む普遍的な福祉サービス体系の整備を進める方針である。
社会保障分野では、社会保険の適用範囲の拡大や制度間の連携強化を進めるほか、医療保険への財政補助を1人当たり月24元増額する予定である。
このほか、文化活動の活性化や文化産業・観光産業の発展を通じて、国民の文化的需要の充足を図るとしている。
注
- 脱貧困者(脱贫人口)」とは、政府が定めた貧困基準以下の生活状態から公式に貧困を脱したと認定された人々を指す。主に農村部の貧困層を対象としている。(本文へ)
- 《中华人民共和国国民经济和社会发展第十五个五年规划纲要(草案)》(摘要)
(本文へ) - 关于2025年国民经济和社会发展计划执行情况与2026年国民经济和社会发展计划草案的报告(摘要)
(本文へ)
参考文献
- 中国政府網、中国人代網、新華網
参考レート
- 1中国人民元(CNY)=23.10円(2026年3月16日現在 みずほ銀行ウェブサイト
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