■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１７５９】
個人企業の事業経営上の問題点、「需要の停滞」が最多／総務省調査 ほか
―2022年3月16日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】個人企業の事業経営上の問題点、「需要の停滞」が最多／総務省調査 ほか
【統計】大企業の１～３月期の景況判断、３期ぶりの「下降」超／法人企業景気予測調査 ほか
【労使】景気判断指数はプラス２４.２からプラス８.８へ低下／経済同友会 ほか
【動向】２０２２年度に正社員の採用予定がある企業は約６２％／民間調査 ほか
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【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
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◇資料シリーズ No.247『わが国の福利厚生の導入と利用の実態とその諸要因、そして有効性の検証
―『企業における福利厚生施策の実態に関する調査』（2017）二次分析―』
2017年に実施したアンケート調査「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」の
個票データをもとにして、多変量解析を含む二次分析を行いました。福利厚生制度・施策の
導入実態について、導入施策の総数と企業特性の相関分析結果から、「労働組合（の有無）」や
「企業規模」の影響が大きいこと、女性の正規従業員数が多い企業で導入の充実がみられたこと
などが分かりました。
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2022/247.html
◇海外労働情報22-02『第19回北東アジア労働フォーラム報告書 高度人材の育成・訓練』
昨年11月、第19回北東アジア労働フォーラム（日中韓ワークショップ）
をオンラインで開催し、日中韓３カ国の労働政策研究機関が共通するテーマ
に基づく研究成果を持ち寄り、報告と討論を行いました。テーマは、
「高度人材の育成・訓練」です。本報告書は「北東アジア労働フォーラム」
に提出された論文を収録したものです。
https://www.jil.go.jp/foreign/report/2022/22-02.html
◇労働政策研究報告書 No.213『大都市の若者の就業行動と意識の変容―「第５回 若者のワークスタイル調査」から―』
https://www.jil.go.jp/institute/reports/2022/0213.html
◇ディスカッションペーパー 22-04『コロナ禍が雇用に与える影響─地域差に着目して─』
https://www.jil.go.jp/institute/discussion/2022/22-04.html
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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☆２０２２年度・第７１回東京労働大学講座 総合講座（５月開講、オンライン開催）受講者募集中！
「人事管理・労働経済」「労働法」の２部門で、現代の労働問題を学習するのに
最適なトピックス31課目を精選して開講します。当該分野の第一人者による
最高・最新の講義に接するまたとない機会です。奮ってお申込みください。
開講期間：2022年５月10日（火曜）～８月31日（水曜）（31講義日、２試験日）
開催方式：オンライン開催（ライブ配信）
配信方法：Zoomウェビナー利用
講義時間：午後6時30分～8時30分まで（120分）
オンデマンド受講ではありません。各講義１回だけの配信となります。
https://www.jil.go.jp/kouza/sogo/index.html
◇労働政策フォーラムの動画配信！
第119回「職場環境の改善─ハラスメント対策─」（2022年２月10～17日開催）
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20220217/video/index.html
第118回「副業について考える」（2022年１月21～25日開催）
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20220125/video/index.html
第117回「多様な働き方を考える─『同一労働同一賃金』ルールをめぐる現状と課題─」（2021年11月22～26日開催）
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20211126/video/index.html
第116回「男性の育児休業」（2021年10月８～11日開催）
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20211011/video/index.html
第115回「新型コロナによる女性雇用・生活への影響と支援のあり方」（2021年６月25～29日開催）
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20210629/video/index.html
☆『労働関係法規集２０２２年版』 現在予約受付中！
３月28日（月）より発送を予定しております。
主要な労働関係法規を持ち運びに便利な分量・判型に収めたコンパクトサイズの
法規集です。2022年版では「医療法（医師の働き方改革関連）」「育児休業、
介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」「雇用保険法」
等の改正法令等を収録しています。
【Ｂ６判変型1,188頁 定価：1,760円（本体1,600円） ３月25日刊行予定】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/houkishu.html
◇研究双書『解雇の金銭解決制度に関する研究─その基礎と構造をめぐる日・独比較法的考察』発売中！
我が国における解雇の金銭解決制度の立法化をめぐる議論を
ドイツ法との比較で考察した学術的体系書です（山本 陽大 著）。
【Ａ５判397頁、定価：3,850円（本体3,500円） 12月24日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/sosho/dismissal/index.html
◇『ユースフル労働統計2021―労働統計加工指標集―』発売中！
既存の労働統計から新しい統計指標を計算する方法と結果を紹介する資料集です。
【Ａ５判368頁 定価：1,650円（本体1,500円） 11月30日刊行】
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/kako/2021/index.html
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【新型コロナウイルス感染症関連情報】
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☆新型コロナウイルス感染症関連情報
JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響（国内統計、国際比較統計）、
個人と企業を対象とした連続パネル調査の結果とその二次分析などについて掲載しています。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html
▽最近の更新情報（３月11日更新）
国内統計：家計所得、家計消費支出
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c19.html
▽ピックアップ
『コロナ禍における個人と企業の変容─働き方・生活・格差と支援策』（慶応義塾大学出版会）発売中！
連続パネル調査の結果データを分析した書籍です。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/book/20211125.html
新型コロナウイルス感染症関連情報の英語版はこちら
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html
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【行政】
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●個人企業の事業経営上の問題点、「需要の停滞」が最多／総務省調査
総務省は11日、2021年「個人企業経済調査」結果を公表した。同調査は、
個人企業の経営実態を明らかにして、中小企業振興のための基礎資料などを
得ることを目的としたもの。2021年６月１日現在の主な事業経営上の問題点は、
「需要の停滞（売上の停滞・減少）」（34.5％）が最多。2020年の１企業当たりの
年間売上高は1,280万6,000円で、前年比4.5％の減少。
https://www.stat.go.jp/data/kojinke/kekka.html
（報道資料）
https://www.stat.go.jp/data/kojinke/kekka/pdf/2021youyaku.pdf
●くるみん認定の基準を改正、不妊治療と仕事との両立に向けた「プラス」を追加／厚労省
厚生労働省は14日、子育てサポート企業が使用できる「くるみんマーク」の
認定基準を引き上げると公表した。４月１日から男性の育児休業等取得率の
引き上げなど認定基準を改正することに伴い、マークが新しくなる。
また、不妊治療と仕事との両立に取り組む企業を認定する制度を新設し、
くるみんマークに「プラス」が追加される。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24410.html
（改正後の「くるみん」と認定基準）
https://www.mhlw.go.jp/content/11910000/000911837.pdf
●「船員向け労働時間管理システム」要件定義書を公表／国交省
国土交通省は14日、労働時間管理を電子的に行うためのシステム開発を支援するため、
船員向け労働時間管理システムの「要件定義書」を公表した。要件定義書は、改正船員法の規定、
導入費用や利用者負担の軽減等を考慮しつつ、打刻システム、船内管理者用システム、
労働時間管理システムの３つの機能によりシステムを構成・運用することを提案している。
今後は、定義書を基にして、システムの試作や実船検証を行う予定。
https://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji04_hh_000218.html
（船員向け労働時間管理システム要件定義書）
https://www.mlit.go.jp/maritime/content/001469799.pdf
●建設現場で活躍する外国人就労者を表彰／国交省
国土交通省は14日、「第５回優秀外国人建設就労者表彰」の受賞者を公表した。
「特定技能制度」と「外国人建設就労者受入事業」で受け入れている約7,000人の
外国人就労者のなかで、建設技能やコミュニケーションスキルの習得等に関する
取組が顕著な外国人材を表彰するもので、受賞者は５名（国籍は中国、カンボジア、
ミャンマー、ベトナム）、在留資格はいずれも特定技能。４月７日に表彰式を行う。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo03_hh_000001_00029.html
●「労使関係セミナー」の講演等を配信／中労委
中央労働委員会は、全国各地で「労使関係セミナー」を開催している。
裁判例や労働法制に関する情報を広く発信し、労使紛争の未然防止及び
早期解決を図ることなどを目的として、学識経験者による基調講演や
公益・労働者・使用者の三者委員によるディスカッションなどを行っている。
中労委HPで講義の動画などを一定期間、配信している。申込不要。
視聴無料。
https://www.mhlw.go.jp/churoi/
（労使関係セミナー）
https://www.mhlw.go.jp/churoi/roushi/index.html
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【統計】
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●大企業の１～３月期の景況判断、３期ぶりの「下降」超／法人企業景気予測調査
内閣府と財務省は11日、「法人企業景気予測調査」（2022年１～３月期調査）
結果を公表した。「貴社の景況判断」BSIは、大企業はマイナス7.5％ポイントで、
３期ぶりの「下降」超。中堅企業はマイナス9.6％ポイント、中小企業はマイナス
26.2％ポイントで、いずれも「下降」超。雇用に関する「従業員数判断」BSIは、
大企業は17.1％ポイントとなり43期連続の「不足気味」超。中堅企業、中小企業に
ついても、いずれも「不足気味」超となっている。
https://www.mof.go.jp/pri/reference/bos/results/1c202104.pdf
（統計表等）
https://www.mof.go.jp/pri/reference/bos/results/data.htm
●コロナ感染症で「景気は持ち直しに弱さがみられる」／２月景気ウォッチャー調査
内閣府は８日、全国の商店主やタクシー運転手などに街角の景況感をたずねた
２月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表した。３カ月前と比較した景気の
現状判断DI（季節調整済）は、前月差0.2ポイント低下の37.7で、２カ月連続の低下。
雇用関連DIは上昇したものの、家計動向関連、企業動向関連DIが低下したことによる。
先行き判断DI（同）は、同1.9ポイント上昇の44.4。企業動向関連DIは低下したものの、
家計動向関連、雇用関連DIが上昇したことによる。調査結果について、「新型コロナ
ウイルス感染症の影響により、持ち直しに弱さがみられる」とした。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2022/0308watcher/bassui.html
（調査結果全体版）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2022/0308watcher/watcher1.pdf
●要介護（要支援）認定者数は約６９０万人／１２月介護保険事業状況報告
厚生労働省は９日、「介護保険事業状況報告」（2021年12月暫定版）を公表した。
2021年12月末現在、要介護（要支援）認定者数は690.6万人で、うち男性219.4万人、
女性471.2万人。第１号被保険者（3,588万人）に対する65歳以上の認定者数の割合は
約18.9％。
https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m21/dl/2112a.pdf
（統計表）
https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m21/2112.html
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【労使】
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●景気判断指数はプラス２４.２からプラス８.８へ低下／経済同友会
経済同友会は14日、経営トップ等を対象に実施した2022年３月の「景気定点観測
アンケート調査」結果を発表した。前回調査（12月）と比べて、景気の現状は、
「拡大している」と「緩やかに拡大している」の減少、「緩やかに後退している」と
「後退している」の増加により、同友会景気判断指数も24.2から8.8に低下した。
2022年度の賃上げについて、「実施する予定」（76.2％）が多数を占め、賃上げの
内容は「定期昇給」（78.7％）が最多、次いで「一時金支給・増額」（33.9％）、
「ベースアップ」（23.6％）など。
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/uploads/docs/d5407b43704be796d1b319f8bdd0e57b727119af.pdf
●退職金は、総合職・大学卒（勤続年数３８年）で２,２４３.３万円など／経団連調査
経団連は15日、「2021年９月度 退職金・年金に関する実態調査結果」を発表した。
職種別・学歴別のすべての区分で、勤続年数の上昇に伴って退職金額は増加している。
「管理・事務・技術労働者（総合職）」の60歳では、大学卒（勤続年数38年）が
2,243.3万円、高校卒（同42年）が1,953.0万円。「退職年金制度」のある企業で、
その種類をみると（複数回答）、「確定拠出年金（企業型）」が７割を上回り（71.2％）、
2002年調査以降で最高となった。
https://www.keidanren.or.jp/policy/2022/026.pdf
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【動向】
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●２０２２年度に正社員の採用予定がある企業は約６２％／民間調査
帝国データバンクは14日、「2022年度の雇用動向に関する企業の意識調査」結果を
発表した。2022年度に正社員の採用予定がある企業は62.2％（前年比6.9ポイント増）。
採用人数が増加する企業は25.5％（同5.5ポイント増）で、2018年以来４年ぶりの
水準まで上昇した。企業が求める職種は、「販売の職業」（41.7％）が最多、次いで、
「専門的・技術的職業」（34.3％）、「マネジメント職」（20.9％）、「事務的職業」
（20.0％）など。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p220305.html
（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p220305.pdf
●２０２３年卒の大学生・大学院生の内々定率は約１５％／民間調査
マイナビは10日、「2023年卒大学生活動実態調査」結果を発表した。2023年卒業予定の
大学生・大学院生の内々定率（３月１日～３日時点）は15.1％（前年比5.1ポイント増）、
平均内々定保有社数は1.5社（同0.1社増）。企業選択のポイントは「安定性」（66.8％）
が最多、次いで「社風や働く社員が良い・良さそう」（65.3％）、「福利厚生が充実している」
（59.6％）など。
https://www.mynavi.jp/news/2022/03/post_33431.html
