■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１７２７】
２０２０年の自殺者数、男性は１１年連続で減少の一方で女性は２年ぶりに増加／自殺対策白書 ほか
―2021年11月5日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】２０２０年の自殺者数、男性は１１年連続で減少の一方で女性は２年ぶりに増加／自殺対策白書 ほか
【統計】介護予防サービス及び介護サービスの受給者数、対前年度比１.８％の増加／厚労省 ほか
【労使】１０月の業況ＤＩ、改善するも依然として厳しさ続く／日商ＬＯＢＯ調査
【動向】１年前と比べた景気認識は、２期連続で改善するも依然として低い水準／連合総研調査 ほか
【イベント】「新型コロナウイルス感染拡大による雇用・生活への影響と今後の動向」／連合総研フォーラム ほか
※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20211105.html
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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☆ＪＩＬＰＴリサーチアイ 第６９回
「コロナ禍における仕事・生活とメンタルヘルス─感染不安と生活不安の中で─」
経済社会と労働部門 副主任研究員 高見 具広（11月２日）
本稿は、新型コロナウイルス感染症の影響（コロナ禍）が長期化する中での、
仕事・生活状況とメンタルヘルスについて議論する。特に、2021年６月時点
における、感染不安、行動自粛にともなうストレス、所得減少等にともなう
生活不安について検討する。
https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/069_211102.html
☆ＪＩＬＰＴリサーチアイ 第７０回
「働く女性の更年期離職」
JILPT客員研究員・日本女子大教授 周 燕飛（11月５日）
誰にでも訪れる更年期。個人差はあるものの、女性の場合、平均閉経年齢
（50－51歳）の前後５年間に、体力の低下や精神的落込み、睡眠障害、
体の痛みなどの更年期症状に悩む人が多い 。こうした更年期症状による
体の不調は、とりわけ働く女性にとって大きな試練である。
https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/070_211105.html
「更年期と仕事に関する調査2021」(NHKとの共同企画)
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/collab/nhk-jilpt/index.html
☆第１１７回労働政策フォーラム（オンライン開催）お申込み受付中！
テーマ：多様な働き方を考える─「同一労働同一賃金」ルールをめぐる現状と課題─
日時：2021年11月22日（月曜）～26日（金曜）
第１部 研究報告・事例報告 11月22日10時～26日（オンデマンド配信）
第２部 パネルディスカッション 11月26日11時～12時30分（ライブ配信）
開催方式：オンライン開催（Zoomウェビナー）
主催：独立行政法人 労働政策研究・研修機構
参加費：無料（要予約）
定員：1,000名
申込期限：11月19日（金曜）15時まで
「働き方改革」では個々の労働者の事情に応じて多様な働き方を選択できる社会を
実現することを目指しており、その一環として、いわゆる「同一労働同一賃金ルール」が
定められました。企業のなかにはこれを契機として賃金だけでなく、福利厚生、キャリア形成・
能力開発など人事制度全体の見直しを進め、従業員の活躍推進につなげているところもあります。
本フォーラムでは、JILPTによる同一労働同一賃金への企業の対応状況に関する調査結果や
関連の法制度、先行企業等の取組事例をもとに、多様な働き方について多面的に議論します。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20211126/index.html
☆新刊『雇用システムの生成と変貌─政策との関連で─』発売中！
わが国における雇用労使関係や労働市場のあり方が、どのようにして「日本的雇用システム」
の仕組みとして確立し変容してきたのかを江戸時代まで遡り、バブル経済崩壊時までの時代背景
から読み解き、法制度と政策との関連において分析し、日本の労働関係をめぐる壮大な社会史
として描き出しました。労働研究者・実務関係者必読の一冊です。
【Ａ５判794頁 定価：3,960円（本体3,600円） ９月25日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/koyosystem.html
◇ブックレット『テレワーク コロナ禍における政労使の取組』発売中！
本書は、各種調査結果や情報収集の研究成果を活用して取りまとめた
「テレワークの労働法政策」と「テレワークの現状と今後」という２つの
レポートにより、注目の高まっているテレワークに関する現状と課題を
提示しています。
【Ａ４判89頁 定価：1,100円（本体1,000円）６月３日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/booklet/02.html
☆『労働関係法規集２０２１年版』発売中！
主要な労働関係法規を持ち運びに便利な分量・判型に収めたコンパクトサイズの
法規集です。2021年版では「公益通報者保護法」「労働者災害補償保険法」
「雇用保険法」等の改正のほか、「労働者協同組合法」「新型コロナウイルス感染症等の
影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律」等を新規収録しています。
【Ｂ６判変型1,070頁 定価：1,650円（本体1,500円） ３月25日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/houkishu.html
☆『団結と参加 労使関係法政策の近現代史』発売中！
―世界の集団的労使関係法制の歴史をコンパクトにまとめた学術的テキスト―
労働分野では個別労働関係に関わる研究が圧倒的な日本。しかし、世界に目を転じると、
今なお集団的労使関係法制の存在感は大きく、その改定が政治的対立の焦点になっています。
本書は世界の集団的労使関係の歴史を法的視点から改めて見直し、新たな捉え方、考え方を
示唆する１冊です。
【Ａ５判320頁 定価：3,850円（本体3,500円） ３月31日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/danketsusanka.html
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【新型コロナウイルス感染症関連情報】
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☆新型コロナウイルス感染症関連情報
JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響（国内統計、国際比較統計）、
個人と企業を対象とした連続パネル調査の結果とその二次分析などについて掲載しています。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html
▽最近の更新情報（11月４日更新）
国際比較統計：非労働力人口
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/f/f06.html
新型コロナウイルス感染症関連情報の英語版はこちら
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html
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【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
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◇資料シリーズ No.242『ウィズコロナ・ポストコロナの働き方 ―テレワークを中心としたヒアリング調査―』
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2021/242.html
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【行政】
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●２０２０年の自殺者数、男性は１１年連続で減少の一方で女性は２年ぶりに増加／自殺対策白書
政府は２日、2020年版「自殺対策白書」を閣議決定した。20年の自殺者数は
２万1,081人で、前年より912人（約4.5％）増加。男性は11年連続で減少したものの、
女性は２年ぶりに増加（935人増）。「新型コロナウイルス感染症の感染拡大下の
自殺の動向」で、女性の自殺者数の変化を職種別にみると、「被雇用者・勤め人」の
381人増が最多。職種では、「事務員」、「その他のサービス職」、「販売店員」、
「医療・保健従事者」等が多い。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22022.html
（自殺対策白書）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/jisatsu/jisatsuhakusyo2021.html
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大下の自殺の動向）
https://www.mhlw.go.jp/content/2-3.pdf
●１１月は「人材開発促進月間」、人材開発をアピールする催しを各地で開催／厚労省
厚生労働省は、職業能力の開発・向上の促進と技能の振興を目指し、11月を
「人材開発促進月間」、11月10日を「技能の日」としている。この期間中、国や
都道府県などでは、「卓越した技能者（現代の名工）」の表彰など、日本経済を
支えてきた技術力をアピールする催しを各地で行うとしている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21999.html
●「不妊治療を受けやすい休暇制度等導入支援セミナー」を開催／厚労省
厚生労働省は、10月29日から「不妊治療を受けやすい休暇制度等導入支援セミナー」を
オンラインで配信している。不妊治療や、不妊治療と仕事の両立に必要なことについて、
医師による医学的視点からの講演と、企業における休暇制度・両立支援制度の導入、
制度を利用しやすい職場環境の整備、労働者に対する具体的な支援策について、
社会保険労務士、キャリアコンサルタント、不妊治療相談・支援事業者からの講演など。
視聴無料。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21936.html
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【統計】
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●介護予防サービス及び介護サービスの受給者数、対前年度比１.８％の増加／厚労省
厚生労働省は２日、2020年度「介護給付費等実態統計」結果を公表した。
介護予防サービス及び介護サービスの受給者数は、621万9,000人で、対前年度
10万7,900人（1.8％）の増加。受給者１人当たり費用額は、17万4,900円で、
対前年同月比2,300円（1.3％）の増加。都道府県別の１人当たり費用額の
１位から３位は、介護サービスでは鳥取、沖縄、佐賀、介護予防サービスでは
佐賀、長崎、鹿児島。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/20/index.html
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/20/dl/10.pdf
●消費者マインドの基調判断、「持ち直しの動きが続いている」に上方修正／１０月消費動向調査
内閣府は10月29日、2021年10月の「消費動向調査」結果を公表した。
「消費者態度指数（二人以上の世帯、季節調整値）」は、前月から1.4ポイント
上昇し39.2。指数を構成する各消費者意識指標は、「雇用環境」が同4.9ポイント
上昇し41.0、「収入の増え方」が1.0ポイント上昇し39.1。一方、「暮らし向き」
及び「耐久消費財の買い時判断」がともに0.1ポイント低下し、それぞれ39.1、37.7
となった。消費者マインドの基調判断は、「依然として厳しいものの、持ち直しの
動きが続いている」から「持ち直しの動きが続いている」に上方修正。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html
（統計表等）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/youten.pdf
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【労使】
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●１０月の業況ＤＩ、改善するも依然として厳しさ続く／日商ＬＯＢＯ調査
日本商工会議所は10月29日、「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査」結果を
発表した。10月の業況DI（全産業合計）はマイナス28.9で、前月比4.3ポイントの上昇。
緊急事態宣言等の解除を受けて、外食・観光関連のサービス業では利用客の増加がみられ、
製造業、卸売業では飲食料品や電子部品関連が堅調に推移する一方、半導体不足や
東南アジアでの感染拡大を背景とした部品の供給制約による、生産活動への影響が
継続している。また、鉄鋼などの原材料費や、原油価格を含む資源価格の上昇、
最低賃金引上げに伴う人件費の負担増加など、幅広い業種でコスト増加が足かせと
なっており、中小企業の業況改善に向けた動きは厳しさが続くとしている。
https://www.jcci.or.jp/news/2021/1029110000.html
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【動向】
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●１年前と比べた景気認識は、２期連続で改善するも依然として低い水準／連合総研調査
連合総研は５日、第42回勤労者短観「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート」
調査結果を発表した。１年前と比べた景気認識D.I.値はマイナス39.3で、２期連続で
改善したものの、依然として低い水準にとどまっている。１年後の景気見通しD.I.値は
マイナス4.6で、前回調査（マイナス20.7）から増加しており、改善するとの認識が
強まっている。また、新型コロナウイルスの影響に関して、「大いに影響があった」層では、
56.8％が失業不安を感じており、54.7％が転職したい意向であると回答している。
https://www.rengo-soken.or.jp/work/tankan/
（報道発表資料）
https://www.rengo-soken.or.jp/work/0e66ed50a1bddca21f36af085d10da0ec7ea3495.pdf
●中小企業製造業の従業員判断、残業時間ＤＩ、いずれも低下／中小企業景況調査
日本政策金融公庫は10月29日、中小企業景況調査（2021年10月）結果を発表した。
製造業の従業員判断DI（不足－過剰）は、前月比2.4ポイント低下の0.1。残業時間DI
（「増やしている」－「短縮化」企業割合）は、同7.4ポイント低下のマイナス18.4。
売上げDI（増加－減少）は、同2.1ポイント縮小したマイナス7.7。
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/keikyoyouyaku_2110.pdf
（全文）
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/keikyo_211029.pdf
●「学び直し」をした回答者の９割近くが、仕事に良い影響があったと回答／民間調査
アデコは１日、全国のビジネスパーソン1,800人とフリーランサー500人を対象にした
「学び直し」に関する調査結果を発表した。これまでに『学び直し』をしたことがある
と回答したのは、ビジネスパーソンで40.8％、フリーランサーで45.0％。「『学び直し』
をしたことによって、仕事に良い影響はあった」との回答はビジネスパーソンで85.3％、
フリーランサーで89.6％。具体的な影響として「仕事の幅が広がった」が双方でトップ。
https://www.adeccogroup.jp/pressroom/2021/1101_02
●全国の女性社長が初めて５０万人を突破／民間調査
東京商工リサーチは２日、第10回「全国女性社長」調査結果を発表した。
全国の女性社長は54万919人で、前回調査（2019年）の47万8,619人から
13.0％増加し、調査開始以来、初めて50万人を超えた。全企業に占める割合は
14.2％（前回13.6％）で、産業別では飲食業などを含む「サービス業他」が47.1％。
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20211102_04.html
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【イベント】
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●「新型コロナウイルス感染拡大による雇用・生活への影響と今後の動向」／連合総研フォーラム
連合総研は12月３日、「第33回連合総研フォーラム」をオンラインで開催する。
「新型コロナウイルス感染拡大による雇用・生活への影響と今後の動向」をテーマに
今後の課題について分析する。基調講演「日本経済の現状と課題」とパネル・
ディスカッションを予定。参加費無料。申込期限は11月25日まで。
https://www.rengo-soken.or.jp/info/2021/10/211500.html
●非正規労働に関するセミナー＆相談会、電話特別相談を実施／東京都労働相談情報センター
東京都労働相談情報センターは、11月の「パート・派遣・契約社員等の労働月間」中、
各事務所で６回（延12日間）、パート・派遣・契約社員等に関する労働セミナーを開催する
（受講無料・事前申込制）。セミナー終了後、相談会を併せて実施（相談無料・秘密厳守）。
また、11月10日、11日には「電話特別相談」を実施する（相談無料・秘密厳守）。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/10/07/09.html
●講座「地域とのつながりと健康～いつまでも、いきいき元気で過ごすために～」／港区立男女平等参画センター
港区立男女平等参画センターは11月13日、講座「地域とのつながりと健康
～いつまでも、いきいき元気で過ごすために～」をオンラインで開催する。
職業生活以外に家庭や地域に自分の居場所があることは、働く人の心身の
健康にとって大切であり、健康の視点から、新たなつながりや支え合いの
構築について考える。参加費無料。定員20名（先着順）。
https://www.minatolibra.jp/calendar/?mc_id=443
●シンポジウム「自律自走型人材を育成するための社会システムとは？」／ＰｗＣ Ｊaｐaｎグループ
PwC Japanグループは11月12日、シンポジウム「自律自走型人材を育成するための
社会システムとは？～企業主導型スキルアップから社会主導型スキルアップ」を
オンラインで開催する。同社が2021年に発表した政策提言に基づき「組織の枠を超えた
能力開発の場」の「社会主導型スキルアップ（Social-led upskilling）」に焦点を当て、
その実現に向け社会の仕組みはどうあるべきかを学術研究界、実務界の有識者と議論する。
参加費無料。事前登録制。
https://www.pwc.com/jp/ja/seminars/social-led-upskilling.html
