■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１７２６】
「潜在成長率を上回る成長を続ける」と予想、「経済・物価情勢の展望（２０２１年１０月）」／日銀 ほか
―2021年10月29日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】「潜在成長率を上回る成長を続ける」と予想、「経済・物価情勢の展望（２０２１年１０月）」／日銀 ほか
【統計】９月の完全失業率２.８％、前月と同率／労働力調査 ほか
【動向】４割弱の企業が副業・複業を許可、３年間で１５ポイント増／民間調査 ほか
【海外】ワクチン接種格差が総労働時間の減少差に影響／ＩＬＯ調査 ほか
【法令】労働関係法令一覧（２０２１年９月公布分）
【イベント】「心とからだの健康づくりオンライン講演会」／中央労働災害防止協会 ほか
※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20211029.html
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【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
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◇資料シリーズ No.242『ウィズコロナ・ポストコロナの働き方 ―テレワークを中心としたヒアリング調査―』
2020年４月の緊急事態宣言により急速に拡大したテレワークの実施状況、宣言解除後の状況、
今後の働き方についての展望等について、企業・労働組合にヒアリング調査を行いました。
その結果、宣言下ではそれまでに構築していたテレワークの枠組を超えるような形で緊急的な
対応を迫られることになり、その経験がその後の制度上のテレワークの拡大を後押ししたり、
テレワークの課題などを顕在化させることになったこと、テレワークをどう位置づけ、
どう進めていくかは、働く場所の制約を受けない働き方をどう考えるかにつながり、
在宅勤務やサテライトオフィス勤務などの具体的な制度設計にとどまらず、ひいては転勤、
単身赴任のあり方の見直し、さらにはオフィスのあり方の見直しまで進んだこと、
などが分かりました。
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2021/242.html
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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☆「メールマガジン労働情報」は11月３日（水曜）の配信をお休みします。
次回の配信は11月５日（金曜）です。
☆第１１７回労働政策フォーラム（オンライン開催）お申込み受付中！
テーマ：多様な働き方を考える─「同一労働同一賃金」ルールをめぐる現状と課題─
日時：2021年11月22日（月曜）～26日（金曜）
第１部 研究報告・事例報告 11月22日10時～26日（オンデマンド配信）
第２部 パネルディスカッション 11月26日11時～12時30分（ライブ配信）
開催方式：オンライン開催（Zoomウェビナー）
主催：独立行政法人 労働政策研究・研修機構
参加費：無料（要予約）
定員：1,000名
申込期限：11月19日（金曜）15時まで
「働き方改革」では個々の労働者の事情に応じて多様な働き方を選択できる社会を
実現することを目指しており、その一環として、いわゆる「同一労働同一賃金ルール」が
定められました。企業のなかにはこれを契機として賃金だけでなく、福利厚生、キャリア形成・
能力開発など人事制度全体の見直しを進め、従業員の活躍推進につなげているところもあります。
本フォーラムでは、JILPTによる同一労働同一賃金への企業の対応状況に関する調査結果や
関連の法制度、先行企業等の取組事例をもとに、多様な働き方について多面的に議論します。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20211126/index.html
☆新刊『雇用システムの生成と変貌─政策との関連で─』発売中！
わが国における雇用労使関係や労働市場のあり方が、どのようにして「日本的雇用システム」
の仕組みとして確立し変容してきたのかを江戸時代まで遡り、バブル経済崩壊時までの時代背景
から読み解き、法制度と政策との関連において分析し、日本の労働関係をめぐる壮大な社会史
として描き出しました。労働研究者・実務関係者必読の一冊です。
【Ａ５判794頁 定価：3,960円（本体3,600円） ９月25日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/koyosystem.html
◇ブックレット『テレワーク コロナ禍における政労使の取組』発売中！
本書は、各種調査結果や情報収集の研究成果を活用して取りまとめた
「テレワークの労働法政策」と「テレワークの現状と今後」という２つの
レポートにより、注目の高まっているテレワークに関する現状と課題を
提示しています。
【Ａ４判89頁 定価：1,100円（本体1,000円）６月３日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/booklet/02.html
☆『労働関係法規集２０２１年版』発売中！
主要な労働関係法規を持ち運びに便利な分量・判型に収めたコンパクトサイズの
法規集です。2021年版では「公益通報者保護法」「労働者災害補償保険法」
「雇用保険法」等の改正のほか、「労働者協同組合法」「新型コロナウイルス感染症等の
影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律」等を新規収録しています。
【Ｂ６判変型1,070頁 定価：1,650円（本体1,500円） ３月25日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/houkishu.html
☆『団結と参加 労使関係法政策の近現代史』発売中！
―世界の集団的労使関係法制の歴史をコンパクトにまとめた学術的テキスト―
労働分野では個別労働関係に関わる研究が圧倒的な日本。しかし、世界に目を転じると、
今なお集団的労使関係法制の存在感は大きく、その改定が政治的対立の焦点になっています。
本書は世界の集団的労使関係の歴史を法的視点から改めて見直し、新たな捉え方、考え方を
示唆する１冊です。
【Ａ５判320頁 定価：3,850円（本体3,500円） ３月31日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/danketsusanka.html
◇『日本労働研究雑誌』２０２１年１１月号発売中！
ディアローグ「労働判例この１年の争点」＋特集「働くことの意味の変化」
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2021/11/index.html
◇『ビジネス・レーバー・トレンド』２０２１年１１月号発売中！
「デジタル新技術の進展と労使の対応」
https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2021/11/index.html
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【新型コロナウイルス感染症関連情報】
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☆新型コロナウイルス感染症関連情報
JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響（国内統計、国際比較統計）、
個人と企業を対象とした連続パネル調査の結果とその二次分析などについて掲載しています。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html
▽最近の更新情報（10月28日更新）
国内統計：輸出額、輸入額
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c15.html
新型コロナウイルス感染症関連情報の英語版はこちら
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html
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【行政】
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●「潜在成長率を上回る成長を続ける」と予想、「経済・物価情勢の展望（２０２１年１０月）」／日銀
日本銀行は28日、政策委員会・金融政策決定会合で決定した「経済・物価情勢の展望
（2021年10月）」を発表した。日本経済の先行きについて、「当面は、新型コロナウイルス
感染症によるサービス消費への下押しの影響が残るほか、輸出・生産が供給制約により
一時的に減速すると見込まれる。その後は、ワクチンの普及などに伴い感染症の影響が徐々に
和らいでいくもとで、外需の増加や緩和的な金融環境、政府の経済対策の効果にも支えられて、
回復していくとみられる」とし、「見通し期間の中盤以降は、わが国経済はペースを鈍化
させつつも潜在成長率を上回る成長を続ける」と予想している。雇用者所得は、「内外需要の
回復に伴う雇用者数の増加や、人手不足感の強い業種における賃金上昇を反映して、
緩やかに増加していくと考えられる」としている。
https://www.boj.or.jp/mopo/outlook/gor2110a.pdf
●１０月総括判断、１地域で「上方修正」、６地域で「据え置き」、４地域で「下方修正」／全国財務局管内経済情勢報告
財務省は27日、2021年10月の「全国財務局管内経済情勢報告概要」を公表した。
総括判断は、「持ち直しつつある」（７月）から、「持ち直しの動きが続いている」
としつつ、「テンポが緩やかになっている」とした。地域別では、１地域（九州）で
「上方修正」、６地域で「据え置き」、自動車産業の部品供給が停滞した東海、中国
を含む４地域で「下方修正」とした。雇用情勢は、「製造業を中心に、求人等の動きに
底堅さがみられるものの、宿泊・飲食サービス業等では、引き続き弱い動きとなっている」
とし、「生産調整を実施している製造業や一部のサービス業等では、引き続き雇用調整
助成金等を活用して雇用維持に努める企業がみられるが、ワクチン接種の進展状況等
を踏まえ、需要回復を見据えて求人を行う動きもみられる」としている。
https://www.mof.go.jp/about_mof/zaimu/kannai/202103/index.html
（概要）
https://www.mof.go.jp/about_mof/zaimu/kannai/202103/point.pdf
●企業業績は約６割の企業が平常時より「減少」と回答／財務省調査
財務省は27日、「新型コロナウイルス感染症による企業活動への影響とポストコロナ
に向けた新たな事業展開や需要創造等の対応」（特別調査）を公表した。平常時と比較した
企業業績では、「減少」との回答が59.0％で、前回７月調査から4.9％上昇した。
コロナ禍で表面化した課題では、販売・事務処理などの「デジタル化・オンライン化」
（57.7％、前年同期比2.1％増）が最多。前年同期との比較で変化が大きかったのは、
「サプライチェーンの多元化・強靱化」（17.2％、同5.9％増）。
https://www.mof.go.jp/about_mof/zaimu/kannai/202103/tokubetsu.pdf
●第１回「新しい資本主義実現会議」を開催／政府
政府は26日、第１回「新しい資本主義実現会議」を開催した。議事は、
「我が国の新しい資本主義のビジョンとその具体化について」。同会議は、
「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトとする
新しい資本主義のビジョンの提示等を目的とする。「企業経営・社会の再構築」
では、ステークホルダー重視（賃金・所得引き上げによる民間における分配、
働く人や中小・下請け企業への配慮）、人への投資、職業訓練・雇用慣行の
見直しによる主体的なキャリアアップの促進、女性・若者などの活躍、
フリーランス、非正規等の待遇改善をあげている。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai1/gijisidai.html
（新しい資本主義の実現に向けて（論点））
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai1/shiryou3.pdf
●無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」を実施／厚労省
厚生労働省は11月６日に、無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」を実施する。
長時間労働や賃金不払残業の解消に向けた取組の一環として、過重労働をはじめとした
労働問題全般にわたる相談を受け付ける。労働基準関係法令の考え方の説明や、
労働基準関係法令違反が疑われる事業場に関する情報の受理、関係機関の紹介など
相談内容に合わせた対応を行うとしている。連絡先はフリーダイヤル0120-794-713。
受付時間は９～17時。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21737.html
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【統計】
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●９月の完全失業率２.８％、前月と同率／労働力調査
総務省は29日、2021年９月の「労働力調査（基本集計）」（速報）を
公表した。完全失業率（季節調整値）は2.8％で、前月と同率。
完全失業者数は192万人（前年同月比18万人減）で、３カ月連続の減少。
就業者数は6,679万人（同10万人減）で、６カ月ぶりの減少、
雇用者数は5,975万人（同14万人増）で、６カ月連続の増加。
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html
（概要）
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/gaiyou.pdf
●９月の新規求人、「製造業」は前年同月比約３２％増／一般職業紹介状況
厚生労働省は29日、「一般職業紹介状況」を公表した。2021年９月の有効求人倍率
（季節調整値）は1.16倍で、前月比0.02ポイント上昇。新規求人倍率（同）は2.10倍で、
同0.13ポイント上昇。新規求人（原数値）は、前年同月比で6.6％増。産業別では、
製造業（32.4％増）、サービス業（他に分類されないもの）（14.3％増）、情報通信業
（9.0％増）などで増加。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21819.html
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/000847314.pdf
●基調判断「生産は足踏みをしている」で据え置き／９月鉱工業指数
経済産業省は29日、2021年９月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を
公表した。生産指数（季節調整値）は89.5で、前月比5.4％の低下。業種別では、
自動車工業、汎用・業務用機械工業、プラスチック製品工業等が低下し、
無機・有機化学工業、化学工業（除．無機・有機化学工業・医薬品）、
石油・石炭製品工業等が上昇した。出荷は同6.2％の低下、在庫は同3.7％の上昇、
在庫率は同5.9％の上昇。基調判断は「生産は足踏みをしている」で据え置き。
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html
（概要）
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_202109sj.pdf
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【動向】
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●４割弱の企業が副業・複業を許可、３年間で１５ポイント増／民間調査
アデコは28日、30代から50代の管理職（部長職・課長職）を対象にした
「副業・複業に関する調査」結果を発表した。37.2％の企業が「副業・複業」を
認めており、2018年調査（22.8％）と比べて15ポイント増加し、企業の「副業・複業」
に対する許容度が３年間で高まったとしている。「禁止している」は51.8％。
副業・複業を認めている理由は、「本人のスキルアップにつながるから」
（50.0％、同17.2％増）が最多、次いで「イノベーションや新規事業の創出につながるから」
（34.2％、同7.5％増）など。
https://www.adeccogroup.jp/pressroom/2021/1028
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【海外】
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●ワクチン接種格差が総労働時間の減少差に影響／ＩＬＯ調査
ILOは27日、「新型コロナウイルスと仕事の世界 ILOモニタリング第８版」を発表した。
2019年第４四半期比で見た21年第３四半期の総実労働時間は、高所得国は3.6％減に
留まるのに対し、低所得国は5.7％減、下位中所得国は7.3％減に上る。この差異は、
主にワクチン接種の展開と包括的財政刺激策における違いによって引き起こされている。
低所得国のワクチン入手機会がより平等になれば、３カ月程度で労働時間の回復が
富裕国に追いつくとしている。
https://www.ilo.org/tokyo/information/pr/WCMS_824110/lang--ja/index.htm
●英、最低賃金１５００円 ６．６％引き上げ
英政府は25日、全国の最低賃金を従来の時給8.91ポンド（約1394円）から
9.5ポンド（約1,487円）に引き上げると発表した。上げ幅は6.6％となる。
来年４月から実施する。スナク財務相は声明で「この政権は働く人々の味方だ。
今回の賃上げで仕事に見合った報酬が得られるようになる」と述べた。
27日の議会演説で正式に表明する。最低賃金は23歳以上の労働者が対象。
（ロンドン時事）
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kaigai/20211029.html
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【法令】
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●労働関係法令一覧（２０２１年９月公布分）
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/202109.html
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【イベント】
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●「心とからだの健康づくりオンライン講演会」／中央労働災害防止協会
中央労働災害防止協会は12月７日、心とからだの健康づくりオンライン講演会
第１回「テレワークとハラスメント」をオンラインで開催する。テレワーク下で
生じるハラスメントを「テレワークハラスメント」と呼ぶ動きが見られるように
なった中で、テレワーク、ハラスメントそれぞれが労働者の健康へおよぼす影響
について、その知見を紹介しテレワークとハラスメントの関係を考える。
参加費5,500円。定員100名。申込締切日は11月29日。
https://www.jisha.or.jp/seminar/health/h3340_online_kouen.html
●「コロナ危機とニューノーマル時代の労働法基礎講座」／神奈川県労働福祉協会
（公財）神奈川県労働福祉協会は11月29日、「コロナ危機とニューノーマル時代の
労働法基礎講座」をオンライン（ライブ、オンデマンド）で開催する。コロナ危機や
新時代の多様な働き方に対応するために、コロナ禍で浮き彫りになった労働問題や
多様な働き方に焦点を当てて労働法を再確認すると共に、今後のニューノーマル
時代に起こり得る実務課題の法的留意点、法的リスク等について解説する。
受講料１万5,000円。団体申込、労働大学講座、または社会保険入門講座の
受講者は割引あり。
https://www.zai-roudoufukushi-kanagawa.or.jp/roudou-basic_newnormal.html
●「多様な人材の活躍を実現するための企業支援セミナー」／経産省
経済産業省は11月10日、「多様な人材の活躍を実現するための企業支援セミナー：
ダイバーシティ経営診断シートおよびその手引きの解説と活用」をオンラインで
開催する。セミナーでは、多様な人材活躍支援を目的に同省が開発した
「改訂版ダイバーシティ経営診断シート」およびその手引きについて解説する
とともに、実際にツールを活用できるよう使い方を説明する。受講料無料。
https://www.pwc.com/jp/ja/news-room/diversity-management-211018.html
