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メールマガジン労働情報/No.1727 2021年11月5日発行
- 【JILPTからのお知らせ】
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- JILPTリサーチアイ 第69回
「コロナ禍における仕事・生活とメンタルヘルス─感染不安と生活不安の中で─」- 経済社会と労働部門 副主任研究員 高見 具広(11月2日)
- https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/069_211102.html
- JILPTリサーチアイ 第70回
「働く女性の更年期離職」- JILPT客員研究員・日本女子大教授 周 燕飛(11月5日)
- https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/070_211105.html
- 「更年期と仕事に関する調査2021」(NHKとの共同企画)
- https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/collab/nhk-jilpt/index.html
- 第117回労働政策フォーラム(オンライン開催)お申込み受付中!
- テーマ:多様な働き方を考える─「同一労働同一賃金」ルールをめぐる現状と課題─
- 日時:2021年11月22日(月曜)~26日(金曜)
- 第1部 研究報告・事例報告 11月22日10時~26日(オンデマンド配信)
- 第2部 パネルディスカッション 11月26日11時~12時30分(ライブ配信)
- 開催方式:オンライン開催(Zoomウェビナー)
- 参加費:無料(要予約)
- 定員:1,000名
- 申込期限:11月19日(金曜)15時まで
- https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20211126/index.html
- 新刊『雇用システムの生成と変貌─政策との関連で─』発売中!
【A5判794頁 定価:3,960円(本体3,600円)9月25日刊行】 - ブックレット『テレワーク コロナ禍における政労使の取組』発売中!
- 【A4判89頁 定価:1,100円(本体1,000円)6月3日刊行】
- https://www.jil.go.jp/publication/ippan/booklet/02.html
- 『労働関係法規集2021年版』発売中!
【B6判変型1,070頁 定価:1,650円(本体1,500円)3月25日刊行】 - 『団結と参加 労使関係法政策の近現代史』発売中!
- 【A5判320頁 定価:3,850円(本体3,500円)3月31日刊行】
- https://www.jil.go.jp/publication/ippan/danketsusanka.html
- JILPTリサーチアイ 第69回
- 【新型コロナウイルス感染症関連情報】
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- 新型コロナウイルス感染症関連情報
- https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html
- 最近の更新情報(11月4日更新)
- 新型コロナウイルス感染症関連情報の英語版はこちら
- https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html
- https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html
- 新型コロナウイルス感染症関連情報
- 【JILPT研究成果情報】
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- 資料シリーズ No.242『ウィズコロナ・ポストコロナの働き方 ―テレワークを中心としたヒアリング調査―』
- 【行政】
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- 2020年の自殺者数、男性は11年連続で減少の一方で女性は2年ぶりに増加/自殺対策白書
- 11月は「人材開発促進月間」、人材開発をアピールする催しを各地で開催/厚労省
- 「不妊治療を受けやすい休暇制度等導入支援セミナー」を開催/厚労省
- 【統計】
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- 介護予防サービス及び介護サービスの受給者数、対前年度比1.8%の増加/厚労省
- 消費者マインドの基調判断、「持ち直しの動きが続いている」に上方修正/10月消費動向調査
- 【労使】
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- 10月の業況DI、改善するも依然として厳しさ続く/日商LOBO調査
- 【動向】
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- 1年前と比べた景気認識は、2期連続で改善するも依然として低い水準/連合総研調査
- 中小企業製造業の従業員判断、残業時間DI、いずれも低下/中小企業景況調査
- 「学び直し」をした回答者の9割近くが、仕事に良い影響があったと回答/民間調査
- 全国の女性社長が初めて50万人を突破/民間調査
- 【イベント】
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- 「新型コロナウイルス感染拡大による雇用・生活への影響と今後の動向」/連合総研フォーラム
- 非正規労働に関するセミナー&相談会、電話特別相談を実施/東京都労働相談情報センター
- 講座「地域とのつながりと健康~いつまでも、いきいき元気で過ごすために~」/港区立男女平等参画センター
- シンポジウム「自律自走型人材を育成するための社会システムとは?」/PwC Japanグループ