メールマガジン労働情報 No.1728

■□――【メールマガジン労働情報/No.1728】

転職後の勤め先への満足度D.I.は、満足が不満足を大幅に上回る/厚労省調査 ほか

―2021年11月10日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】転職後の勤め先への満足度D.I.は、満足が不満足を大幅に上回る/厚労省調査 ほか
【統計】正規職員・従業員、前年同期比38万人増、8期連続の増加/労働力調査・詳細集計7~9月期平均 ほか
【動向】景気DIは2カ月連続の改善、個人消費関連が大きく改善/民間調査 ほか
【企業】コールセンターのオペレータにテレワーク勤務制度を導入/ヤマト運輸
【イベント】講演会「発達障がいをもつ人と一緒に働く」/中央労働災害防止協会 ほか

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20211110.html

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【JILPTからのお知らせ】
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☆JILPTリサーチアイ 第69回
 「コロナ禍における仕事・生活とメンタルヘルス─感染不安と生活不安の中で─」
 経済社会と労働部門 副主任研究員 高見 具広(11月2日)

 本稿は、新型コロナウイルス感染症の影響(コロナ禍)が長期化する中での、
仕事・生活状況とメンタルヘルスについて議論する。特に、2021年6月時点
における、感染不安、行動自粛にともなうストレス、所得減少等にともなう
生活不安について検討する。
https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/069_211102.html

☆JILPTリサーチアイ 第70回
 「働く女性の更年期離職」
 JILPT客員研究員・日本女子大教授 周 燕飛(11月5日)

 誰にでも訪れる更年期。個人差はあるものの、女性の場合、平均閉経年齢
(50-51歳)の前後5年間に、体力の低下や精神的落込み、睡眠障害、
体の痛みなどの更年期症状に悩む人が多い 。こうした更年期症状による
体の不調は、とりわけ働く女性にとって大きな試練である。
https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/070_211105.html

「更年期と仕事に関する調査2021」(NHKとの共同企画)
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/collab/nhk-jilpt/index.html

☆第117回労働政策フォーラム(オンライン開催)お申込み受付中!

テーマ:多様な働き方を考える─「同一労働同一賃金」ルールをめぐる現状と課題─
日時:2021年11月22日(月曜)~26日(金曜)
   第1部 研究報告・事例報告   11月22日10時~26日(オンデマンド配信)
   第2部 パネルディスカッション 11月26日11時~12時30分(ライブ配信)
開催方式:オンライン開催(Zoomウェビナー)
主催:独立行政法人 労働政策研究・研修機構
参加費:無料(要予約)
定員:1,000名
申込期限:11月19日(金曜)15時まで

 「働き方改革」では個々の労働者の事情に応じて多様な働き方を選択できる社会を
実現することを目指しており、その一環として、いわゆる「同一労働同一賃金ルール」が
定められました。企業のなかにはこれを契機として賃金だけでなく、福利厚生、キャリア形成・
能力開発など人事制度全体の見直しを進め、従業員の活躍推進につなげているところもあります。
 本フォーラムでは、JILPTによる同一労働同一賃金への企業の対応状況に関する調査結果や
関連の法制度、先行企業等の取組事例をもとに、多様な働き方について多面的に議論します。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20211126/index.html

☆新刊『雇用システムの生成と変貌─政策との関連で─』発売中!

 わが国における雇用労使関係や労働市場のあり方が、どのようにして「日本的雇用システム」
の仕組みとして確立し変容してきたのかを江戸時代まで遡り、バブル経済崩壊時までの時代背景
から読み解き、法制度と政策との関連において分析し、日本の労働関係をめぐる壮大な社会史
として描き出しました。労働研究者・実務関係者必読の一冊です。
【A5判794頁 定価:3,960円(本体3,600円) 9月25日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/koyosystem.html

◇ブックレット『テレワーク コロナ禍における政労使の取組』発売中!

 本書は、各種調査結果や情報収集の研究成果を活用して取りまとめた
「テレワークの労働法政策」と「テレワークの現状と今後」という2つの
レポートにより、注目の高まっているテレワークに関する現状と課題を
提示しています。
【A4判89頁 定価:1,100円(本体1,000円)6月3日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/booklet/02.html

☆『労働関係法規集2021年版』発売中!

 主要な労働関係法規を持ち運びに便利な分量・判型に収めたコンパクトサイズの
法規集です。2021年版では「公益通報者保護法」「労働者災害補償保険法」
「雇用保険法」等の改正のほか、「労働者協同組合法」「新型コロナウイルス感染症等の
影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律」等を新規収録しています。
【B6判変型1,070頁 定価:1,650円(本体1,500円) 3月25日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/houkishu.html

☆『団結と参加 労使関係法政策の近現代史』発売中!

―世界の集団的労使関係法制の歴史をコンパクトにまとめた学術的テキスト―
 労働分野では個別労働関係に関わる研究が圧倒的な日本。しかし、世界に目を転じると、
今なお集団的労使関係法制の存在感は大きく、その改定が政治的対立の焦点になっています。
本書は世界の集団的労使関係の歴史を法的視点から改めて見直し、新たな捉え方、考え方を
示唆する1冊です。
【A5判320頁 定価:3,850円(本体3,500円) 3月31日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/danketsusanka.html

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【新型コロナウイルス感染症関連情報】
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☆新型コロナウイルス感染症関連情報

 JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響(国内統計、国際比較統計)、
個人と企業を対象とした連続パネル調査の結果とその二次分析などについて掲載しています。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html

 ▽最近の更新情報(11月9日更新)
  国内統計:賃金
  https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c10.html

新型コロナウイルス感染症関連情報の英語版はこちら
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html

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【行政】
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●転職後の勤め先への満足度D.I.は、満足が不満足を大幅に上回る/厚労省調査

 厚生労働省は8日、2020年「転職者実態調査」結果を公表した。転職者の現在の
勤め先における職業生活全体の満足度D.I.(「満足」-「不満足」)は42.0ポイント
(男性46.5ポイント、女性35.9ポイント)で、満足が不満足を大幅に上回っている。
転職者が直前の勤め先を離職した理由は「自己都合」(76.6%)が最多。内訳は、
「労働条件(賃金以外)がよくなかったから」(28.2%)、「満足のいく仕事内容
でなかったから」(26.0%)、「賃金が低かったから」(23.8%)など。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/6-18c-r02.html
(報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/6-18c-r02-houdou.pdf
(概況版)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/6-18c-r02-gaikyo.pdf

●不妊治療と仕事との両立に取り組む企業を認定するマークのデザイン・愛称を募集/厚労省

 厚生労働省は、不妊治療と仕事との両立に取り組む優良な企業であることを
認定するマークのデザインと愛称を募集している。認定マークは、認定を受けた
企業が、商品や広告、企業のホームページなどに使用することができ、不妊治療と
仕事との両立に取り組む優良な企業であることのアピールや、企業イメージの
向上などに繋がることが期待できるとしている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22009.html

●2021年度「現代の名工」150名を表彰/厚労省

 厚生労働省は5日、2021年度の卓越した技能者(通称「現代の名工」)の
表彰対象者150名を公表し、8日に都内で表彰式を行った。技能者の地位及び
技能水準の向上を図るとともに、将来を担う優秀な技能者の確保・育成を進め、
優れた技能を次の世代に承継していくことが目的。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21875.html

●「労使関係セミナー」を開催/中労委

 中央労働委員会は11月24日、「労使関係セミナー」を墨田区で開催する。学識経験者
による基調講演『労働者性と使用者の責任―雇用類似の働き方の増加を踏まえて-』と、
公益・労働者・使用者の三者委員によるパネルディスカッションを行う。基調講演は
ライブ配信も行う予定。受講料無料。会場受講は定員約50名(事前申込制・先着順)。
(受講案内)
https://www.mhlw.go.jp/churoi/roushi/dl/R031124-1.pdf
(基調講演You Tube配信URL)
https://www.youtube.com/watch?v=G5CFJkNeuLQ

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【統計】
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●正規職員・従業員、前年同期比38万人増、8期連続の増加/労働力調査・詳細集計7~9月期平均

 総務省は9日、「労働力調査(詳細集計)」結果を公表した。2021年7~9月期
平均の役員を除く雇用者は5,635万人。うち、正規の職員・従業員は、前年同期比
38万人増の3,575万人で8期連続の増加。非正規の職員・従業員は、同4万人減の
2,060万人で2期ぶりの減少。失業者は前年同期比13万人減の211万人、
失業期間別にみると、失業期間「3カ月未満」の者は72万人で22万人の減少、
また「1年以上」の者は68万人で18万人の増加。
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/dt/index.html
(結果の概要)
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/dt/pdf/gaiyou.pdf

●現金給与総額、前年同月比0.2%増/9月毎勤統計

 厚生労働省は9日、9月の「毎月勤労統計調査」結果(速報、事業所規模5人以上)
を公表した。現金給与総額は、前年同月比0.2%増の27万19円。うち一般労働者が
同0.8%増の34万8,845円、パートタイム労働者が同1.8%減の9万6,261円。
総実労働時間は同0.5%減の135.2時間。うち、所定内労働時間は同0.8%減の125.8時間、
所定外労働時間は同3.4%増の9.4時間。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r03/2109p/dl/pdf2109p.pdf
(統計表等)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r03/2109p/2109p.html

●要介護(要支援)認定者数は約687万人/8月介護保険事業状況報告

 厚生労働省は8日、「介護保険事業状況報告」(2021年8月暫定版)を公表した。
2021年8月末現在、要介護(要支援)認定者数は687.1万人で、うち男性218.1万人、
女性469.0万人。第1号被保険者(3,586万人)に対する65歳以上の認定者数の割合は
約18.8%。
https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m21/dl/2108a.pdf
(統計表等)
https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m21/2108.html

●10月の街角景況感、前月差13.4ポイント上昇/景気ウォッチャー調査

 内閣府は9日、全国の商店主やタクシー運転手などに街角の景況感をたずねた
10月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表した。現状判断DI(季節調整値)は、
前月差13.4ポイント上昇の55.5で、2カ月連続の上昇。家計、企業、雇用のすべての
DIが上昇した。先行き判断DI(同)は、0.9ポイント上昇の57.5。今回の結果について、
「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、緩やかに持ち直している」
として、前月の「持ち直しの動きがみられる」から上方修正。先行きについては
「コスト上昇等や内外の感染症の動向を懸念しつつも、ワクチン接種の進展等
によって持ち直しが続く」との判断を維持している。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2021/1109watcher/bassui.html
(統計表等)
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2021/1109watcher/menu.html

●景気の基調判断、「足踏みを示している」に下方修正/9月景気動向指数

 内閣府は8日、9月の「景気動向指数(速報)」を公表した。景気の現状
を示す「一致指数」は87.5で、前月比3.8ポイント下降し、3カ月連続の下降。
「耐久消費財出荷指数」「鉱工業用生産財出荷指数」「輸出数量指数」
「生産指数(鉱工業)」など8系列がマイナスに寄与。一致指数の基調判断は、
「足踏みを示している」に下方修正。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html
(概要)
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/202109psummary.pdf

●二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質1.9%減/9月家計調査報告

 総務省は5日、9月の「家計調査報告」(速報)を公表した。二人以上世帯の
1世帯当たりの消費支出は、実質で前年同月比1.9%減、前月比(季節調整値)
5.0%増の26万5,306円。支出項目別での実質増減へのマイナス寄与は、交通・通信
(マイナス1.02%)、食料(マイナス1.01%)など。勤労者世帯の実収入
(二人以上の世帯)は、1世帯当たり実質で前年同月比2.5%増の48万1,800円。
また、同日には2021年7~9月期平均の数値も公表された。
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.html
(報道発表資料)
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf
(2021年7~9月期平均)
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.html#shihanki

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【動向】
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●景気DIは2カ月連続の改善、個人消費関連が大きく改善/民間調査

 帝国データバンクは4日、TDB景気動向調査(2021年10月調査)結果を発表した。
景気DIは前月比1.6ポイント増の41.5で、2カ月連続の改善。全10業界が改善した。
新規感染者数が減少傾向となり、緊急事態宣言等の人流抑制策が解除されたなか、
「サービス」「小売」など個人消費関連の景況感が大きく上向いた一方、
半導体・鉄鋼・木材などの供給制約による影響は、自動車関連の業種を中心に
継続した。地域別では、全10地域が3カ月ぶりにそろって改善した。国内景気
については、「個人消費関連などが大きく改善するなか、2カ月連続で上向いた」
とし、「経済活動の正常化への動きが見込まれるなか、回復傾向で推移すると
みられる」としている。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/k211101.html
(詳細)
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/202111_jp.pdf

●10月の倒産件数、32年ぶりに500件台の低水準に/民間調査

 東京商工リサーチは9日、10月の全国企業倒産状況を発表した。倒産件数は525件
(前年同月624件)で、5カ月連続で前年同月を下回った。10月度としては、1989年
(589件)以来、32年ぶりの500件台となり、1964年の449件に次ぐ、57年ぶりの低水準。
負債総額は3カ月連続で前年同月を上回り、今年3番目の規模となった。
「新型コロナウイルス」関連倒産は159件(前年同月比50.0%増)、9月の155件を上回り、
月間最多を更新した。
https://www.tsr-net.co.jp/news/status/monthly/202110.html

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【企業】
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●コールセンターのオペレータにテレワーク勤務制度を導入/ヤマト運輸

 ヤマト運輸は10月29日、11月1日よりコールセンターで働くパートタイム社員を含む
オペレータを対象にテレワーク勤務制度を導入すると発表した。自宅やサテライト
オフィスなど、コールセンター以外でもセキュリティを担保し、管理者からの
サポートをリアルタイムで受けられるテレワーク環境を構築したとしている。
テレワークの利用拠点は23拠点。
https://www.yamato-hd.co.jp/news/2021/newsrelease_20211029_1.html

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【イベント】
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●講演会「発達障がいをもつ人と一緒に働く」/中央労働災害防止協会

 中央労働災害防止協会は2022年1月27日、心とからだの健康づくりオンライン
講演会の第2回として、「発達障がいをもつ人と一緒に働く」を開催する。
働く場において発達障がいをもつ人への合理的配慮が求められている中で、
発達障がいという疾患やそれをもつ人への接し方などについて解説する。
参加費5,500円。定員100名。申込締切日は1月19日。
https://www.jisha.or.jp/seminar/health/h3350_online_kouen.html

●セミナー「コロナ禍で日頃役立つ『アンガーマネジメント』(怒りのコントロール)」/東商

 東京商工会議所は11月24日、セミナー「コロナ禍で日頃役立つ『アンガーマネジメント』
(怒りのコントロール)」を練馬区で開催する。『アンガーマネジメント』があおり運転防止や
パワハラ防止にも有効なメソッドであることを解説し、アンガーマネジメントの基礎を学ぶ。
受講料無料。定員30名(先着順)。
https://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-109079.html

●「知っておきたい!!コロナ禍で働くための労働法入門セミナー」/神奈川県かながわ労働センター川崎支所

 神奈川県かながわ労働センター川崎支所は、「知っておきたい!!
コロナ禍で働くための労働法入門セミナー」を川崎市で開催する。
日程は11月17、24、12月1、10日の4回。労働法の基本的な考え方や解釈の仕方、
コロナ禍で問題となっているトピックスの解決方法などを労働者向けに解説する。
参加費無料。定員38名(事前申込・先着順)。
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jg5/cnt/f7615/#kawasakiroudouhou