■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１６８１】
「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表／厚労省 ほか
―2021年5月12日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表／厚労省 ほか
【統計】現金給与総額、前年同月比０.２％増／３月毎勤統計 ほか
【労使】一般組合員はオンラインでのライブ視聴で参加／連合系メーデーの第９２回中央大会 ほか
【動向】首都圏からの転出企業は２８８社、過去１０年で最多／民間調査
【海外】職場の執務スペースでの飲食に関する労働法典規制の一時的解除―企業のコロナ感染防止策／フランス ほか
【イベント】第６９回「大阪労働大学講座」／大阪労働協会・大阪府 ほか
※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20210512.html
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【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
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◇ＪＩＬＰＴリサーチアイ 第６２回
コロナ休業時の賃金補償と労働者のキャリア
雇用構造と政策部門 主任研究員 高橋 康二（５月11日）
本稿では、昨年（2020年）の全国緊急事態宣言の時期における休業の有無と
その際の賃金補償の状況により、労働者のその後のキャリアがどのように異なる
のかを分析する。結論として、休業時に賃金補償をまったく受けなかった労働者は、
転職する傾向は見られないが、失業・無業化する傾向は強いことが明らかになる。
https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/062_210511.html
◇ＪＩＬＰＴリサーチアイ 第６１回
クラウドワーカーは「労働者」か？─連邦労働裁判所２０２０年１２月１日判決
労使関係部門 副主任研究員 山本 陽大（５月７日）
去る３月31日、筆者は、JILPTより労働政策研究報告書No.209『第四次産業革命と
労働法政策─"労働4.0"をめぐるドイツ法の動向からみた日本法の課題』を刊行した。
本報告書は、AIやIoT、ビッグデータ等の新たなデジタル技術による産業構造の変化
（第四次産業革命）が雇用社会に及ぼす影響とそれに対応するための労働法政策の
在り方について、ドイツにおける議論や政策動向（いわゆる"労働4.0"）を素材として、
特に、職業教育訓練法政策、「柔軟な働き方」をめぐる法政策、「雇用によらない働き方」
をめぐる法政策、労働者個人情報保護法政策および集団的労使関係法政策という５つの
政策領域を対象に、日本における現状との比較検討を行ったものである。
https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/061_210507.html
◇ＪＩＬＰＴリサーチアイ 第６０回
ＥＵの新ＡＩ規則案と雇用労働問題
研究所長 濱口 桂一郎（４月30日）
去る４月21日、EUの行政府たる欧州委員会は新たな立法提案として
「人工知能に関する規則案」（COM（2021）206）を提案した。同提案は
早速世界中で大反響を巻き起こしているが、本稿では必ずしも日本の
マスコミ報道で焦点が当てられていない雇用労働関係の問題について
紹介し、政労使の関係者に注意を促したい。
https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/060_210430.html
◇記者発表「第４回新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査」（一次集計）結果
JILPTは４月30日、「第４回新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査」
の一次集計結果を記者発表しました。本調査は、個人を対象とした昨年からの連続パネル調査で、
今回（３月調査）が４回目の実施となります。調査結果によると、直近の月収額について、
通常月の月収と「ほぼ同じ」との回答が３分の２程度（68.8％）である一方、「減少した」
との割合も引き続き４分の１超（27.2％）となっており、過去の調査と単純に比較すると、
実労働時間の長さが戻り切らないこと等を反映して、一定程度の「減少」が常態となりつつ
あることなどが分かりました。
https://www.jil.go.jp/press/documents/20210430a.pdf
◇記者発表「第３回新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響に関する調査」（一次集計）結果
JILPTは４月30日、「第３回新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響に関する調査」
の一次集計結果を記者発表しました。本調査は、企業を対象とした昨年６月からの連続パネル調査で、
今回（２月調査）が３回目の実施となります。テレワークの実施経験企業は約４割、現在（１月末）も
実施している企業は約３割で、一定の効果はみられた一方、コミュニケーション、業務の進捗把握、
業務の切り出し等、実施上の課題も浮き彫りになっていることなどが分かりました。
https://www.jil.go.jp/press/documents/20210430b.pdf
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【新型コロナウイルス感染症関連情報】
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☆新型コロナウイルス感染症関連情報
JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響（国内統計、国際比較統計）、
個人と企業を対象とした連続パネル調査の結果とその二次分析などについて掲載しています。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html
▽最近の更新情報（５月11日更新）
国内統計（家計所得、家計消費支出）
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c19.html
新型コロナウイルス感染症関連情報の英語版はこちら
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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☆「メールマガジン労働情報」読者アンケート調査の結果について
読者アンケート調査の結果をとりまとめました。ご協力いただきありがとうございました。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/enquete/index.html
☆『労働関係法規集２０２１年版』発売中！
主要な労働関係法規を持ち運びに便利な分量・判型に収めたコンパクトサイズの
法規集です。2021年版では「公益通報者保護法」「労働者災害補償保険法」
「雇用保険法」等の改正のほか、「労働者協同組合法」「新型コロナウィルス感染症等の
影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律」等を新規収録しています。
【Ｂ６判変型1,070頁 定価：1,650円（本体1,500円） ３月25日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/houkishu.html
☆新刊『団結と参加 労使関係法政策の近現代史』発売中！
―世界の集団的労使関係法制の歴史をコンパクトにまとめた学術的テキスト―
労働分野では個別労働関係に関わる研究が圧倒的な日本。しかし、世界に目を転じると、
今なお集団的労使関係法制の存在感は大きく、その改定が政治的対立の焦点になっています。
本書は世界の集団的労使関係の歴史を法的視点から改めて見直し、新たな捉え方、考え方を
示唆する１冊です。
【Ａ５判320頁 定価：3,850円（本体3,500円） ３月31日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/danketsusanka.html
◇ブックレット『新型コロナウイルスと労働政策の未来』発売中！
本書は、昨年８月20日に開催された東京労働大学特別講座「新型コロナウイルスと
労働政策の未来」の内容を、関連する背景資料と併せてブックレットとして
とりまとめたものです。
【Ａ５判134頁 定価：1,100円（本体1,000円） 12月21日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/booklet/01.html
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【行政】
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●「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表／厚労省
厚生労働省は７日、2020年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における
重点監督の実施結果を公表した。重点監督を実施した9,120事業場のうち、法令違反
があり是正勧告書を交付した事業場を違反内容別に見ると、「違法な時間外労働」
2,807事業場（全体の30.8％）、「過重労働による健康障害防止措置が未実施」
1,829事業場（同20.1％）、「賃金不払残業」478事業所（同5.2％）など。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18389.html
（実施結果）
https://www.mhlw.go.jp/content/11201000/000775261.pdf
●「外国人留学生の国内就職支援研修モデルカリキュラム」を開発／厚労省
厚生労働省は10日、日本で就職を希望する外国人留学生を対象に、国内就職を
支援するための研修のモデルカリキュラムを開発したと公表した。同カリキュラムは、
外国人留学生の国内での就職を促進するために開発されたもので、日本の職場で
必要なコミュニケーション能力の向上やビジネスマナー、雇用慣行等に関する
知識の習得などを目的としている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18404.html
（モデルカリキュラムの概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/11655000/000776531.pdf
●ＥＢＰＭ分析レポートを公表／厚労省
厚生労働省は11日、EBPM（証拠に基づく政策立案）分析レポートを公表した。
法定雇用率の引上げによる障害者雇用の促進効果について検討した。その結果、
2018年４月の法定雇用率引上げにより障害者を追加的に雇用する義務が生じた企業と、
追加雇用義務が生じていない企業とを比較すると、追加的に雇用する義務が生じた
企業ほど、労働者に占める障害者の割合である実雇用率が一段と高まっており、
法定雇用率引上げにより障害者の雇用が促進されていることが示唆されたとしている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/jyouhouseisaku/toukei-data_madoguchi.html
（分析レポート概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/000773750.pdf
（分析レポート本文）
https://www.mhlw.go.jp/content/000773751.pdf
●職場における感染予防と健康管理の強化について、経済団体などに協力依頼／厚労省 新型コロナウイルス感染症関連
厚生労働省は10日、緊急事態宣言の延長を受け、労使団体や業種別事業主団体
などの経済団体に対して、職場での新型コロナウイルス感染症への感染予防と
健康管理の強化などを傘下団体・企業に周知するよう依頼した。今回は、重症化
リスクのある労働者、妊娠している労働者等ついて、テレワークや時差出勤等の
感染予防のための就業上の配慮を行うこと、「職場における新型コロナウイルス
感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」を活用することなどを依頼している。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18496.html
（依頼文）
https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000777613.pdf
●「職場のハラスメントに関する実態調査」の報告書を公表／厚労省
厚生労働省は４月30日、「職場のハラスメントに関する実態調査」報告書を
公表した。勤務先でのハラスメントの経験等では、パワハラが31.4％、
顧客等からの迷惑行為が15.0％、セクハラが10.2％。妊娠・出産・育児休業等
ハラスメントを受けたと回答した女性は26.3％などとなっている。
調査は2016年度に続くもので、昨年10月に実施。企業の取組みや労働者の状況の
変化等を明らかにしている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18384.html
（実態調査の主要点）
https://www.mhlw.go.jp/content/11910000/000775797.pdf
●緊急事態宣言、まん延防止措置に対応した休業支援金等の特例措置等を公表／厚労省
厚生労働省は４月30日、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の
対象期間を６月末まで延長すること、対象に追加した５月・６月については、
１日の支給額の上限を原則9,900円に引き下げるが、緊急事態宣言とまん延防止等
重点措置に伴う休業要請を受けた場合等については、引き続き１万1,000円を上限
とすることなどを公表した。雇用調整助成金についても、期間を６月30日まで延長し、
緊急事態宣言とまん延防止等重点措置に対応した地域特例等を設けることを公表した。
（休業支援金・給付金）
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000775610.pdf
（雇用調整助成金）
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000777851.pdf
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【統計】
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●現金給与総額、前年同月比０.２％増／３月毎勤統計
厚生労働省は７日、３月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）
を公表した。現金給与総額は、前年同月比0.2％増の28万2,164円。うち一般労働者が
同0.3％減の36万5,804円、パートタイム労働者が同0.8％減の９万6,350円。総実労働時間は
同0.4％増の137.6時間。うち、所定内労働時間は同0.6％増の127.6時間、所定外労働時間は
同1.9％減の10.0時間。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r03/2103p/dl/pdf2103p.pdf
（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r03/2103p/2103p.html
●二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質６.２％増／３月家計調査報告
総務省は11日、３月の「家計調査報告」（速報）を公表した。二人以上世帯の
１世帯当たりの消費支出は、実質で前年同月比6.2％増、前月比（季節調整値）
7.2％増の30万9,800円。支出項目別での実質増減へのプラス寄与は、
住居（プラス1.52％）、教育（プラス1.20％）などで、食料、交通・通信を
除く項目で実質プラスとなった。勤労者世帯の実収入は、１世帯当たり同1.0％減の
48万4,914円。なお、同日には2021年１～３月期平均の数値も公表された。
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.html#tsuki
（報道発表資料）
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf
（2021年１～３月期平均）
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.html#shihanki
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【労使】
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●一般組合員はオンラインでのライブ視聴で参加／連合系メーデーの第９２回中央大会
連合系の第92回メーデー中央大会は、新型コロナウイルス感染者の増加傾向を
かんがみ、４月29日に会場参加者を最小限にして開催された。一般組合員は
オンラインでlive視聴した。スローガンは「今こそ心をひとつに！働く仲間の
笑顔のために感謝と思いやりの絆をつなぎ希望あふれる未来を切り拓こう！」。
中央実行委員長として挨拶した神津里季生・連合会長は、連合が目指す
「働くことを軸とする安心社会」の実現に向け、「私たちはもっと発言力を高めて、
社会全体への影響力を行使していかねばならない」などと強調した。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20210512a.html
●少人数での集会をライブ配信／全労連系メーデー
全労連などでつくる第92回メーデー実行委員会５月１日、代々木公園内で代表者ら
少人数での中央メーデー集会を開き、その模様をオンライン配信した。オンライン
でのメーデーは昨年に続き２回目。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20210512b.html
●参加者を限定した式典を動画配信／全労協系メーデー
全労協などでつくる第92回日比谷メーデー実行委員会は５月１日、野外音楽堂で
参加者を実行委員会、労組責任者、警備担当者のみとするメーデー式典を開催。
その様子をLive配信した。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20210512c.html
●５４％が労働組合は「必要」／連合調査
連合は４月27日、「多様な社会運動と労働組合に関する意識調査」結果を
発表した。労働組合が「必要」と回答した人は54.0％、「不要」は11.5％。
雇用形態別では、正社員・正職員（53.0％）、契約・嘱託・派遣社員（60.5％）、
パート・アルバイト（54.7％）。連合の主な活動で期待することは、
「賃金・労働条件の改善」（51.7％）、「パート・有期・派遣契約で働く人の
処遇改善」（32.3％）、「社会保障の改革」（25.2％）など。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/chousa/data/20210427.pdf
●４月の業況ＤＩ、回復基調が続くものの、厳しさが残る／日商ＬＯＢＯ調査
日本商工会議所は４月30日、「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査」結果を
発表した。４月の業況DI（全産業合計）はマイナス25.3で、前月比10.0ポイントの上昇。
海外経済の回復に伴い、生産増が続く半導体・電子部品関連や自動車関連の製造業が
牽引したほか、巣ごもり需要で売上が堅調な小売業が全体を押し上げた。一方、
外食・観光関連は厳しい状況が続き、原材料費上昇によるコスト負担増加を
不安視する声も多く、中小企業の景況感は回復基調が続くものの、厳しさが
残るとしている。
https://www.jcci.or.jp/news/2021/0430110000.html
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【動向】
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●首都圏からの転出企業は２８８社、過去１０年で最多／民間調査
帝国データバンクは４月27日、「首都圏・本社移転動向調査」結果を発表した。
首都圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）から転出した企業は288社で、２年ぶりに
増加して過去10年間で最多を更新した。首都圏に転入した企業は296社で、
３年ぶりに前年を下回った。業種別では、転入・転出ともに最も多いのは
「サービス業」。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p210410.html
（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p210410.pdf
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【海外】
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●国別労働トピック／ＪＩＬＰＴ
＜フランス＞
▽職場の執務スペースでの飲食に関する労働法典規制の一時的解除―企業のコロナ感染防止策
政府は企業向けのコロナウイルス感染拡大防止策を打ち出し、定期的に更新している。
１月末には食事の際の感染リスクを軽減する目的で、食堂等での従業員間の距離をとる
措置を義務づけた。この実施にあたって、労働法典に規定されている使用者の義務を
果たすことが困難となるため、規制を一部解除した。労働法典では執務スペースとは別に
食事のためのスペースを従業員に提供することを使用者に対して義務づけているが、
従業員間の距離を確保するために食堂等の定員が半減するため、執務スペースでの飲食を
禁止する規制の暫定的解除を決定した。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2021/04/france_01.html
●米雇用２６万６,０００人増 市場予想大きく下回る／４月
米労働省が７日発表した４月の雇用統計（季節調整済み）によると、景気動向を敏感に
反映する非農業部門の就業者数は前月比26万6,000人増と、市場予想（97万8,000人増）を
大きく下回った。失業率は0.1ポイント上昇の6.1％に悪化した。景気が持ち直す中、
雇用回復の勢いに一服感が出ている。（時事通信）
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kaigai/20210512.html
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【イベント】
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●第６９回「大阪労働大学講座」／大阪労働協会・大阪府
一般財団法人大阪労働協会が主催し、大阪府が共催する、第69回「大阪労働大学講座」が
６月から大阪市で開講する。日程は、労働法分野は６月８日から９月22日まで（計20回）、
労働経済・社会保障分野は９月27日から12月24日まで（計12回）、シンポジウム
「日本の労働の足跡と将来について語り合おう」（2022年１月21日）。受講料は、
２分野一括受講申込みの場合は44,000円、労働法分野のみ33,000円、労働経済・
社会保障分野のみ22,000円。定員は２分野とも各100名程度（先着順）。
http://www.l-osaka.or.jp/ork/pages/pageA.html
●２０２１年度「東京ライフ・ワーク・バランス認定企業」を募集／東京都
東京都では、従業員の生活と仕事の両立に向けて優れた取組をしている
中小企業等を「東京ライフ・ワーク・バランス認定企業」として募集している。
認定企業に選出されると、都が企業PR用DVD及びリーフレットを作成・提供
するほか、認定企業専用のロゴマークを認定から３年間使用することができるなど
様々な特典を受けられる。応募対象は、都内に本社又は主たる事業所を置き、
常時雇用する従業員の数が300人以下の企業等。募集期間は６月21日まで。
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/hatarakikata/lwb/ikiiki/nintei/index.html
