■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１６８２】
４月総括判断「厳しい状況にあるなか、一部に弱さがみられるものの、持ち直しつつある」で据え置き／全国財務局管内経済情勢報告 ほか
―2021年5月14日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】４月総括判断「厳しい状況にあるなか、一部に弱さがみられるものの、持ち直しつつある」で据え置き／全国財務局管内経済情勢報告 ほか
【統計】４月の街角景況感、前月差９.９ポイント低下／景気ウォッチャー調査 ほか
【動向】国内景気は、製造業を中心に３カ月連続で改善／民間調査 ほか
【企業】リモート環境を活用した「どこでも本社勤務制度」を導入／ＳＯＭＰＯひまわり生命
【イベント】テレワークセミナー／東京テレワーク推進センター ほか
※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20210514.html
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【新型コロナウイルス感染症関連情報】
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☆緊急コラム
「新型コロナの長期化で先行き不透明な雇用動向」
総務部長 中井 雅之（５月14日）
４月30日に公表された３月の主な雇用関係指標をみると、有効求人倍率は
前月より0.01ポイント上昇して1.10倍となり、完全失業率は前月より0.3ポイント
低下して2.6％と昨年４月以来11カ月ぶりの水準となっている
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/column/027.html
☆新型コロナウイルス感染症関連情報
JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響（国内統計、国際比較統計）、
個人と企業を対象とした連続パネル調査の結果とその二次分析などについて掲載しています。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html
▽最近の更新情報（５月13日更新）
国内統計（企業倒産状況）
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c18.html
新型コロナウイルス感染症関連情報の英語版はこちら
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html
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【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
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◇記者発表「第４回新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査」（一次集計）結果
JILPTは４月30日、「第４回新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査」
の一次集計結果を記者発表しました。本調査は、個人を対象とした昨年からの連続パネル調査で、
今回（３月調査）が４回目の実施となります。調査結果によると、直近の月収額について、
通常月の月収と「ほぼ同じ」との回答が３分の２程度（68.8％）である一方、「減少した」
との割合も引き続き４分の１超（27.2％）となっており、過去の調査と単純に比較すると、
実労働時間の長さが戻り切らないこと等を反映して、一定程度の「減少」が常態となりつつ
あることなどが分かりました。
https://www.jil.go.jp/press/documents/20210430a.pdf
◇記者発表「第３回新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響に関する調査」（一次集計）結果
JILPTは４月30日、「第３回新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響に関する調査」
の一次集計結果を記者発表しました。本調査は、企業を対象とした昨年６月からの連続パネル調査で、
今回（２月調査）が３回目の実施となります。テレワークの実施経験企業は約４割、現在（１月末）も
実施している企業は約３割で、一定の効果はみられた一方、コミュニケーション、業務の進捗把握、
業務の切り出し等、実施上の課題も浮き彫りになっていることなどが分かりました。
https://www.jil.go.jp/press/documents/20210430b.pdf
◇ＪＩＬＰＴリサーチアイ 第６２回
コロナ休業時の賃金補償と労働者のキャリア
雇用構造と政策部門 主任研究員 高橋 康二（５月11日）
本稿では、昨年（2020年）の全国緊急事態宣言の時期における休業の有無と
その際の賃金補償の状況により、労働者のその後のキャリアがどのように異なる
のかを分析する。結論として、休業時に賃金補償をまったく受けなかった労働者は、
転職する傾向は見られないが、失業・無業化する傾向は強いことが明らかになる。
https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/062_210511.html
◇ＪＩＬＰＴリサーチアイ 第６１回
クラウドワーカーは「労働者」か？─連邦労働裁判所２０２０年１２月１日判決
労使関係部門 副主任研究員 山本 陽大（５月７日）
去る３月31日、筆者は、JILPTより労働政策研究報告書No.209『第四次産業革命と
労働法政策─"労働4.0"をめぐるドイツ法の動向からみた日本法の課題』を刊行した。
本報告書は、AIやIoT、ビッグデータ等の新たなデジタル技術による産業構造の変化
（第四次産業革命）が雇用社会に及ぼす影響とそれに対応するための労働法政策の
在り方について、ドイツにおける議論や政策動向（いわゆる"労働4.0"）を素材として、
特に、職業教育訓練法政策、「柔軟な働き方」をめぐる法政策、「雇用によらない働き方」
をめぐる法政策、労働者個人情報保護法政策および集団的労使関係法政策という５つの
政策領域を対象に、日本における現状との比較検討を行ったものである。
https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/061_210507.html
◇ＪＩＬＰＴリサーチアイ 第６０回
ＥＵの新ＡＩ規則案と雇用労働問題
研究所長 濱口 桂一郎（４月30日）
去る４月21日、EUの行政府たる欧州委員会は新たな立法提案として
「人工知能に関する規則案」（COM（2021）206）を提案した。同提案は
早速世界中で大反響を巻き起こしているが、本稿では必ずしも日本の
マスコミ報道で焦点が当てられていない雇用労働関係の問題について
紹介し、政労使の関係者に注意を促したい。
https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/060_210430.html
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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☆「メールマガジン労働情報」読者アンケート調査の結果について
読者アンケート調査の結果をとりまとめました。ご協力いただきありがとうございました。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/enquete/index.html
☆『労働関係法規集２０２１年版』発売中！
主要な労働関係法規を持ち運びに便利な分量・判型に収めたコンパクトサイズの
法規集です。2021年版では「公益通報者保護法」「労働者災害補償保険法」
「雇用保険法」等の改正のほか、「労働者協同組合法」「新型コロナウィルス感染症等の
影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律」等を新規収録しています。
【Ｂ６判変型1,070頁 定価：1,650円（本体1,500円） ３月25日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/houkishu.html
☆新刊『団結と参加 労使関係法政策の近現代史』発売中！
―世界の集団的労使関係法制の歴史をコンパクトにまとめた学術的テキスト―
労働分野では個別労働関係に関わる研究が圧倒的な日本。しかし、世界に目を転じると、
今なお集団的労使関係法制の存在感は大きく、その改定が政治的対立の焦点になっています。
本書は世界の集団的労使関係の歴史を法的視点から改めて見直し、新たな捉え方、考え方を
示唆する１冊です。
【Ａ５判320頁 定価：3,850円（本体3,500円） ３月31日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/danketsusanka.html
◇ブックレット『新型コロナウイルスと労働政策の未来』発売中！
本書は、昨年８月20日に開催された東京労働大学特別講座「新型コロナウイルスと
労働政策の未来」の内容を、関連する背景資料と併せてブックレットとして
とりまとめたものです。
【Ａ５判134頁 定価：1,100円（本体1,000円） 12月21日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/booklet/01.html
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【行政】
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●４月総括判断「厳しい状況にあるなか、一部に弱さがみられるものの、持ち直しつつある」で据え置き／全国財務局管内経済情勢報告
財務省は４月28日、2021年４月の「全国財務局管内経済情勢報告概要」を公表した。
全局総括判断は、「厳しい状況にあるなか、一部に弱さがみられるものの、持ち直しつつある」
で据え置き。雇用情勢は、「有効求人倍率が横ばいの状況にあるなど、一部に底堅さが
みられるものの、宿泊・飲食サービス業等を中心に弱い動きとなっている」とし、
「今後の感染拡大の影響によっては、サービス業等を中心に雇用調整を進める企業が
増加する可能性もあるなど、先行きには十分注意する必要がある」としている。
https://www.mof.go.jp/about_mof/zaimu/kannai/202101/index.html
（概要）
https://www.mof.go.jp/about_mof/zaimu/kannai/202101/gaiyou101.pdf
●「コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会」報告書を公表／内閣府
内閣府は４月28日、「コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会」報告書を
公表した。本報告書は、「コロナ下の緊急対応」と「ポストコロナに向けて」の
２部構成となっており、2020年４月に発表された国連の政策提言「新型コロナウイルスの
女性に対する影響」における視点を踏まえて、「女性に対する暴力」「経済」「健康」
「家事・育児・介護」（無償ケア）の４項目に分けて、我が国におけるコロナ下の
女性への影響と課題について論じるとともに、必要な支援策等が示されている。
https://www.gender.go.jp/kaigi/kento/covid-19/siryo/pdf/post_honbun.pdf
●白書・審議会の公表データから図表を検索できるサービスを公開／津田塾大学
津田塾大学は、政府の主要白書のデータから図表や統計情報を横断検索できる
サービスを公開している。過去20年分の「労働白書」「労働経済の分析」などの
主要白書に掲載されている図表や統計情報のほか、昨年度以降の主要審議会資料の
中の図表についても検索が可能。同じ統計の経年比較による社会の変化の把握や、
複数の白書を比較して１つのテーマに対する各省庁の取組を比較するといった
利用ができるという。
https://empowerment.tsuda.ac.jp/
●若者雇用促進法に基づく「事業主等指針」を改正／厚労省
厚生労働省は４月30日、若者雇用促進法に基づく改正「事業主等指針」を公表した。
改正指針では、青少年の職場への定着促進のために事業主等が講ずべき措置として、
募集情報等提供事業者等における求職者の個人情報の適切な管理、就活中及び
インターンシップ中のハラスメント問題への対応、採用内定者に対する他社の
内定勧奨辞退の防止、公平・公正な就職機会の提供、を追加した。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000184815_00014.html
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【統計】
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●４月の街角景況感、前月差９.９ポイント低下／景気ウォッチャー調査
内閣府は13日、全国の商店主やタクシー運転手などに街角の景況感をたずねた
４月の「景気ウォッチャー調査」結果を公表した。現状判断DI（季節調整値）は、
前月差9.9ポイント低下の39.1。家計動向関連、企業動向関連、雇用関連のすべての
DIが低下した。先行き判断DI（同）は、同8.1ポイント低下の41.7。今回の結果
について、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しさが残る中で、
持ち直しに弱さがみられる。先行きについては、感染症の動向に対する懸念が
強まっている。」としている。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2021/0513watcher/bassui.html
●生活保護の申請件数、前年同月比８.１％増／２月被保護者調査
厚生労働省は12日、生活保護法に基づく「被保護者調査」（2021年２月分概数）
結果を公表した。保護の申請件数は１万7,424件で、前年同月比1,309件（8.1％）増。
保護開始世帯数は１万6,518世帯で、同1,475世帯（9.8％）増。いずれの増加率も、
2020年５月以降では最高。被保護世帯は163万7,143世帯で、同4,241世帯（0.3％）増。
被保護実人員は204万7,778人で、同１万6,426人（0.8％）減。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2021/02.html
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2021/dl/02-01.pdf
●景気の基調判断、「改善を示している」に上方修正／３月景気動向指数
内閣府は12日、３月の「景気動向指数（速報）」を公表した。景気の現状
を示す「一致指数」は93.1で、前月比3.2ポイント上昇し、２カ月ぶりの上昇。
「商業販売額（小売業）」「輸出数量指数」「労働投入量指数」など８系列が
プラスに寄与。一致指数の基調判断は、「上方への局面変化を示している」
から「改善を示している」に上方修正。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html
（概要）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/202103psummary.pdf
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【動向】
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●国内景気は、製造業を中心に３カ月連続で改善／民間調査
帝国データバンクは10日、TDB景気動向調査（2021年４月調査）結果を発表した。
景気DIは前月比0.3ポイント増の38.3となり、３カ月連続で改善。10業界中、
「製造」など５業界が改善、「サービス」など５業界が悪化。「国内景気は、
経済活動が抑制されたなかで、製造業を中心に３カ月連続で改善した。今後の景気は、
一時的な落ち込みもみられるが、緩やかに上向いて推移するとみられる」としている。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/k210501.html
（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/202105_jp.pdf
●倒産件数が５０年間で最少も、コロナ関連倒産は４カ月連続１００件超／民間調査
東京商工リサーチは13日、４月の全国企業倒産状況を発表した。倒産件数は
477件（前年同月743件）、10カ月連続で前年同月を下回った。４月度では、
1990年の526件を下回り、1972年以降の50年間で最少。コロナ禍の支援効果で
企業倒産の抑制が続いているとしている。負債総額は２カ月ぶりに前年同月を
下回った。「新型コロナウイルス」関連倒産は134件発生し、2021年に入り
４カ月連続で100件を超え、2020年２月からの累計は1,299件に達した。
https://www.tsr-net.co.jp/news/status/monthly/202104.html
●テレワーク実施率、２回目の宣言下では１回目ほど伸びず／民間調査
リクルートワークス研究所は12日、「全国就業実態パネル調査2021」結果を
発表した。１週間のテレワーク時間を、コロナ前（2019年12月）、２回の宣言下、
その間の2020年12月の４時点で比較したところ、テレワーク実施率は、コロナ前の
8.8％から１回目の宣言下で32.8％へと急速に伸びたが、宣言解除後には18.1％まで
減少し、２回目の宣言下でも25.4％にとどまった。２回目の宣言下でテレワーク
勤務している人の割合は「ほぼいない」が63.6％と最多で、50％以上～100％の範囲
での回答は、合計でも12.9％にとどまった。政府が掲げる「出勤者７割削減」には
ほど遠い状況としている。
https://www.works-i.com/research/works-report/item/jpsed2021rinji.pdf
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【企業】
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●リモート環境を活用した「どこでも本社勤務制度」を導入／ＳＯＭＰＯひまわり生命
SOMPOひまわり生命保険は４月26日、４月より「どこでも本社勤務制度」を
導入したと発表した。同制度は、地域限定で勤務する社員に対して本社部署
への人事異動を発令し、リモート環境を活用して、経営企画部、営業企画部、
新契約部などの本社部署に所属して業務を行うもの。取組を進めることにより、
社内業務への理解促進およびコミュニケーションの活性化を図り、より一体感
のある会社への進化を目指すとしている。
https://www.himawari-life.co.jp/-/media/himawari/files/company/news/2021/a-01-2021-04-26.pdf
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【イベント】
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●テレワークセミナー／東京テレワーク推進センター
東京テレワーク推進センターは、テレワークに関するセミナーを毎月開催している。
５月は18、25、27日にオンラインで開催する。共用利用型サテライトオフィス利用時の
セキュリティ、先進企業における実践事例、ITツールなどについて説明する。
国や都の支援事業の紹介も行う。参加費無料。要事前予約。定員各回300名。
https://tokyo-telework.metro.tokyo.lg.jp/seminarevent
●「４０代・５０代の女性が今から考えるお金とキャリア―自分スタートのお金とキャリア―」／日本女性学習財団
日本女性学習財団は５月26日、「40代・50代の女性が今から考えるお金と
キャリア―自分スタートのお金とキャリア―」をオンラインで開催する。
お金とキャリアを軸にどのように自分の人生設計をしていけばよいのか
について考える。参加費1,500円。定員20名（先着順）。
https://www.jawe2011.jp/career/career2021.html#event20210526
