2025年の労組組織率は10.0％
 ―労働統計局集計

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米労働統計局（BLS）が2月18日に発表した2025年の労働組合の労働者組織率（賃金・給与労働者に対する労働組合員の割合）は10.0％で、前年の9.9％とほぼ同率だった。労働組合員数は約1,470万人で、前年より44万人ほど増加している。また、民間調査会社が毎年実施している世論調査の結果によると、労働組合に対する米国民の支持率は68％で、前年の70％から2ポイント減少している。

横ばい傾向が続く

米国の労働組合組織率は1983年に20.1％だったが、減少傾向が続き、2024年は9.9％と初めて10％を下回った（図表1）(注1)。2025年は10.0％とほぼ横ばいの状態となっている。

図表1：米国の労働組合組織率と労働組合員数 (単位＝左軸：千人、右軸：％)
画像：図表1

出所：連邦労働省労働統計局ウェブサイト

民間部門の組織率は5.9％で前年と同率だった。公務部門は32.9％で前年から0.7ポイント増加している。フルタイム労働者の組織率は10.9％と前年比0.2ポイント増加。パートタイム労働者の組織率は5.7％で前年と変わっていない。

組織率が比較的高い業種は、公益事業（17.8％）、運輸・倉庫（13.6％）、教育サービス（13.4％）など。低い業種は、金融（0.8％）、保険（1.2％）、専門・技術サービス（1.3％）、農業および関連産業（1.6％）、飲食サービス業（1.8％）となっている。

労働組合員数は1,466万5,000人と前年より44万人ほど増加した。業種別に見ると、運輸・倉庫で11万1,000人減少しているのが目立つ。製造業でも1万7,000人減った。一方、増加している業種としては、建設業（7万9,000人増）、卸売・小売業（4万9,000人増）、ヘルスケア・社会支援（3万3,000人増）、教育サービス（2万8,000人増）などがある。

非組合員の週給中央値は1,174ドルで、組合員（1,404ドル）の83.6％の水準となっている。組合員ではないが「排他的交渉代表制度」（後述）により、労働協約の適用を受ける労働者の週給中央値は1,386ドルだった。

組織率を州別に見ると、ハワイ州（24.8％）とニューヨーク州（21.3％）で20％を超える一方、ノースカロライナ州（2.7％）、サウスカロライナ州（2.5％）、サウスダコタ州（2.3％）では2％台にとどまる。組合員数が最も多いのはカリフォルニア州（248万9,000人、組織率14.9％）で、ニューヨーク州（183万4,000人）が続く。

米国では「排他的交渉代表制度」により、各職場で認証された労働組合が、組合員であるかどうかを問わず、全ての労働者を代表して使用者と交渉する。合意した労働協約はその職場の全労働者に適用される。労働組合員に加え、こうした労働組合が代表する非組合員を含む「組織率」は11.2％（前年比0.1ポイント上昇）、対象者数は1,648万6,000人（同46万3,000人増加）となっている。

労組支持率はやや減少

米調査会社のギャラップ社が2025年8月28日に発表した世論調査の結果によると(注2)、労働組合を支持する（approve）人の割合は68％で、前年の70％から2ポイント減少した（図表2）。

図表2：労働組合支持率の推移（2001～25年）
画像：図表2

出所：ギャラップ社ウェブサイト

1936年に実施した初回調査の支持率は72％で、1953年と57年には75％に高まり、米国民の4人に3人が支持していた。1960年代後半から低下傾向をたどり、2009年には48％と初めて5割以下に落ち込んだ。翌2010年以降はおおむね上昇傾向に転じている。

2025年の労組支持率を支持党派別に見ると、民主党支持者は90％、共和党支持者は41％と前者は後者の2倍に達する。

注

参考資料

  • ギャラップ社、経済政策研究所、全国労働関係委員会、ブルームバーグ通信、連邦労働省（労働統計局）、各ウェブサイト

参考レート

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