基礎情報:インド(2013年)
1. 統計情報
1-1 実質GDP成長率
2000年 | 2005年 | 2009年 | 2010年 | 2011年 |
---|---|---|---|---|
5.7 | 9.0 | 5.9 | 10.1 | 6.8 |
出典:IMF "World Economic Outlook"
1-2 総人口
1950年 | 1975年 | 2000年 | 2005年 | 2010年 |
---|---|---|---|---|
371,857 | 622,097 | 1,053,898 | 1,140,043 | 1,224,614 |
出典:UN "World Population Prospects"
1-3 就業者数
2011年の国勢調査によれば、15歳から65歳までの人口は全人口の6割になる7億7,950万人いるが、第一次産業に60%、第二次産業に17%、第三次産業に23%が従事している。これから第二次と第三次には3億1,180万人いることになる。その中で組織部門(フォーマル・セクター)には約8%が従事しているので、2,500万人が就業員数ということになる。それ以外の2億8,680万人は非組織部門で働いていることになる。
組織部門とは労働者10人以上が働く企業の労働者、政府機関や準政府機関で働く者を指し、非組織部門は生産、販売やサービスの提供をおこなう個人所有企業、農業労働者、自営業者、労働者10人未満の企業で働く者を指す。
1-4 失業率
全国標本調査では、失業の定義は複数存在する(注)。1つ目は「1日の状態」において失業していることを指す。調査日前の1週間のうちの1日に失業していれば、失業者として扱うことを意味する。2つ目は「1週間の状態」において失業していることを指す。調査日前の1週間で1日に数時間でも働いた日があれば就労者として扱われる。これは不完全雇用であっても就労者として扱われることを意味する。3つ目は「ふだんの状態」において失業していることを指す。調査対象期間365日のうち、長い期間にわたって失業していれば、失業者として扱う。これは長期失業者として扱われる。
このうち1番目がもっとも広く失業者を捉えている。インド労働局の統計によると、2009-10年の失業率は全体で9.4%である。これを農村と都市、男性と女性で区分けすると以下のようになる。
地域/性別 | 失業率 | 失業者数 |
---|---|---|
農村男性 | 8.7% | 2,130万人 |
農村女性 | 14.8% | 1,080万人 |
都市男性 | 5.9% | 370万人 |
都市女性 | 13.8% | 260万人 |
合計 | 4,000万人 |
出典:インド労働局
上記のように女性の方が男性より失業率は高いが、失業者数は少ない。これは女性の労働力率が低いためである。女性の労働力率は25%にとどまっているが、男性は62%である。
注:インドでは調査によって失業率の数字が異なっており、どれが信頼できるのか分からないという問題がある。統計の取り方に問題があるからである。
1-5 若年者失業率
インドで若年層とは15~29歳を指す。このうち15~24歳までの年齢層の失業率が高いことが指摘されている。平均の2倍以上となっている。特に高学歴者に失業率が高いことが指摘されている。これは雇用のミスマッチがおきやすいためとされている。高学歴者は自分の能力を発揮できる場が見つかるまで職を探し続ける傾向があり、その間の生活を家族が支える能力があることが高い失業率の要因とされている。そこで、若年層の雇用政策は政府の重要課題となってきている。
1-6 長期失業者の割合
慢性的失業者は労働者の2%とされている。この比率は低い。なぜならば、生きていくために、長期間失業のままでいることができず、なんらかの仕事を持たざるをえない。時に低い学歴の者ほどこの傾向が強い。つまり、たとえ低い収入であっても非組織部門で働いて生活の糧を得ようとするからである。高学歴の者であって、家族によって生活を維持されている者は自分にあう仕事が見つかるまで失業をしていても構わない者に長期失業者が多い。
1-7 パートタイム労働者の割合
インドではパートタイマーを他の労働者と区別する仕組みを設けていない。そこでパートタイマーを雇用することができるが、労働法上は通常の労働者と同じ適用を受けることになっている。そのためパートタイマーの統計は取られていない。
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