基礎情報:中国(2013年)
3. 能力開発・キャリア形成支援
- 3-1. 初期教育訓練
- 3-2. 継続教育訓練
- 3-3. 能力評価(資格)制度
3-1 初期教育訓練
若年のキャリア形成及び就職支援
中等職業教育
中等専門学校
- 設立時期:
- 1950年代
- 管理運営主体:
- 中央・省・市の各行政および学校の専門分野と一致した行政
- 対象者及び適用要件:
- 中学校卒業者
- 具体的内容:
- 専攻は工科・農科・林科・医科・師範・財政・体育・芸術の8種。修業年限は3~4年で中等専門人材、技術員(中国の工業技術者の職階である「高級工程師」・「工程師」「助理工程師」・「技術員」のうちの最低級)を育成する。
技工学校
- 設立時期:
- 1950年代
- 管理運営主体:
- 地方労働部門・民間企業・国有企業等
- 対象者及び適用要件:
- 中学校卒業者
- 具体的内容:
- 専攻は機械製造・旋盤、機械組立、溶接・鋳造、電気・石炭採堀・地質等の第二次産業に関係するものが中心。修業年限は3年で実習を重視しており、生産現場で独立して作業できる中級技術労働者を育成する。攻は工科・農科・林科・医科・師範・財政・体育・芸術の8種。修業年限は3~4年で中等専門人材、技術員(中国の工業技術者の職階である「高級工程師」・「工程師」「助理工程師」・「技術員」のうちの最低級)を育成する。
職業高級中学
- 設立時期:
- 1980年代
- 管理運営主体:
- 地方の教育委員会、教育部門、企業等
- 対象者及び適用要件:
- 高校卒業者
- 具体的内容:
- 修業年限は3~4年で、中級技術管理者・従業員等を育成する。
短期高等職業教育機関
専科大学(高等専科学校)
- 設立時期:
- 1950年代
- 管理運営主体:
- 教育部
- 対象者及び適用要件:
- 高校卒業者
- 具体的内容:
- 修業年限は2~3年で、高等専科レベルの専門人材の養成をする。文科・財政・農林・医薬等が主な学科。業年限は3~4年で、中級技術管理者・従業員等を育成する。
職業大学
- 設立時期:
- 1980年代
- 管理運営主体:
- 地方政府(運営資金は地方政府の財源)
- 対象者及び適用要件:
- 高校卒業者
- 具体的内容:
- 修業年限は2~3年で、当該地域のための人材を養成する。当該地域の企業で実践的研修を行う。地方の経済建設と社会発展のために貢献する高度な実用的技術者、管理者を養成することを目標とする。
その他
職業訓練センター
- 設立時期:
- 1980年代
- 管理運営主体:
- 人的資源社会保障部
- 対象者及び適用要件:
- 労働市場の新規参入者・失業者・転職者・在職労働者
- 具体的内容:
- 一年以上の長期間訓練と数カ月の短期間訓練の二種類がある。人民が就職・再就職を実現するための職能技能の習得を目標としている。
3-2 継続教育訓練
在職者訓練
国有企業や外資企業では在職職業訓練が重視されており、職業訓練部門が設置されている。一方で民間の中小企業では、相対的に職業訓練が重視されていない。
職業転換(失業者)訓練
対象者:職場配属を待っている者や解雇された者
職業転換の訓練
- 対象者:
- 職場配属を待っている者(業務審査に合格できなかった者、あるいは元の仕事に不適任だった者)
- 実施者:
- 所属企業
- 内容:
- 再び職務に就けるように訓練する。
訓練対象者は訓練期間中、給与・各種手当を受給出来ない。訓練費用も自己負担である。ただし企業によっては訓練費用を負担したり、給料を支給したりする企業もある。- (1) 訓練内容は従業員がこれから従事する職場によって設定される。
- (2) 方法は訓練内容と訓練を受ける人数などの要素によって確定する。具体的には、新入社員と合同での訓練、一対一での訓練、集中訓練などである。
再就職職業訓練
- 対象者:
- 失業者
- 実施者:
- 地方政府が職業学校、大学、就業訓練センターに委託する
- 内容:
- 職業指導、職業技能訓練
起業訓練
- 対象者:
- 失業者、起業希望者
- 実施者:
- 国際労働機関が開発したプロジェクトSYB(Start Your Business)により、中国人的資源社会保障部と国際労働機関が協力してSIYB(Start and Improve Your Business:小企業育成のためのプログラム)を実施している。
- 内容:
-
- (1) 起業希望者に起業に関する知識、技能を習得させ、起業の計画を明確化させ、事業を起こす能力を養成する。
- (2) 起業者に起業資金を援助し、起業を円滑に展開することへの支援。
- (3) 起業後のフォローアップサービスの提供。
資料出所:藍欣(2011)「中国の職業教育と教員の養成・訓練」
3-3 能力評価(資格)制度
能力評価制度は、様々な機関が実施している。
人的資源社会保障部と業務主観部門によるもの
- 対象職種:
- 59
- 具体的内容:
- 国の統一試験として実施され、取得した資格は中国全土で通用する。
資格名 | 主管部門 | 施工年 | |
---|---|---|---|
1 | 主任技師 | 建設部 | 1992 |
2 | 公認建築士 | 建設部 | 1994 |
3 | 認定薬剤師 | 国家薬剤監督局 | 1999 |
4 | 不動産鑑定士 | 建設部 | 1995 |
5 | 公認不動産鑑定士 | 財政部 | 1995 |
6 | コストエンジニア | 建設部 | 1996 |
7 | 宝石鑑定師 | 国家品質監督局 | 1996 |
8 | 公認税理士 | 国家税務総局 | 1996 |
9 | 競売人 | 国家経済貿易委員会 | 1996 |
10 | 公認構造エンジニア | 建設部 | 1997 |
11 | 企業顧問弁護士 | 国家経済貿易委員会 | 1997 |
12 | 義肢矯正器製造技師 | 民政部 | 1997 |
13 | 鉱物資源埋蔵量評価技師 | 国土資源部 | 1999 |
14 | 公認都市計画技師 | 建設部 | 1999 |
15 | 価格鑑定士 | 国家計画委員会 | 1999 |
16 | 綿花品質検査技師 | 国家品質監督局 | 2000 |
17 | 鉱業権鑑定士 | 国土資源部 | 2000 |
18 | 公認コンサルティング、エンジニア | 国家計画委員会 | 2001 |
19 | 公土木エンジニア(地質) | 建設部 | 2002 |
20 | 公認安全エンジニア | 安全監督局 | 2002 |
21 | 不動産仲介業者 | 建設部 | 2001 |
22 | 国際ビジネス職業資格 | 対外経済貿易部 | 2002 |
23 | 建築デザイナー | 建設部 | 2002 |
24 | 土地登記代理人 | 国土資源部 | 2002 |
25 | 公認原子力安全エンジニア | 国家環境保護総局 | 2002 |
26 | 公認公共設備エンジニア | 建設部 | 2003 |
27 | 公認電気技師 | 建設部 | 2003 |
28 | 公認化工エンジニア | 建設部 | 2003 |
29 | 公認土木エンジニア(港湾及び水路) | 建設部、交通部 | 2003 |
30 | 公認設備検査技師 | 国家品質監督局 | 2003 |
31 | 公認環境保護エンジニア | 建設部、国家環境保護総局 | 2005 |
32 | 公認土木エンジニア(水利及び水力発電工事) | 建設部、水利部 | 2005 |
33 | 地震安全性評価技師 | 国家地震局 | 2005 |
34 | 公認石油天然ガス調査及び設計技師 | 建設部 | 2005 |
35 | 公認冶金調査及び設計技師 | 建設部 | 2005 |
36 | 公認鉱物調査及び設計技師 | 建設部 | 2005 |
37 | 公認機械調査及び設計技師 | 建設部 | 2005 |
38 | 不動産管理士 | 建設部 | 2005 |
39 | 公認船舶検査技師 | 交通部、農業部 | 2006 |
40 | 公認測量士 | 国家品質監督局 | 2006 |
41 | 品質専門職業資格 | 国家品質監督局 | 2001 |
42 | 出版専門職業資格 | 新聞出版総署 | 2001 |
43 | 翻訳 | 外文局 | 2003 |
44 | 環境影響評価技師 | 国家環境保護総局 | 2004 |
45 | 投資事業管理士 | 国家発展改革委員会 | 2004 |
46 | マネジメントコンサルタント | 国家発展改革委員会 | 2005 |
47 | 通信専門技術者 | 情報産業部 | 2006 |
48 | 自動車修理メンテナンス工 | 交通部 | 2006 |
49 | ソーシャルワーカー | 民政部 | 2006 |
50 | 経済 | 人事部 | 1993 |
51 | 会計 | 財政部 | 2000 |
52 | 統計 | 国家統計局 | 1995 |
53 | 監査 | 国家審計署 | 1993 |
54 | 衛生 | 衛生部 | 2000 |
55 | コンピューター技術及びソフトウエア情報 | 産業部 | 2003 |
56 | 公安 | 公安部 | 2004 |
57 | 安全技術 | 国家安全部 | 2004 |
58 | 外国語資格 | 人事部 | 1998 |
59 | コンピューター操作能力 | 人事部 | 2001 |
資料出所:人的資源社会保障部
人的資源社会保障部
- 開始年月:
- 1994年
- 対象職種:
- 「中華人民共和国職業分類大典」の413職種(小分類)、1838職種(細分類)が対象
- 具体的内容:
- 国が職業技能基準あるいは在職資格条件を設定し、審査検定機構が労働者の技術レベルや職業資格を評価し、合格者には国家職業資格証明書を発行される。技術レベルが5段階に設定されている。初級(5級)、中級(4級)、上級(3級)、技師(2級)、上級技師(1級)に分けられる。各レベルによって、申請条件が異なる。
国務院法規などによって設置された資格
資格によって、管轄機関が異なる。
例えば「教師資格」については1994 年の「中華人民共和国教師法」において「教師資格を取得するためには国家教師資格試験に合格しなければならない」と規定している。この他には会計士資格、法律職業資格等もこれらに属する。
地方政府の職業資格検定
- 対象職種:
- 地方によって異なる
- 具体的内容:
- 例えば上海市は2004年から上海職業能力試験院を中心に、上海市の都市開発に応じて国際金融、湾岸、投資管理、文化、建設、情報、自動車、農業、言語レベルなど10の人材技能検定センターを設立し、「上海市専門技術人材の職業能力検定目録」を作成、文化財保護、人材紹介、現代物流など40の専門技術職業資格を開発した。これらの職業資格は上海において幅広く活用されている。
海外機関が中国で実施する資格検定
- 開始年月:
- 1998年
- 所属機関:
- 人的資源社会保障部
- 対象職種:
- 下記の2件
- 中国政府と外国機関により認可され発行されたもの。
例えば中英協力プロジェクトでは、1998年以来、職業技能鑑定機構(OSTA)がロンドン商工会議所試験局、シティ・アンド・ギルドによるピットマン試験(英語能力検定試験)、ケンブリッジ大学国際試験などと協力し、中国企業の国際化に有益な関連職業試験を導入してきた。この種の認定書は中国の職業資格認定制度にも導入され、国家の認めた認定書として使用が可能である。
当該プロジェクトの主要な認定書には次のようなものが含まれる。- 人的資源社会保障部職業技能鑑定機構と英国シティアンドロンドン協会の発行する小売業、自動車エンジニアリング、国際旅行及び通信技術作業の管理業務に関する証明書
- 国家職業資格(National Vocational Qualification:NVQ制度)
人的資源社会保障部職業技能鑑定機構(OSTA)とロンドン商工会議所試験局により設定され、新規従業員から管理者及びその他のレベルの職業基準まで多くの職業をカバーしている。
- 外国企業もしくは外国機関から直接発行されたもの。
- 中国政府と外国機関により認可され発行されたもの。
- 具体的内容:
- 外国の職業資格認定書の導入は人的資源社会保障部もしくは地方政府により認可されなければならない。中国政府により認可され、中国で登録された外国の認定書は、中国の法律により保護され、中国政府により交付された証明書と同等の効力を持つ。
中国で通用している国際ビジネス証明書
名称 | 概要・注釈 |
---|---|
CDFA証明書 (Community Development Finance Association: コミュニティー開発財務協会) | FQC(Financial Qualification Certificate=財務資格証明書)がACCA(Association of Chartered Certified Accountants)がFQC(Financial Qualification Certificate=財務資格証明書)が発給している。 |
CGA証明書 | CGA(Certified General Accountants Association of Canada: カナダ総合会計士協会)は国際的に認識されている会計士資格及び証明書であり、取得者はカナダ及び世界中で財務関連業務への就労が可能。 |
ICMA証明書(Institute of Certified Management Accountants: 公認会計士協会) | IMA(Institute of Management Accountants: 米国管理会計人協会)が発給する。 |
その他の著名な証明書: | CIA証明書、IPMA証明書、PMP証明書など |
名称 | 概要・注釈 |
---|---|
CFA証明書(Chartered Financial Analyst: CFA協会) | CFA協会(The Institute of Certified Financial Analyzer:ICFA)により1964年に制定され、全産業界で容認されている。 |
CII証明書(The Chartered Insurance Institute: 保険協会) | CIIが制定した証明書。CIIは世界的保険・金融サービス産業の専門的・教育的組織。CIIテストには2種類がある。 |
FIA証明書 | 保険計理資格テスト。北米保険計理協会により制定された英国保険計理資格。 |
名称 | 概要・注釈 |
---|---|
BEC証明書(Business English Certificate: ビジネス英語) | 英国ケンブリッジ大学試験委員会が管理している。試験はヒアリング、会話、読解、筆記の4分野によって行い、語学レベルを測る。 |
ETS証明書(Educational Testing Service: 教育試験・サービス) | TOPE(職業英語試験)及びTOEIC |
名称 |
---|
WBSA証明書(World Business Strategist Association:国際ビジネス戦略協会) |
CIBNE証明書(Certified International Business Negotiation Expert:国際ビジネス交渉専門家証明) |
CGFNS証明書(Commission of Graduates of Foreign Nursing Schools:外国看護学校卒業生委員会) |
HIAA証明書(The Certificates of Health Insurance of Association of America:米国健康保険協会) |
名称 | 概要・注釈 |
---|---|
CFA証明書(Chartered Financial Analyst: CFA協会) | CFA協会(The Institute of Certified Financial Analyzer:ICFA)により1964年に制定され、全産業界で容認されている。 |
CII証明書(The Chartered Insurance Institute: 保険協会) | CIIが制定した証明書。CIIは世界的保険・金融サービス産業の専門的・教育的組織。CIIテストには2種類がある。 |
FIA証明書 | 保険計理資格テスト。北米保険計理協会により制定された英国保険計理資格。 |
名称 | 概要・注釈 |
---|---|
BEC証明書(Business English Certificate: ビジネス英語) | 英国ケンブリッジ大学試験委員会が管理している。試験はヒアリング、会話、読解、筆記の4分野によって行い、語学レベルを測る。 |
ETS証明書(Educational Testing Service: 教育試験・サービス) | TOPE(職業英語試験)及びTOEIC |
名称 |
---|
WBSA証明書(World Business Strategist Association:国際ビジネス戦略協会) |
CIBNE証明書(Certified International Business Negotiation Expert:国際ビジネス交渉専門家証明) |
CGFNS証明書(Commission of Graduates of Foreign Nursing Schools:外国看護学校卒業生委員会) |
HIAA証明書(The Certificates of Health Insurance of Association of America:米国健康保険協会) |
資料出所:職業技能鑑定機構、OVTA(2009)「中国(調査大項目4:職業能力基準、職業能力評価制度)」
基礎情報:中国(2013年)
- 1. 統計情報
- 2. 雇用・失業対策
- 3. 能力開発・キャリア形成支援
- 4. 賃金・労働時間・解雇法制
- 5. 社会保障
- 6. 労使関係
関連情報
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調査部 海外情報担当
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例) 出典:労働政策研究・研修機構「基礎情報:中国」