基礎情報:タイ(1999年)

※このページは、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

  1. 一般項目
  2. 経済概況
  3. 対日経済関係
  4. 労働市場
  5. 賃金
国名
タイ王国(タイ、アジア)
英文国名
Kingdom of Thailand
人口
6060万人(1999年推計値)
面積
51万3115平方キロメートル
人口密度
118.9人/平方キロメートル(1998年)
首都名
バンコク(Bangkok)
言語
タイ語、その他
宗教
上座部仏教
政体
立憲君主制

実質経済成長率
+0.8%(1999年見通し) △7.8%(1998年)
通貨単位
バーツ(Bh.) 1バーツ=2.71円(1999年10月)
GDP
1539億米ドル(1997年) 1814億米ドル(1996年) 1681億米ドル(1995年)
1人当たりGDP
2458米ドル(1997年) 2943米ドル(1996年) 2771米ドル(1995年)
消費者物価上昇率
+7.5%(1997年) +7.4%(1996年)
主要産業
製造業(繊維、自動車、自動車部品)、農業(稲作)、水産業(養殖エビなど)

対日主要輸入品目
鉄鋼、IC、原動機、重電機器、プラスチック、有機化合物、金属製品など
対日輸入額
9312百万ドル(1998年) 14671百万ドル(1997年) 18351百万ドル(1996年)
対日主要輸出品目
事務用機器、肉類、音響映像機器、半導体電子部品、家具、えびなど
対日輸出額
8135百万ドル(1998年) 9622百万ドル(1997年) 10257百万ドル(1996年)
日本の直接投資
2291億円(1997年) 1581億円(1996年) 1196億円(1995年)
日本の投資件数
154件(1997年) 196件(1996年) 147件(1995年)
在留邦人数
23014人(1997年10月)

出所:Report, Alpha Research Co.Ltd.

出所:Report of National Economic and Social Development Board 1997,1998.

出所:[日本]大蔵省(財政金融月報、外国貿易概況)、外務省(海外在留法人数調査統計)

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1.労働市場の概況

タイの労働市場はさまざまな構成要素で成り立っている。雇用、失業、不完全就業がその構成要素である。労働力人口は、年間0.92%から0.93%の割合で徐々に減少し、1998年には4722万8000人にまで減少した。13歳以上の就業者数の人口に占める割合は、長年に渡り69%程度である。

タイにおける女性の労働力率は、長年に渡り、アセアン地域の最高レベルであると考えられてきた。労働力人口に占める女子労働者は44.7%にのぼり、男子労働者は55.3%を占めている。一方、雇用は、季節に大いに左右され、雨季には乾季(農閑期)よりも9.9%高くなる。女性の雇用は、男性の雇用よりも季節による影響が大きい。これは、農繁期には多くの女性労働者が農作業の手伝いのため労働力として駆り出され、農閑期には労働市場から引き上げるからである。

タイの雇用労働者数は、年に0.7%の割合で増加している。雇用の増加は、女性ではなく、男性に限定されている。この主な理由は、女性の労働力率が農村地帯においてとくに低下傾向にあることによる。しかし、近年の経済危機による雇用削減は、女性よりも男性により大きな影響を及ぼしている。

1998年に失業者は169万人に達した。経済危機が失業率に非常に深刻な影響をおよぼしている。とくに農村地帯よりも都市部の賃金労働者に大きな影響を与えた。

不完全就業者とは、フルタイム相当の労働者で、現在の労働時間より長く働くことを希望してはいるが実労働時間が週35時間に満たない労働者と定義されている。現在の労働時間より長く働くことを希望しない労働者は、不完全就業者とは見なされない。1997年の経済危機以前には不完全就業者数は減少傾向にあったが、危機以来、急増している。不完全就業者数は、経済危機により29万人から33万人に増加した。

2.労働市場関連情報

労働力人口
3284万人(1997年) 3280万人(1998年) 3286万人(1999年推定値)
労働力率
76.96%(1997年) 77.17%(1998年) 77.56%(1999年の推定値)
就業者
3164万人(1997年) 3083万人(1998年) 3073万人(1999年推定値)
失業率
1.9%(1997年) 3.9%(1998年) 4.1%(1999年推定値)

出所:Yearbook of Labour Statistics, 1998, Ministry of Labour and Social Welfare

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1.賃金制度の概要

タイの一般的賃金制度は、資本主義経済を反映し、賃金はどのレベルにおいても、労働力の需要と供給の関係によって決定される。ただし、非熟練労働者に対する極端な低賃金を防ぐために、B.E.2515(1972年)に最低賃金制度が導入された。

2.最低賃金

国家最高議会No.103B.E.2515は、内務省の最低賃金制定に関する通達B.E.2515(1972年)の基盤となった。同通達を基礎に制定された労働保護法B.E.2541(1998年)は、最低賃金を審議する賃金委員会についてつぎのように定めている。

すなわち、賃金委員会は労働・社会福祉事務次官を議長とし、その他の政府代表4人、使用者代表5人、労働者代表5人の計10人で構成し、その役割は、1)賃金政策についての所見を「内閣」に提示するとともに、2)基準最低賃率の設定、などとしている。

現在、1998年1月より施行された労働社会福祉省の通達は、最低賃金を地域により、下記のように3区分している。

  • 162バーツ/日:バンコク都市部、バンコクとプーケット近郊の5つの地域
  • 140バーツ/日:チョンブリ、サラブリ、ナコン・ラチャジマ、チェンマイ、ラノン、パンガー
  • 130バーツ/日:その他の地域

出所:Yearbook of Labour Statistics, 1998, Ministry of Labour and Social Welfare

3.賃金関連情報

月額平均賃金
5274バーツ(1997年における製造業労働者の名目賃金)
賃金上昇率
+22%(1996年~1997年における民間部門総事業所平均)。ただし、1998年には経済の混乱により、ほとんどの企業が賃上げなしと発表した。

出所:Yearbook of Labour Statistics, 1998、The Thai Labour Chronicle, 1998,MR & TS Co.,Ltd.

基礎情報:タイ(1999年)

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