緊急コラム #027
新型コロナの長期化で先行き不透明な雇用動向

4月30日に公表された3月の主な雇用関係指標をみると、有効求人倍率^[注1]は前月より0.01ポイント上昇して1.10倍となり^[注2]、完全失業率は前月より0.3ポイント低下して2.6％と昨年4月以来11か月ぶりの水準となっている^[注3]（図表1）。

2020年4月の緊急事態宣言とともに激増し^[注4]、5月、6月と大幅に減少した^[注5]後はほぼ平年の水準で推移していた休業者については、11都県に2回目の緊急事態宣言が発出^[注6]された2021年1月に前年同月差50万人増と増加幅が拡大したが、3月には同29万人減と、2019年9月以来の減少となっている^[注7]（図表2）。

3月の就業者数は前年同月差51万人減と、2020年11月以降、概ね50万人前後の減少幅となっているが、産業別には、宿泊業，飲食サービス業（同40万人減と15か月連続の減）、サービス業（同19万人減と9か月連続の減）、製造業（同14万人減と5か月連続の減）、建設業（同13万人減と2か月連続の減）において減少数が大きくなっている^[注8]。

就業者から休業者を除いた従業者では、3月は同22万人減（前年同月比0.3％減）と減少幅は大きく縮小し、3月の週間就業時間も前年同月比1.1％減と減少幅は縮小した（図表3）。

こうした動きを踏まえて月末一週間の活用労働量（労働ニーズ）^[注9]の推移をみると、2020年4月、5月と前年同月比で10％前後減少した後、減少幅が徐々に縮小し、8月以降は3～4％程度の減少幅で推移していたが、2021年3月は1.4％減と更に縮小している（図表3）。

ここで、季節調整値により前月差の推移をみておくと、2020年4月に大幅に減少した労働力人口、就業者、雇用者は、その後は増加傾向で推移してきたが、3月には労働力人口、就業者は減少となっている（図表4）。2020年5月～2021年3月までの増加数の累積を2020年4月の減少数と比較すると、労働力人口では56.4％、就業者では50.9％、雇用者では59.3％となっており、5割強戻っている計算になる。

また、2021年3月には完全失業者が前月差23万人減となった一方で、非労働力人口は同24万人増と、単月でみるとそれまでの動きと異なって非労働力化がみられており、こうした動きが一時的かどうかは引き続きみていく必要がある。なお、非労働力人口については、2020年4月に86万人増加した後減少傾向で推移し、2020年5月から2021年3月までの累積では79万人減と、2020年4月の大幅増から91.9％減少している計算になる（図表4）。

これらのマクロの雇用関係指標からは、2020年1月以来、新型コロナウイルス感染症により日本の経済社会が甚大な影響を受ける中でも、雇用の大幅な悪化は食い止められてきたと言えるだろう。その背景としては、根強い人手不足が続いていたこともあり、企業は厳しい経済環境の中でも雇用を守る行動を取り、雇用調整は労働時間や賃金が中心だったこと^[注10]、そうした企業行動を、雇用調整助成金の特例措置^[注11]を始めとする支援策が下支えしたことなどが挙げられる^[注12]。一方で、コロナの影響は特定分野に集中する傾向があることも分かってきている^[注13]。

ところで従業者数については、「主に仕事」、「通学のかたわらに仕事」、「家事などのかたわらに仕事」といった主な活動状態別に見ることができる。そこで、昨年以来の従業者数の前年同月と比較した増減数の内訳を主な活動別に見てみると（図表5）、2020年4、5月の大幅な減少数に占める内訳は、「主に仕事」が過半数であったが、「通学のかたわらに仕事」、「家事などのかたわらに仕事」も相当数を占めていた。

その後は従業者数の減少数が縮小していったが、その中でも「主に仕事」の縮小が大きく、10月以降は減少数の過半数を下回り、減少数の中心は「通学のかたわらに仕事」、「家事などのかたわらに仕事」に移っていった。なお、2021年3月には「主に仕事」は、前年同月差11万人増、「通学のかたわらに仕事」は同4万人増と増加に転じた。

「通学のかたわらに仕事」は学生アルバイトが、「家事などのかたわらに仕事」は主婦パートが中心で、主に家計を支える層は「主に仕事」の従業者が中心なので、これらの動向からは、見かけよりも家計を支える層への影響は小さかったように思われる。

一方、主な活動状態別に従業者数の増減を見ると（図表6）、最も従業者数の減少幅が大きかった昨年4月において、「通学のかたわらに仕事」は前年同月比45.6％減と4割以上の減少となり、その後も本年3月を除き、減少率が最も高い状態が続いていたことを考えると、学生アルバイトの雇用環境が特に厳しかったことが分かる^[注14]。一方で、「通学のかたわらに仕事」や「家事などのかたわらに仕事」については、失職した場合、求職活動を行わなければ、失業者ではなく非労働力人口になることを踏まえると、これらの層の減少により、統計上、失業の増加が一定程度抑制されてきた可能性もある。

なお、これまでも見てきた就業日数の状況^[注15]について、月末一週間の就業日数別に就業者数の前年同月差の推移をみると^[注16]、2021年になっても出勤日数5～7日の従業者数の減少と、1～4日の従業者数の増加傾向が続いてきたが^[注17]、3月においては、既に前年3月から同様の傾向となっていたことを受けてか、やや異なる動きとなっている（図表7）。

また、雇用者の動きを正規・非正規別にみると、2021年3月は正規の職員・従業員は前年同月差54万人増となったのに対し、非正規の職員・従業員では同96万人減と、正規の増加と非正規の減少が同時に生じている状況が10か月続いている^[注18]。非正規の減少を男女別にみると、引き続き、女性の非正規の職員・従業員の減少数が目立っている^[注19]（図表8）。

今回の新型コロナウイルス感染症の雇用面への影響^[注20]については、特に、対人業務が中心の産業で働く割合の高い、女性、非正規といった層に集中的に表れてきた^[注21]が、2021年3月下旬以降、第4波と呼ばれる感染拡大が起こり^[注22]、3回目の緊急事態宣言が4月25日から4都府県に発出され、5月12日には2県が追加されるなど^[注23]、コロナの長期化とともに先行きの不透明感が増している。感染抑制を考えると、こうした産業への更なる影響が懸念され^[注24]、引き続き雇用動向を注視していくことが必要である。

当機構では、新型コロナウイルス感染症の雇用・就業への影響をみるため、関連する統計指標の動向をホームページに掲載しているので、そちらもご覧いただきたい（統計情報 新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響）。

（注）本稿の主内容や意見は、執筆者個人の責任で発表するものであり、機構としての見解を示すものではありません。