緊急コラム #020
経済活動の再開が進む中での雇用動向─新型コロナウイルスの影響による女性非正規の雇用の減少が顕著─

9月1日に公表された7月の主な雇用関係指標をみると、有効求人倍率^[注1]は前月より0.03ポイント悪化して1.08倍となり、完全失業率は前月より0.1ポイント悪化して2.9％となっている。また、就業者数は前年同月差では76万人減と4か月連続の減少となっているが、季節調整値で前月と比較すると3か月連続の増加となっており^[注2]、雇用情勢は厳しい状況が続いているものの、小康状態にあるようにみえる。

新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて緊急事態宣言が出された4月に激増した休業者^[注3]については、5月、6月と大幅に減少した後、7月は前月より16万人減の220万人となっている。前年同月差では34万人増まで縮小し、5月末の緊急事態宣言解除後、経済活動が徐々に再開されてきたことに伴い、休業者の水準も緊急事態宣言以前の状態に戻りつつあると考えられる（図表1）。

就業者から休業者を差し引いた従業者は、7月には前月より1万人増の6435万人となっているが、前年同月差でみた減少幅は前月よりも57万人縮小しており^[注4]、休業者から従業者に移る動き^[注5]が続いていると考えられる（図表2）。

こうした動きもあり、7月の月末一週間の活用労働量（労働ニーズ）^[注6]を前年同月と比較すると5.3％減と、減少幅は6月より1.6ポイント縮小している。

ところで、緊急事態宣言による経済活動抑制の影響は産業別に異なっていたことから、休業者の動向として、産業別に就業者に占める休業者の割合を休業者比率として、その推移をみたのが以下の図表3である。

これによると、産業計の休業者比率は3月の3.7％から4月には9.0％と大幅に上昇したが、宿泊業，飲食サービス業では28.2％、生活関連サービス業，娯楽業では24.0％、教育，学習支援業では17.2％と特に上昇幅が大きかった。

その後、5月から7月にかけて各産業で休業者比率の低下がみられ、7月には3月以前の状態に戻りつつあるが、宿泊業，飲食サービス業、生活関連サービス業，娯楽業では他の産業と比較して高めとなっている。

このような休業者の増加を支えたのが雇用調整助成金^[注7]などの政府の支援策^[注8]と考えられる。8月28日時点における雇用調整助成金の支給決定件数は約86.6万件、支給決定額は約1.1兆円となり、過去に最も活用されたリーマンショック時の実績^[注9]を既に大幅に上回っている。

緊急事態宣言解除後、経済活動が徐々に再開されてきたが、6月末から再び感染者数が増加する^[注10]など難しい局面が続いており、経済環境も2020年4～6月期の実質GDP成長率がマイナス7.8％（年率換算でマイナス27.8％）となるなど、厳しい状況にある^[注11]ことも反映して、雇用環境も当面厳しい状況が続くことが考えられる。そうした中、雇用者の動きを性別、正規・非正規別にみると、以下の図表4のようになっている。

これによると、雇用者数も就業者数同様に、前年同月と比較して7月まで4か月連続で減少しているが、男女とも正規の職員・従業員が概ね増加している一方、非正規の職員・従業員は減少を続けるという対照的な動きとなっており、特に、女性の非正規の職員・従業員の減少数が目立っている^[注12]。

完全失業率を男女別にみると（図表5）、女性の失業率は男性よりも低い水準となっているが、7月は男性の失業率が0.1ポイント低下して3.0％となった一方、女性では0.2ポイント上昇して2.7％となり、両者の差が縮まった。

この背景として、非正規を中心に相対的に女性の多い産業が厳しい状況になっているため^[注13]、女性の方がより雇用面での影響を受けていることが想定され^[注14]、厳しい経済環境が続くと見込まれる中、今後も注視が必要である。

当機構では、新型コロナウイルスの雇用・就業への影響をみるため、関連する統計指標の動向をホームページに掲載しているので、そちらもご覧いただきたい（統計情報 新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響）。

（注）本稿の主内容や意見は、執筆者個人の責任で発表するものであり、機構としての見解を示すものではありません。