緊急コラム #022
コロナショックの雇用面への影響は、特定の層に集中─女性、非正規の雇用動向を引き続き注視─

10月2日に公表された8月の主な雇用関係指標をみると、有効求人倍率^[注1]は前月より0.04ポイント悪化して1.04倍となり、完全失業率は前月より0.1ポイント悪化して3.0%となっている^[注2]。

また、就業者数は前年同月差では75万人減と5か月連続の減少となっているが、季節調整値で前月と比較すると4か月連続の増加となっており、徐々に就業機会が戻っているようにみえる（図表1）。新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて緊急事態宣言が出された4月には、労働力人口から非労働力人口に移る動きが見られていたが、その後は労働力人口に戻る動きが続いており、就業者、完全失業者いずれも概ね増加している。

また、4月に激増した休業者^[注3]については、5月、6月と大幅に減少した後、8月は前月より4万人減の216万人となり、ほぼ平年の水準に戻っている（図表2）。

就業者から休業者を差し引いた従業者は、8月には前月より25万人増の6460万人となっているが、前年同月差でみた減少幅は前月よりも21万人縮小しており^[注4]、休業者から従業者に移る動き^[注5]が続いていると考えられる（図表3）。

こうした動きもあり、8月の月末一週間の活用労働量（労働ニーズ）^[注6]を前年同月と比較すると3.7%減となり、減少幅は7月より更に1.6ポイント縮小し、労働面からみた経済活動も徐々に戻っているようにもみえる^[注7]。なお、4月以降の活動労働量の減少について、就業者数の減少、休業者数の増加、労働時間の減少により要因分解を行うと（図表4）、特に4、5月における休業者の増加と全体を通した労働時間の減少要因が大きく、就業者数の減少要因を一定程度に抑えていることが見て取れる。

ところで、雇用者の動きを正規・非正規別にみると、8月は正規の職員・従業員は前年同月差38万人増に対し、非正規の職員・従業員では同120万人減と、正規の増加と非正規の減少が3か月続いている。これを男女別にみると、引き続き、女性の非正規の職員・従業員の減少数が目立っている（図表5）^[注8]。

この動きを8月について産業別にみると（図表6）、産業毎に差異があり、不動産業，物品賃貸業、教育，学習支援業、情報通信業、金融業，保険業、医療，福祉などでは前年同月と比較して増加しているが、製造業、宿泊業，飲食サービス業、建設業、卸売，小売業、生活関連サービス業，娯楽業、運輸業，郵便業などで減少している。

総じて、増加している産業においては、正規により増加している傾向がある。一方、減少している産業においては、非正規により減少している傾向があり、特に、宿泊業，飲食サービス業、卸売，小売業、製造業などにおいて女性非正規の減少が目立ち、また、製造業では男性非正規の減少も目立っている。

完全失業率を男女別にみると（図表7）、女性の失業率は男性よりも低い水準となっているが、8月は男性の失業率が3.0%と前月から横ばいなったのに対し、女性では0.2ポイント上昇して2.9%となり、両者の差が0.1%ポイントにまで縮まった。

今回の新型コロナウイルスの影響については、対人業務が中心の産業を始め、大きな影響を受ける分野とそれ以外の分野の差が大きいことが指摘されているが、雇用面においても女性、非正規といった層への影響が統計上も現れており、今後も懸念される^[注9]。

当機構では、新型コロナウイルスの雇用・就業への影響をみるため、関連する統計指標の動向をホームページに掲載しているので、そちらもご覧いただきたい（統計情報 新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響）。

（注）本稿の主内容や意見は、執筆者個人の責任で発表するものであり、機構としての見解を示すものではありません。