緊急コラム #018
6月も前月より休業者は大幅に減少し従業者は大幅に増加─活用労働量（労働ニーズ）は前月より増加しているがそのスピードは遅い─

本日（7月31日）公表された6月の主な雇用関係指標によると、完全失業率は前月より0.1ポイント改善して2.8％となったが、就業者数は前年同月差77万人減と3か月連続の減少となっている。また、有効求人倍率^[注1]は0.09ポイント悪化して1.11倍となっている。有効求人倍率の低下幅は前月の0.12ポイントに引き続き相対的に大きくなっており、労働需給の観点からも雇用情勢は厳しい状況が続いている。

新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて緊急事態宣言が発令された4月に大幅増加となった休業者^[注2]については、6月は前月より187万人減の236万人と、2か月連続で前月より大幅に減少した（図表1）。

6月の従業者は前月より201万人増の6434万人と、2か月連続で大幅に増加しており^[注3]、休業者から従業者に移る動き^[注4]が続いている（図表2）。また、6月の週間就業時間も36.6時間と5月より0.5時間増加しており、経済活動の再開を受けた動きが見られる。

ただし、6月の従業者数を前年同月と比較すると167万人減であり、就業時間も前年同月比では減少が続いていることから、活用労働量（労働ニーズ）^[注5]で前年同月と比較すると、6月の月末一週間では前年同月比6.9％減と、5月より減少幅は縮小したものの、依然として元の水準には戻っておらず、時間がかかっていることが分かる（図表2）。

ところで、休業者は調査週間中に少しも仕事をしなかった者であるが、緊急事態宣言などの影響を受けて、従業者においても就業日数を短縮した者も一定程度いると考えられる。そこで、2020年と2019年の3～6月について、月末一週間の就業日数別に就業者数の推移を見てみた（図表3）。

これによると、2020年の3月から4月にかけて、就業日数0日（休業者）が大幅に増加したのみならず、1～4日の従業者数も大幅に増加した一方、5、6日の従業者数は大幅に減少している。その後、5月には就業日数が1～4日の従業者数の減少と5、6日の従業者数の増加が見られ、6月もその状況が続いている。

こうした2020年3～6月の前月差の動きを整理すると図表4のとおりとなる。

すなわち、3月から4月にかけて、就業日数0日（休業者）は348万人、1～4日の従業者数は1259万人増加し、5～7日の従業者数は1686万人減少したが、5月、6月における休業者及び1～4日の従業者の減少、5～7日の従業者の増加により、4月の増減分を相殺した形となっている。

ただし、図表3により2020年と2019年を比較すると、全体として就業日数が4日以下の少ない従業者数の水準が高くなっており、従業者の就業日数は増えつつあるが、元には戻っていないといえる^[注6]。

また、このところ感染者数の増加が続く中で^[注7]、今後も感染拡大を防止しながら社会活動、経済活動を行うという大変厳しい局面が続くため、雇用への影響は引き続き注視していくことが必要である。

当機構では、新型コロナウイルスの雇用・就業への影響をみるため、関連する統計指標の動向をホームページに掲載しているので、そちらもご覧いただきたい（統計情報 新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響）。

（注）本稿の主内容や意見は、執筆者個人の責任で発表するものであり、機構としての見解を示すものではありません。