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メールマガジン労働情報/No.1710 2021年9月1日発行
- 【JILPTからのお知らせ】
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- 2021年度・第69回「東京労働大学講座専門講座」受講者募集中!
(「人事管理・労働経済コース」はキャンセル待ちを受付中) - 労働政策フォーラム「新型コロナによる女性雇用・生活への影響と支援のあり方」の動画配信!
- ブックレット『テレワーク コロナ禍における政労使の取組』発売中!
- 【A4判89頁 定価:1,100円(本体1,000円)6月3日刊行】
- https://www.jil.go.jp/publication/ippan/booklet/02.html
- 『労働関係法規集2021年版』発売中!
【B6判変型1,070頁 定価:1,650円(本体1,500円)3月25日刊行】 - 『団結と参加 労使関係法政策の近現代史』発売中!
- 【A5判320頁 定価:3,850円(本体3,500円)3月31日刊行】
- https://www.jil.go.jp/publication/ippan/danketsusanka.html
- ブックレット『新型コロナウイルスと労働政策の未来』発売中!
【A5判134頁 定価:1,100円(本体1,000円)12月21日刊行】
- 2021年度・第69回「東京労働大学講座専門講座」受講者募集中!
- 【新型コロナウイルス感染症関連情報】
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- 新型コロナウイルス感染症関連情報
- https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html
- 最近の更新情報(8月31日更新)
- 新型コロナウイルス感染症関連情報の英語版はこちら
- https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html
- https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html
- 新型コロナウイルス感染症関連情報
- 【行政】
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- 出生時育児休業の創設などに関する改正育休法の省令事項等を公表/厚労省
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- (改正法の概要)
- (政令案要綱)
- (省令案要綱)
- (告示案要綱)
- (省令案要綱・雇用保険法改正関係)
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- 10月から全都道府県で最低賃金を改定/厚労省
- 労災保険の「特別加入」の対象を拡大/厚労省
- 出生時育児休業の創設などに関する改正育休法の省令事項等を公表/厚労省
- 【統計】
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- 7月の完全失業率2.8%、前月比0.1ポイント低下/労働力調査
- 7月の新規求人、「製造業」は前年同月比約40%増/一般職業紹介状況
- 離職者、入職者とも前年比で減少/2020年雇用動向調査
- 基調判断「生産は持ち直している」で据え置き/7月鉱工業指数
- 【労使】
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- 組合員の幅広い参画の機会を設定し組織強化を掲げる/自治労定期大会(JILPT調査部)
- 単組の組織強化などが柱/JAMが2022・2023運動方針を決定(JILPT調査部)
- 労働相談、業種別では「医療・福祉」と「サービス業」が多数/連合「労働相談ダイヤル」(7月)
- 【動向】
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- コロナ破たん企業の従業員数、2万人超え/民間調査
- インターンシップに参加した学生、前年比10ポイント増/民間調査
- 【イベント】
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- 「給与計算の基礎実務講座」/神奈川県労働福祉協会
- 講演会『障害のある方の「働く」を考える パート6~共生社会と企業経営~』