■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１７１０】
出生時育児休業の創設などに関する改正育休法の省令事項等を公表／厚労省 ほか
―2021年9月1日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】出生時育児休業の創設などに関する改正育休法の省令事項等を公表／厚労省 ほか
【統計】７月の完全失業率２.８％、前月比０.１ポイント低下／労働力調査 ほか
【労使】組合員の幅広い参画の機会を設定し組織強化を掲げる／自治労定期大会 ほか
【動向】コロナ破たん企業の従業員数、２万人超え／民間調査 ほか
【イベント】「給与計算の基礎実務講座」／神奈川県労働福祉協会 ほか
※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20210901.html
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専門講座では受講生参加型の講義を中心に、理論・実務両面での課題対応力の強化を目指します。
「人事管理・労働経済コース」、「労働法コース」の２コースがあり、第一線の講師が指導します。
多くの方々のご受講をお待ちしております。
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☆労働政策フォーラム「新型コロナによる女性雇用・生活への影響と支援のあり方」の動画配信！
６月に開催した労働政策フォーラム「新型コロナによる女性雇用・生活への影響と支援のあり方」
の開催当日の動画をYouTubeでご視聴いただけます。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20210629/video/index.html
◇ブックレット『テレワーク コロナ禍における政労使の取組』発売中！
本書は、各種調査結果や情報収集の研究成果を活用して取りまとめた
「テレワークの労働法政策」と「テレワークの現状と今後」という２つの
レポートにより、注目の高まっているテレワークに関する現状と課題を
提示しています。
【Ａ４判89頁 定価：1,100円（本体1,000円）６月３日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/booklet/02.html
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主要な労働関係法規を持ち運びに便利な分量・判型に収めたコンパクトサイズの
法規集です。2021年版では「公益通報者保護法」「労働者災害補償保険法」
「雇用保険法」等の改正のほか、「労働者協同組合法」「新型コロナウイルス感染症等の
影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律」等を新規収録しています。
【Ｂ６判変型1,070頁 定価：1,650円（本体1,500円） ３月25日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/houkishu.html
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―世界の集団的労使関係法制の歴史をコンパクトにまとめた学術的テキスト―
労働分野では個別労働関係に関わる研究が圧倒的な日本。しかし、世界に目を転じると、
今なお集団的労使関係法制の存在感は大きく、その改定が政治的対立の焦点になっています。
本書は世界の集団的労使関係の歴史を法的視点から改めて見直し、新たな捉え方、考え方を
示唆する１冊です。
【Ａ５判320頁 定価：3,850円（本体3,500円） ３月31日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/danketsusanka.html
◇ブックレット『新型コロナウイルスと労働政策の未来』発売中！
本書は、昨年８月20日に開催された東京労働大学特別講座「新型コロナウイルスと
労働政策の未来」の内容を、関連する背景資料と併せてブックレットとして
とりまとめたものです。
【Ａ５判134頁 定価：1,100円（本体1,000円） 12月21日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/booklet/01.html
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【新型コロナウイルス感染症関連情報】
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☆新型コロナウイルス感染症関連情報
JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響（国内統計、国際比較統計）、
個人と企業を対象とした連続パネル調査の結果とその二次分析などについて掲載しています。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html
▽最近の更新情報（８月31日更新）
国内統計：完全失業率
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c06.html
新型コロナウイルス感染症関連情報の英語版はこちら
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html
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【行政】
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●出生時育児休業の創設などに関する改正育休法の省令事項等を公表／厚労省
厚生労働省は、８月30日の「労働政策審議会雇用環境・均等分科会」で、
改正育児・介護休業法の省令案要綱等を諮問した。改正法は、男性が子の出産から
８週間以内に４週間の育児休業を取得できる出生時育児休業（２回の分割可能）
の創設（2022年10月１日施行）、育児休業を取得しやすい環境整備の義務づけや
有期契約労働者の雇用期間１年以上の要件廃止（2022年４月１日施行）等を内容
とする。省令案要綱は、出生時育児休業の申し出方法、同期間中の就業可能日数
の設定方法、研修や相談体制の整備などの雇用環境整備のあり方などについて
明らかにしている。なお、８月27日の職業安定分科会では、出生時育児休業の
創設にあわせた育児休業給付金の改正に関する省令案要綱が諮問された。
（改正法の概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000788616.pdf
（政令案要綱）
https://www.mhlw.go.jp/content/11901000/000825136.pdf
（省令案要綱）
https://www.mhlw.go.jp/content/11901000/000825137.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/11901000/000825138.pdf
（告示案要綱）
https://www.mhlw.go.jp/content/11901000/000825139.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/11901000/000825141.pdf
（省令案要綱・雇用保険法改正関係）
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000823351.pdf
●１０月から全都道府県で最低賃金を改定／厚労省
厚生労働省は８月30日、地方最低賃金審議会が答申した地域別最低賃金の
全国一覧を公表した。中央最低賃金審議会が示した目安額28円を上回る改定は、
島根県（32円）など７県で、他の40都道府県は目安どおりの引き上げ。
新たな地域別最低賃金額は、10月１日から順次発効する。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/index.html
（2002年度から2020年度までの地域別最低賃金改定状況）
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000541154.pdf
●労災保険の「特別加入」の対象を拡大／厚労省
厚生労働省は、９月１日から労災保険の「特別加入」の対象を拡大する。
自転車を使用して貨物運送事業を行う者、ITフリーランスについても、
特別加入制度の対象となる。同制度は、労働者以外でもその業務の実情、
災害の発生状況などからみて、特に労働者に準じて保護することが適当であると
認められる場合には特別に任意加入を認めるもの。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/kanyu_r3.4.1_00001.html
（労災保険の特別加入）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/kanyu.html
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【統計】
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●７月の完全失業率２.８％、前月比０.１ポイント低下／労働力調査
総務省は８月31日、2021年７月の「労働力調査（基本集計）」（速報）を
公表した。完全失業率（季節調整値）は2.8％で、前月に比べ0.1ポイントの低下。
完全失業者数は191万人（前年同月比６万人減）で、18カ月ぶりの減少。
就業者数は6,711万人（同56万人増）、雇用者数は5,992万人（同50万人増）で、
ともに４カ月連続の増加。
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html
（概要）
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/gaiyou.pdf
●７月の新規求人、「製造業」は前年同月比約４０％増／一般職業紹介状況
厚生労働省は８月31日、「一般職業紹介状況」を公表した。2021年７月の
有効求人倍率（季節調整値）は1.15倍で、前月比0.02ポイント上昇。新規求人倍率（同）は1.98倍で、
同0.10ポイント低下。新規求人（原数値）は、前年同月比で8.3％増。産業別では、
製造業（40.8％増）、サービス業（他に分類されないもの）（11.5％増）、
運輸業・郵便業（10.6％増）で増加、宿泊業・飲食サービス業（0.9％減）、
教育・学習支援業（0.4％減）で減少。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20622.html
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/000822648.pdf
●離職者、入職者とも前年比で減少／２０２０年雇用動向調査
厚生労働省は８月31日、2020年雇用動向調査結果の概況を公表した。
離職者数は727万2,100人（前年比58万6,000人減）、入職者数は710万3,400人
（同133万1,700人減）で、いずれも前年から減少した。。年初の常用労働者数に
対する割合である入職率、離職率はそれぞれ13.9％と14.2％で、離職率が入職率を
上回るのは９年ぶり。産業別では、宿泊業・飲食サービス業が入職者（122万7,200人）、
離職者（125万8,500人）とも最多。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/21-2/index.html
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/21-2/dl/siryo.pdf
（概況全体版）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/21-2/dl/gaikyou.pdf
●基調判断「生産は持ち直している」で据え置き／７月鉱工業指数
経済産業省は８月31日、2021年７月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を
公表した。生産指数（季節調整値）は98.1で、前月比1.5％の低下。業種別では、
自動車工業、電気・情報通信機械工業、無機・有機化学工業等が低下し、
生産用機械工業、パルプ・紙・紙加工品工業、電子部品・デバイス工業等が
上昇した。出荷は同0.6％の低下、在庫は同0.6％の低下、在庫率は同1.2％の上昇。
基調判断は「生産は持ち直している」で据え置き。
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html
（概要）
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_202107sj.pdf
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【労使】
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●組合員の幅広い参画の機会を設定し組織強化を掲げる／自治労定期大会
地方自治体の職員などを主に組織する自治労（川本淳委員長、76万5,000人）は
８月25、26の両日、都内でオンラインと併用の定期大会を開催した。向こう２年間の
新たな運動方針では、組合員の幅広い参画の機会を設定し、ともに支え合い、
育て合う組織づくりなどを柱に据えた。役員改選を行い、これまで３期（６年）、
委員長を務めてきた川本氏（北海道本部）が再選された。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20210901a.html
●単組の組織強化などが柱／ＪＡＭが２０２２・２０２３運動方針を決定
金属・機械関連の中小の労働組合を多く抱えるJAM（安河内賢弘会長、36万6,000人）
は８月26日、定期大会をWEB方式で開催し、向こう２年間の運動方針を決定した。
単組の組織強化や個別賃金要求の取り組みなどが柱。役員改選では、安河内会長と
中井寛哉書記長は再任となった。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20210901b.html
●労働相談、業種別では「医療・福祉」と「サービス業」が多数／連合「労働相談ダイヤル」（７月）
連合は８月26日、「なんでも労働相談ダイヤル」2021年７月分集計結果を発表した。
受付件数は1,109件で、前年同月比390件減。業種別では、「医療・福祉」（162件・20.1％）、
「サービス業（他に分類されないもの）」（152件・18.9％）が多数。主な相談内容は、
「パワハラ・嫌がらせ」（181件・16.3％）が最多、次いで「雇用契約・就業規則」
（118件・10.6％）、「解雇・退職強要・契約打切」（104件・9.4％）など。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/soudan/soudan_report/data/202107.pdf?9351
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【動向】
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●コロナ破たん企業の従業員数、２万人超え／民間調査
東京商工リサーチは、８月27日の16時時点で「新型コロナ」関連の経営破たん
（負債1,000万円以上）が全国で累計1,874件になったと発表した。月別では、
２月（122件）、３月（139件）、４月（154件）が、３カ月連続で最多件数を
更新し、８月（104件）まで７カ月連続で100件超となっている。また、コロナ
破たん企業の従業員数（正社員）は、同日時点で２万人を突破した。
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20210827_03.html
●インターンシップに参加した学生、前年比１０ポイント増／民間調査
マイナビは８月23日、2023年卒の大学生を対象とした「インターンシップ・
就職活動準備実態調査」結果を発表した。７月末時点でインターンシップに
参加した学生は44.4％（前年比10.2ポイント増）。「社会人になったときの
理想の働き方」を聞いたところ、リモートワークの利用を望んでいる割合は
73.8％だった。
https://www.mynavi.jp/news/2020/07/post_31692.html
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【イベント】
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●「給与計算の基礎実務講座」／神奈川県労働福祉協会
公益財団法人神奈川県労働福祉協会は10月に、「１日で学ぶ！基本のしくみと実務！
給与計算の基礎実務講座」をオンライン（Zoomライブ＆WEBオンデマンド）で開催する。
総務、給与計算の実務担当者を主な対象とした基礎実務講座。Zoomウェビナーの日程は
10月６日、オンデマンド配信期間は10月８日～11月７日、期間中は繰返し視聴可能。
受講料１万5,000円。Zoomウェビナーの定員100名。オンデマンドは定員なし。
団体申込、労働大学講座受講者又は年末調整基礎講座への参加者には割引あり。
https://www.zai-roudoufukushi-kanagawa.or.jp/payroll.html
●講演会『障害のある方の「働く」を考える パート６～共生社会と企業経営～』
千代田区障害者就労支援センターは９月22日、講演会『障害のある方の
「働く」を考える パート６～共生社会と企業経営～』を千代田区及び
オンラインで開催する。障害のある方の就労を共生社会、企業経営という
視点で学ぶ。参加無料。要事前申込。要約筆記有。手話通訳応相談。
https://www.mm-chiyoda.or.jp/events/2021-08-19/11903
