■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.２１７９】
最低賃金、全国平均１１７７円・引上額５６円は過去２番目、１０月発効に戻る地域が大半／厚労省 ほか
―2026年９月９日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】最低賃金、全国平均１１７７円・引上額５６円は過去２番目、１０月発効に戻る地域が大半／厚労省 ほか
【統計】７月の実質賃金２.４％増、７カ月連続のプラス／毎勤統計速報 ほか
【労使】春闘を牽引する「社会的な役割を果たすことができた」と２０２６年闘争を評価／金属労協の定期大会 ほか
【動向】「日韓少子化対策交流委員会」が発足／「未来を選択する会議」 ほか
【企業】タイヤ開発の意思決定を支援する生成ＡＩシステムを独自開発／横浜ゴム ほか
【海外】ＡＩ需要の拡大で製造業などの外国人労働者の残業時間が増加／台湾 ほか
【イベント】「働き方改革推進支援セミナー」をオンライン開催／全国社労士会連合会・労働新聞社 ほか
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【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
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▽資料シリーズ No.307『副業・兼業に関する企業ヒアリング調査』
厚生労働省は、2018年１月に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を策定し、副業・兼業の促進の方向性
や、労働時間や労働者の健康確保等の留意事項をまとめています。
副業・兼業に関する施策の検討に当たっては、副業・兼業に関する企業側の支障や懸念点、副業を認める場合の
雇用契約等についての実態も把握する必要があることから、副業・兼業を許可する企業及び受け入れている企業
の実態や課題等について、企業ヒアリング調査を実施し、その結果をとりまとめました。
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2026/307.html
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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☆調査研究成果の概要を年度ごとに冊子にまとめた令和７年度（2025年度）『JILPT調査研究成果の概要』を掲載しました。
https://www.jil.go.jp/institute/pamphlet/index.html
▽『成果の概要2025』
https://www.jil.go.jp/institute/pamphlet/docs/r07_2025.pdf
☆2027年度 研究員【労使関係・人的資源管理】【労働経済】の採用について
機構が行う労働分野の政策研究に従事する研究員を以下の要領で募集します。
応募書類の提出期限は2026年９月30日（水）です。
【労使関係・人的資源管理】
https://www.jil.go.jp/information/koubo/kenkyuin/2026/08.html
【労働経済】
https://www.jil.go.jp/information/koubo/kenkyuin/2026/09.html
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【行政】
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●最低賃金、全国平均１１７７円・引上額５６円は過去２番目、１０月発効に戻る地域が大半／厚労省
厚生労働省は３日、地方最低賃金審議会が答申した2026年度の地域別最低賃金の改定額を公表した。改定額の
全国加重平均は1,177円（昨年度1,121円）。33府県で中央最賃審の目安額（54円と56円）を上回り、最高は佐賀
の65円で鹿児島(64円)、高知・沖縄(63円)が続く。全国加重平均額56円の引上げは、前年の66円に及ばなかった
ものの1978年の目安制度創設以降で２番目の高さ。最高額（1,280円・東京）に対する最低額（1,085円・宮崎）
の比率は84.8％で12年連続の改善。発効月は、前年多くの地域で11月以降に後ろ倒しとなったが、今年は10月
発効が37都道府県。11月発効が７府県。岩手、沖縄と先月大きな地震があった熊本の３県は12月の発効となった。
越年の発効はない。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75950.html
▽2026年度 地域別最低賃金 答申状況
https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/001745621.pdf
●最低賃金引上げに対応する中小企業・小規模事業者への支援策を公表／中小企業庁
中小企業庁は４日、最低賃金引上げに対応する中小企業・小規模事業者への支援策を公表した。
ことし１月施行の中小受託取引適正化法（取適法）および中小受託取引振興法の着実な執行と浸透を図るほか、
官公需や取適法対象外の民間取引を含めた価格転嫁・取引適正化を強化する。あわせて、持続化補助金や中小企
業向け賃上げ促進税制、生産性革命事業などを通じて支援を進める。
また、省力化投資補助金やデジタル化・AI導入補助金の活用を後押しする「省力化投資促進プラン」については、
自治体や支援機関、商工会・商工会議所と連携し、今年度末までに100万件のプッシュ型アプローチによる伴走
支援・相談対応を目指す。
https://www.meti.go.jp/press/2026/09/20260904002.html
●「ＡＩ時代のデータ利活用」テーマに和歌山市でシンポ開催／総務省ほか
総務省、独立行政法人統計センター及び和歌山県は、AIの急速な進展により大きく変化しているデータ利活用
の現状を踏まえ、AI時代の人材育成の在り方について検討するシンポジウム「AI時代のデータ利活用～現場で
活かす仕組みと人の役割～」をハイブリッド開催する（会場：和歌山市）。データ利活用についての基調講演の
ほか、AI活用と人材育成をテーマにした講演などを行い、産学官の各分野から最新動向と実践事例を共有する。
https://www.stat.go.jp/info/guide/public/houdou/pdf/ho260831.pdf
●「労使関係セミナー」を全国で開催／中労委
中央労働委員会は以下日程で「労使関係セミナー」を全国各地で開催する。労働委員会委員による基調講演や
パネルディスカッションを実施する。受講料無料。
大阪 9/14（月）「雇用終了をめぐる裁判例の動向」／河野奈月委員（関西大学准教授）
東京 9/25（金）「労働事件の重要・最新判例」／原昌登委員（成蹊大学教授）
札幌 10/6（火）「非正規労働の待遇見直し」／皆川宏之委員長（千葉大学教授）
奈良 10/9（金）「『パワーハラスメント』の正しい理解と実務対応」／原昌登委員（成蹊大学教授）
広島 10/19（月）「メンタルヘルス対策」／竹内寿委員（早稲田大学教授）
https://www.mhlw.go.jp/churoi/roushi/index.html
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【統計】
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●７月の実質賃金２.４％増、７カ月連続のプラス／毎勤統計速報
厚生労働省は８日、７月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）を公表した。 現金給与総
額は、就業形態計で前年同月比4.7％増の43万6,401円（６カ月連続３％以上は34年４カ月ぶり）、うち一般労働
者が同4.7％増の57万8,123円（６カ月連続３％以上は調査開始（1994年１月）以来）、パートタイム労働者の時
間当たり給与（所定内給与）は1,460 円（同5.7％増、61カ月連続プラス）。所定内給与は、就業形態計で同4.1
％増の28万797円（７カ月連続３％以上は33年９カ月ぶり）となった。
現金給与総額指数を消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で割った実質賃金は、前年同月比2.4％増で
７カ月連続のプラスとなった。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r08/2607p/2607p.html
▽概況
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r08/2607p/dl/pdf2607p.pdf
●７月の基調判断、「改善を示している」に据え置き／景気動向指数（速報）
内閣府は７日、2026年７月「景気動向指数(速報)」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は120.6（前月比
1.7ポイント上昇）となり、２カ月連続で上昇した。プラスに寄与したのは「投資財出荷指数（除く輸送機械）」
や「商業販売額（小売業）」など。一致指数の基調判断は「改善を示している」で据え置いた。
先行指数は117.9で前月比1.7ポイント上昇、遅行指数は113.3で同1.6ポイント上昇となった。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html
▽概要
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/202607psummary.pdf
●二人以上世帯の消費支出、前年同月比３.６％減／７月家計調査報告
総務省が４日公表した「家計調査報告（７月分）」によると、二人以上世帯の１世帯当たりの消費支出は30万
1,245円で、前年同月比で実質3.6％減少した。減少は８カ月連続となった。費目別では、自動車等関係費や外壁・
塀等工事費など設備修繕・維持等が減少に寄与。増加寄与は教養娯楽サービスや外食など。前月比（季調値）は
実質0.5％増。勤労者世帯の実収入は１世帯当たり68万9,476円で、実質3.8％減。消費支出は32万2,866円で
前年同月比6.8％減となった。
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.html
▽報道発表資料
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf
●１世帯当たり年間収入５９３.７万円、５年前と比べ６.３％増／総務省・全国家計構造調査
総務省は８月28日、2024年全国家計構造調査結果のうち、所得、家計資産・負債、年間収入・資産分布等に関する
結果を公表した。同調査は、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを
目的に５年ごとに実施している。
「所得概況」についてみると、2024年の１世帯当たりの年間収入は593.7万円で2019年と比較して6.3％増加した。
また、世帯主の年齢が30歳未満の世帯の年間収入は460.2万円で同19.0％増加した（結果の要約・１～２頁）。
https://www.stat.go.jp/data/zenkokukakei/2024/pdf/youyaku0828.pdf
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【労使】
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●春闘を牽引する「社会的な役割を果たすことができた」と２０２６年闘争を評価／金属労協の定期大会
自動車総連、電機連合、JAM、基幹労連、全電線の５つの産業別労働組合でつくる金属労協（JCM、金子晃浩議長）
は１日、都内で定期大会を開催し、2026年闘争の経過を報告するとともに、2027年度活動方針を確認した。
2026年闘争では、比較可能な2014年以降で最も高い賃上げ（賃金改善分）額となったことから、「春闘を牽引する
というJC共闘の社会的な役割を果たすことができた」などと評価した。活動方針では、多様性の取り組みの推進
に向け、若年層の運動参画について、課題や方向性を整理することなどを補強した。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20260909a.html
●組合と共済の同時加入の推進で組合拡大と脱退防止対策を強化／自治労定期大会
地方自治体の職員などを主に組織する自治労（石上千博委員長、68万9,000人）は８月26、27の両日、埼玉県さいたま市
で定期大会を開き、2027年１月までの取り組み方針（当面の闘争方針）を確認した。方針では、自治体労働者の
生活を守る賃金・労働条件の確保に向け、給与の引き上げ改定、中途採用者の賃金改善や再任用職員の一時金改善
などを重点課題として提示した。組織拡大に向けた取り組みでは、組合と「じちろう共済」の同時加入を推進す
ることで、組織化と脱退防止対策を強化するとしている。
石上委員長は「自治体職場で主体的な賃金・労働条件改善に向け、人勧のみに依拠することなく、労使交渉を積み
重ねていかなければならない」などと述べ、公共職場で働く全組合員の処遇改善の必要性を訴えた。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20260909b.html
●２０２６春闘について、格差拡大の歯止めでは「課題を残した」と総括／ＪＡＭの定期大会
機械・金属関連の中小企業の労働組合を多く抱える産業別労組のJAM（安河内賢弘会長、36万9,000人）は８月27、28の
両日、岐阜県岐阜市で定期大会を開催し、2026年春季生活闘争総括を確認するとともに、2027年度活動方針を
決定した。春季生活闘争総括は、過去最高の賃金改善額を獲得したものの、「格差拡大に歯止めをかける取り組み
について課題を残した」と総括した。
安河内会長は、来年の春闘に向け、「目の前の成果に決して満足することなく、次の春闘へと歩みを進めていかな
ければならない」と強調した。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20260909c.html
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【動向】
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●「日韓少子化対策交流委員会」が発足／「未来を選択する会議」
日本生産性本部が事務局を務める「未来を選択する会議」は８月30日、「日韓少子化対策交流委員会」を発足し、
仙台市でキックオフ・シンポジウムを開催した。
日本と韓国は、出生率の低下や人口減少、首都圏への人口集中といった共通課題に直面しているとし、両国の
少子化関連政策や研究成果を共有し、持続可能な解決策の模索を進める。
シンポジウムでは、共同代表を務める日本商工会議所の小林会頭、大韓商工会議所の崔会長があいさつしたほか、
日韓両国の20～30代を対象とした「結婚」「出産・子育て」「雇用・働き方」などに関する意識調査結果を発表
した。
https://iroiromirai.jp/news-20260830-001/
●人事評価制度への期待と実感にギャップ／民間調査
リクルートマネジメントソリューションズは８月26日、「人事評価と職場における感謝・称賛に関する実態調査」
結果を発表した。人事評価制度を「重要」と感じる人は62.2％だった一方、「満足している」との回答は23.2％に
とどまり、制度への期待と実感との間にギャップがみられた。モチベーション低下の要因では、「給与が上がる
見通しがない」が36.3％で最多、「評価が低い」29.3％、「見えにくい貢献が認められない」26.8％、が続いた。
職場における感謝・称賛の状況をみると、「日常的に感謝の言葉が交わされている」は56.7％だった一方、
「目立ちにくい貢献にも気づいてもらえる」は27.7％にとどまった。
https://www.recruit-ms.co.jp/news/pressrelease/5463417284/
●カスハラを「何度も」受けてた労働者の２６.９％が退職を決意／民間調査
ベリーベスト弁護士法人は８日、カスタマーハラスメントに関する調査結果を公表した。
勤務先で顧客と日常的に接する労働者の約２人に１人が１回以上のカスハラを経験しており、カスハラを「何度も」
受けている層では、退職を決意し行動に移した人の割合が26.9％にのぼる。また、「何度も」カスハラを受けている
層では「たまに」受けている層と比べ通院・服薬に至った割合は約2.9倍、欠勤・遅刻の増加の割合は約4.3倍と
なった。調査は、日常的に顧客等（お客様、取引先、利用者、患者、生徒、保護者など）と接している男女の
労働者1,000名（男性500名・女性500名）を対象におこなったもの。
https://www.vbest.jp/topics/info/1374/
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【企業】
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●タイヤ開発の意思決定を支援する生成ＡＩシステムを独自開発／横浜ゴム
横浜ゴムはこのほど、タイヤ開発の意思決定を支援する生成AIシステムを独自開発したと発表した。社内に蓄
積された技術文書を検索し、その内容に基づく回答を生成するRAG（検索拡張生成）を活用し、材料開発を含む
タイヤ開発プロセスにおいて、必要な技術情報を迅速かつ的確に参照できるようにし、開発のスピードアップと
高度化につなげる。
技術者が質問を入力すると、関連性の高い技術文書を検索し、その内容に基づく回答を提示する。さらにAI
エージェントが質問の意図を踏まえ、検索計画の立案や情報検索、結果評価を自律的に繰り返すことで回答精
度を高める仕組みを備える。回答とあわせて根拠となる元文書へのリンクも表示し、技術者が妥当性を確認で
きるようにした。
https://www.y-yokohama.com/release/?id=4868&lang=ja
●京都府舞鶴市との包括連携協定締結／ポニーキャニオン
ポニーキャニオンがこのほど発表した「サステナビリティ最新事例（2026年夏）」では、地域資源の魅力を発信・
拡散する地域連携事業を紹介している。このうち京都府舞鶴市との包括連携協定については、同社が持つノウハ
ウを活用し、同市のブランディング強化や関係人口・交流人口の創出を図る事業を進めている。エンターテイン
メント業界では初という双方向の人材交流を実施。同社社員が舞鶴市の広報アドバイザーとして情報発信力の向
上を支援する一方、市職員を受け入れ、情報発信スキルを備えた人材の育成を進めるとしている。
https://www.ponycanyon.biz/news/サステナビリティ最新事例（2026年夏）を公開/
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【海外】
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●国別労働トピック／ＪＩＬＰＴ
＜台湾＞
▽ＡＩ需要の拡大で製造業などの外国人労働者の残業時間が増加
台湾労働部が2026年１月に公表した「2025年外国人労働者の管理・運用実態に関する調査」結果によると、
AI（人工知能）関連需要の拡大を背景に、製造業などの外国人労働者の残業時間は月28.3時間となり、前年より
1.4時間増加した。平均月例賃金は、最低賃金の引き上げに伴い、前年を1,100新台湾ドル上回る３万新台湾ドル
となった。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2026/09/taiwan_01.html
▽外国人技術人材、台北市のホテルで受け入れへ
宿泊業における人手不足に対応するため、台湾労働部は2026年１月から、観光ホテルや一般ホテルに外国人技術
人材の受け入れを認めている。2026年８月現在までに50社を超える宿泊事業者が台湾での求人手続きを申請して
おり、求人数は500人を超える。台北市のホテル「リージェント台北」は８月13日、インドネシア人の技術人材37
人の雇用許可を取得し、宿泊業界初の導入事例となった。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2026/09/taiwan_02.html
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【イベント】
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●「働き方改革推進支援セミナー」をオンライン開催／全国社労士会連合会・労働新聞社
全国社労士会連合会は労働新聞社と共催で10月８日（木）、働き方改革推進支援セミナー「その賃金差、説明で
きますか？～改正同一労働同一賃金ガイドラインのポイントと職務分析・職務評価の活用法～」をオンライン開
催する。改正同一労働同一賃金ガイドラインのポイントや職務分析・職務評価の活用法の解説に続き、広島・
福岡の企業による職務分析・職務評価の実践事例を紹介するパネルディスカッションも予定。
https://www.rodo.co.jp/seminar/otherseminar/223598/
●障害者雇用のためのオンライン研修「初めての障害者雇用」を配信／東京都社会保険労務士会
東京都社会保険労務士会は９月中旬より、障害者雇用のためのオンライン研修「初めての障害者雇用～採用の
一歩から、職場への定着まで～」を順次配信する。業務の切り出し・受け入れ、態勢づくり・定着支援の具体策
を、実際のつまずきポイントや事例、企業のリアルな話を交えて、わかりやすく解説する。受講無料。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kiji/20260909_tokyosr.pdf
▽申込み
https://www.tokyosr.jp/s/?R8firsted
●中小企業労務管理セミナー「同一労働同一賃金について～ガイドラインの改定と実務におけるポイント～」／神奈川県
神奈川県は11月10日(火)、中小企業労務管理セミナー「同一労働同一賃金について～ガイドラインの改定と実務
におけるポイント～」を川崎市で開催する。パートタイム・有期雇用労働者の待遇改善を進めるため、
改正「同一労働同一賃金ガイドライン」が2026年10月から施行されることから、労働問題に詳しい弁護士が、
具体例等の重要なポイントや、実務上の留意点について解説する。受講料無料。定員50名（申込先着順）。
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jg5/cnt/f7615/index.html#roumukanri
●労働セミナー「これからの働き方を考えるー生活とともに描くキャリアデザイン」開催／東京都
東京都労働相談情報センターは10月13日（火）、15日（木）、労働セミナー「これからの働き方を考える―生活
とともに描くキャリアデザイン」を開催する。仕事と生活の両立の考え方を整理し、無理なく働き続けるための
「働き方」の土台づくりを考える。受講無料。要事前申込。先着順、定員に達し次第、受付終了。
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/seminarform/index/detail?kanri_bango=seminar-zchuo-001687
●秋季労働関連法セミナー「労働関連法／見直しの動きと課題」（全３回）をオンライン開催／京都勤労者学園
京都勤労者学園は、10月に労働関連法セミナー「労働関連法 ｜ 見直しの動きと課題」（全３回）をオンラインで
開催する。テーマは、労働時間法制が議論される労働基準法改正の行方（10月14日）、非正規雇用の実状と同一労
働同一賃金による格差是正（10月21日）、労災保険の適用拡大による労働者の安全と補償の在り方（10月28日）。
いずれも18:30～20:30。参加無料。定員はオンライン各30名（先着順）。
https://www.labor.or.jp/gakuen/archives/15525
