令和9（2027）年度
研究員【労働経済】の採用について

令和8（2026）年8月25日

当機構は、労働政策についての総合的な調査研究及び厚生労働省職員等に対する研修を行っている厚生労働省所管の独立行政法人です。機構が行う労働分野の政策研究に従事する研究員を以下の要領で募集します。

１．職務内容

常勤の研究員として機構が実施する各種研究プロジェクトに参画し、特定の政策課題に関する調査研究を自ら担当することで、政策的論点の整理や政策的インプリケーションの提示を含む研究成果の取りまとめ・発信を行うこと。

機構内の組織横断的プロジェクトや、厚生労働省等からの緊急の要請に基づく調査、国内外の他の政策研究機関等との共同研究や国際会議への参加、フォーラム・セミナーでの研究報告、定期刊行物への原稿執筆、厚生労働省職員に対する研修の講師等、機構の各種事業に参画すること。

２．募集分野

労働経済

３．募集人員

研究員（任期付、テニュアトラック） 若干名

４．応募資格

次の条件をすべて満たすこと。

  1. 募集分野に関連した研究業績を有すること。
  2. 労働分野の実態把握及びその結果を踏まえた政策形成に関心を持ち、労働市場や賃金の分析、企業の雇用管理や生産性の変化等に関する調査研究に継続して取り組む意欲と情熱があること。
  3. 募集分野に関連した研究領域（名称を問わず関連研究分野であるものを含む）の博士課程修了者（修了予定者、単位取得退学者を含む）または研究業績からみてこれと同等以上の能力と経験を有すると認められる者。
  4. 計量分析（計量経済学的手法による）に基づく研究業績を有すること。
  5. 日本語の報告書や論文を執筆・発表できる日本語能力を有すること。

５．採用予定日

令和9（2027）年4月1日　*採用日については相談に応じる。

６．勤務条件

雇用形態

任期付常勤研究員（任期は原則、採用日から3年間）

  • 当機構の任期付採用は「テニュアトラック」であり、任期中の業績について審査した上で、期間の定めのない雇用契約へ変更する。
  • 原則として採用後6カ月は試用期間。本採用時と労働条件は同じ。

勤務地

労働政策研究・研修機構　労働政策研究所
東京都練馬区上石神井4-8-23 （西武新宿線上石神井駅より徒歩10分程度）

勤務時間

専門業務型裁量労働制（みなし労働1日8時間）を適用し、業務遂行の手段及び時間配分の決定等については本人の裁量に委ねるものとする。

休日・休暇

土曜日、日曜日、国民の祝休日、年末年始、年次有給休暇等

給与等

当機構の給与規程等に基づき処遇。本俸、各種手当、賞与等

（参考） 本俸月額41万1,400円（令和8（2026）年4月現在）

福利厚生

健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険に加入

就業場所における受動喫煙防止のための取組事項

原則、屋内禁煙（喫煙専用室設置）

７．選考方法

  1. 書類審査
  2. 論文審査
  3. 研究発表・面接

    ※書類審査・論文審査を通過した者を対象に令和8（2026）年11月下旬（11月20日（金）を予定）に上記3.の研究発表・面接を実施予定。日時・場所は対象者に令和8年11月上～中旬に個別に連絡する。

８．応募方法

提出書類

  1. 履歴書（指定様式をダウンロード、写真貼付）
  2. 成績証明書（最終学歴のもの）
  3. 修了証明書（最終学歴のもの）
  4. 業績目録（形式任意：A4版）
    • 著書
    • 査読付学術論文、その他学術論文
    • 学位（学位名、論文題名、取得年月日、大学名。博士号を有する場合は、修士号についての記載は不要）
    • 学会における活動
    • 受賞歴
    • 社会的活動　等
  5. 主要研究業績（形式任意：A4版、3点以内）
      • 労働問題の実証研究の業績がある場合は含めること。
      • 計量分析（計量経済学的手法による）に基づく研究業績を含めること。
      • 査読付論文がある場合は含めること。
      • いずれも要約を添付すること。
      • 外国語論文の場合は、論文全文の日本語訳及び日本語要約を必ず添付すること。
      • 共著書、共著論文の場合は、応募者の担当・貢献部分を明確にすること。
  6. 研究実施企画書（形式任意：A4版2枚程度）
    • 機構において労働分野の政策課題についての研究を行うと仮定し、今後、中長期に重要になると考えられる課題を示した上で、研究実施企画書を試作すること。

提出期限・提出先

令和8（2026）年9月30日（水曜）必着

E-mail: jilpt-saiyo2026[at]jil.go.jp ←[at]を@にしてご利用ください

  • 応募書類は原則和文にて、PDFでご提出ください。
  • 応募書類の主要著書、論文等の提出がE-mailでは困難な場合、連絡先にお問い合せください。
  • メールの標題に、「労働経済応募書類」と明記してください。

応募に関するお問合せ先

独立行政法人労働政策研究・研修機構
研究調整部 研究推進課　研究員採用担当
電話 03-5991-5102（ダイヤルイン）
E-mail：jilpt-saiyo2026[at]jil.go.jp　←[at]を@にしてご利用ください

９．その他

  • 応募に係る費用は、全額応募者負担とする。
  • 当機構は、提出された応募書類を採用選考の用途にのみ使用する。
    また、入手した個人情報を「個人情報の保護に関する法律」をはじめとする個人情報に関する法令および当機構の規程に基づき適切に管理し、正当な理由なく第三者への開示、譲渡及び貸与を行うことは一切ない。
    当機構の個人情報保護に関する規定等について

以上

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