■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.２１７８】
「障害者雇用ビジネス」への法規制、 法定雇用率の算定方式について議論 ほか
―2026年9月2日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】「障害者雇用ビジネス」への法規制、 法定雇用率の算定方式について議論 ほか
【統計】入職率・離職率ともに対前年比で低下、入職超過率は拡大／２０２５年雇用動向調査 ほか
【労使】中小企業の賃上げ率４.２５％、平均１万２,２０１円／経団連調べ ほか
【動向】ミドルシニアの３割超が「６５歳以降も働きたい」／民間調査
【企業】近畿圏の若手テック人材の発掘・育成プログラムを支援／ＧＭＯインターネットグループ
【海外】転職時における企業年金口座の移換手続きを統一・簡素化／中国
【イベント】就業支援総合セミナー『定年退職後の働き方を考える』／東京しごとセンター
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【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
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◇資料シリーズNo.306『人材育成の社会的基盤を考える』
本資料シリーズは、企業内で担うべき育成と、外部委託・共同実施、企業間の就業経験、職業コミュニティ、
労働組合、国家的な訓練制度等を通じて企業外・企業横断で支えるべき育成とを、いかに切り分け、接続すべき
かを多面的に検討し、企業外育成を機能させるための制度的・実務的条件を明らかにすることを目的としています。
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2026/306.html
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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☆「メールマガジン労働情報」は９月４日(金)の配信をお休みします。
次回の配信は９月９日(水)です。
☆調査研究成果の概要を年度ごとに冊子にまとめた令和７年度（2025年度）『JILPT調査研究成果の概要』を掲載しました。
https://www.jil.go.jp/institute/pamphlet/index.html
▽『成果の概要2025』
https://www.jil.go.jp/institute/pamphlet/docs/r07_2025.pdf
☆2027年度 研究員【労使関係・人的資源管理】【労働経済】の採用について
機構が行う労働分野の政策研究に従事する研究員を以下の要領で募集します。
応募書類の提出期限は2026年９月30日（水）です。
【労使関係・人的資源管理】
https://www.jil.go.jp/information/koubo/kenkyuin/2026/08.html
【労働経済】
https://www.jil.go.jp/information/koubo/kenkyuin/2026/09.html
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【行政】
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●「障害者雇用ビジネス」への法規制、 法定雇用率の算定方式について議論
厚生労働省は８月28日、第141回労働政策審議会障害者雇用分科会を開催し、「障害者雇用ビジネス」に対する
法規制の在り方、法定雇用率の算定に係る考え方について議論した。
「障害者雇用ビジネス」については、（１）雇用責任の希薄化、（２）不適切な雇用管理、（３）障害者の能力
発揮の成果が活用されない、の3点を課題として挙げ（資料１・30頁）、障害者雇用ビジネス事業者には障害者雇
用に精通した有資格者の配置等、利用企業に対しては自社の就業場所での障害者雇用に移行させていくための
提案・支援等を内容とするガイドラインの策定等について検討した（資料１・36頁）。法定雇用率の算定に
ついては、基本的考え方やデータの算出方法、次期算定に向けた検討の方向性（案）について検討した（資料２）。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75845.html
●２０２６年度「障害者雇用優良事業所等の厚生労働大臣表彰」受賞者を公表／厚労省
厚生労働省は８月31日、９月の「障害者雇用支援月間」にあわせて、2026年度「障害者雇用優良事業所等の厚生
労働大臣表彰」の受賞者を公表した。今年度は、障害者の雇用に積極的に取り組む４事業所、障害者の雇用促進
と職業の安定に貢献した個人１名、職業人として模範的な業績をあげた障害者10名が表彰された。
また、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が主催する「障害者雇用支援月間における絵画・写真コン
テスト」に対する厚生労働大臣賞の受賞者も併せて公表された。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75755.html
●２６年３月新卒者の内定取消し、２９事業所で８０人／厚労省
厚生労働省は８月28日、2026年３月に大学や高等学校等を卒業して就職を予定していた新卒者の内定取消し等の
状況を公表した。2026年７月末現在、内定を取り消された新卒者は前年比46人増の80人、内定取消しを行った
事業所は同８事業所増の29事業所だった。入職時期の繰下げは２事業所で２人だった（前年は２事業所93人）。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000184815_00066.html
●トラック運送・荷主企業のアンケート調査結果を公表／国交省
国土交通省は８月26日、トラック運送事業者・荷主企業を対象に「標準的運賃（2024年３月告示）」の活用状況等
を尋ねたアンケート調査結果を公表した。「運賃交渉を実施した」事業者は90％、このうち「荷主の理解が得られた」
は78％、６％が「希望額の収受ができなかった」「運賃を提示したものの、交渉自体に応じてもらえなかった」
と回答。2025年度のドライバーの賃上げ状況は、「運賃値上げを（一部でも）原資として賃上げ実施した」企業は
約50％、平均賃上げ率は「５～10％未満」39％が最多だった（別紙２～５頁）。
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000361.html
▽別紙
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/002018396.pdf
▽概要
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/002018395.pdf
●景気判断「緩やかに回復」を維持、熊本・千葉の「自然災害」影響注視／８月・月例経済報告
政府は８月27日、８月「月例経済報告」を公表した。基調判断は「緩やかに回復している」を維持した一方、
熊本地震や千葉豪雨などを踏まえ、中東情勢のほかに「自然災害の影響を注視する必要がある」とした。基調判
断の表現変更は５カ月ぶり。個別判断では、「住宅建設」と「企業収益」を上方修正し、「国内企業物価」を
「上昇」から「上昇テンポが鈍化」に変更。雇用情勢は「改善の動きがみられる」で据え置き。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2026/0827getsurei/main.pdf
●シンポジウム「中小企業におけるメンタルヘルス対策」をオンライン開催／厚労省
厚生労働省は10月13日（火）、職場のメンタルヘルスシンポジウム「中小企業におけるメンタルヘルス対策―
ストレスチェックを活かしたメンタルヘルス対策―」をオンラインで開催する。2028年４月からのストレスチェック
実施の義務化に向けて、中小企業が取り組む効果的なメンタルヘルス対策についての基調講演や企業の取組事例、
パネルディスカッションを通じて考える。参加無料。Zoom参加の場合は10月５日（月）までに要事前予約（先着500名）。
https://kokoro.mhlw.go.jp/mental_sympo/2026/
●「労使関係セミナー」を札幌市で開催／中労委・北海道労働委員会
中央労働委員会と北海道労働委員会は10月６日（火）、「労使関係セミナー」を札幌市で開催する。裁判例や
労働法制に関する情報を広く発信し、労使紛争の未然防止及び早期解決を図ることなどを目的として、学識経験
者による基調講演や労働委員会委員等による事例紹介を行うもので、基調講演「非正規労働の待遇見直し～改正
同一労働同一賃金ガイドラインについて～」を開催予定。参加無料。会場受講の場合は、事前の申込みが必要。
https://www.mhlw.go.jp/churoi/roushi/index.html
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【統計】
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●入職率・離職率ともに対前年比で低下、入職超過率は拡大／２０２５年雇用動向調査
厚生労働省は８月31日、2025年「雇用動向調査」結果を公表した。年初の常用労働者数に対する割合である入職率、
離職率はそれぞれ14.7％（前年比0.1ポイント低下）と13.7％（同0.5ポイント低下）、入職超過率は1.0ポイント
の入職超（同0.4ポイント拡大）となった。就業形態別の入職率・離職率は、一般労働者が12.0％（同0.2ポイント
上昇）・11.4％（同0.1ポイント低下）、パートタイム労働者が21.7％（同1.0ポイント低下）・19.9％（同1.5ポ
イント低下）。転職入職に伴う賃金の変動は、前職と比べて「増加」が同0.3ポイント上昇の40.8％、「減少」は、
同1.6ポイント上昇の31.0％。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/26-2/index.html
▽報道発表資料
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/26-2/dl/siryo.pdf
●７月の鉱工業生産指数は前月比０.１％上昇の１０４.７／経産省
経済産業省は８月31日、７月の「鉱工業生産指数（生産・出荷・在庫、生産能力・稼働率）」を公表した。
生産指数（季節調整済）は104.7（前月比0.1％上昇）で４カ月連続の上昇。全15業種のうち10業種が前月比上昇、
４業種が低下、１業種が同横ばい。上昇寄与度が最も大きかったのは生産用機械工業で、半導体製造装置、フラット
パネル・ディスプレイ製造装置等が主な上昇要因、次に上昇寄与度が大きかった無機・有機化学工業では、合成ゴム、
ポリプロピレン等が主な上昇要因となった。低下寄与度が大きかったのは輸送機械工業（除．自動車工業）、金属製品
工業、プラスチック製品工業等。出荷は103.5（前月比2.2％上昇）で２カ月ぶりの上昇、在庫は98.1（同0.5％上昇）
で２か月連続の上昇、在庫率は104.7（同1.7％低下）で３か月ぶりの低下。基調判断は「一進一退」で据え置き。
https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/archive/kako/20260831_1.html
▽結果の概要
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html
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【労使】
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●中小企業の賃上げ率４.２５％、平均１万２,２０１円／経団連調べ
経団連は８月28日、2026年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果（加重平均）の最終集計を公表した。従業員
数500人未満の企業を対象とした調査で、集計可能な399社の総平均妥結額は１万2,201円（4.25％）となり、
前年（2025年）の１万1,999円（4.35％）を額で202円上回った一方、率では0.10ポイント低下した。業種別では、
製造業が１万3,142円（4.52％）、非製造業が１万857円（3.85％）となった。規模別では、100人未満：１万206円
（3.76％）、100～300人未満：１万1,970円（4.20％）、300～500人未満：１万2,944円（4.42％）だった。
https://www.keidanren.or.jp/policy/2026/047.pdf
●中小企業の業況ＤＩ改善、夏休み需要が追い風も先行きは慎重見通し／日商ＬＯＢＯ調査
日本商工会議所は８月31日、「商工会議所LOBO（早期景気観測）」2026年８月調査結果を発表した。全産業合計
の業況DIはマイナス20.2と、前月から1.0ポイント改善した。小売業・サービス業では、夏休み需要に伴う観光
客や帰省客の増加で客足が伸び、業況改善に寄与した。建設業も、中東情勢の緊迫化に伴う調達難や資材価格
上昇が落ち着く中、価格転嫁の進展を背景に改善した。製造業はエネルギー価格や原材料価格の上昇に加え、
猛暑による生産性低下が重なり悪化した。また、熊本地震や千葉豪雨など自然災害の影響により、供給網の停滞
や生産遅延、宿泊・飲食業の予約キャンセルなどの声も聞かれた。先行き見通しDIはマイナス20.1と、今月比
0.1ポイントの改善にとどまった。付帯調査は「生成AIの活用状況」。「全社的に活用」（11.5％）、「特定部門
で活用」（23.4％）、「希望者のみ活用」（19.5％）をあわせて「活用している」が54.4％と、2025年11月の
前回調査から18.4ポイント増加した。
https://www.jcci.or.jp/news/news/2026/0831110000.html
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【動向】
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●ミドルシニアの３割超が「６５歳以降も働きたい」／民間調査
マイナビは８月28日、「ミドルシニアの働く意識に関する実態調査」を発表した。20～50代正社員の働き続けた
い年齢は平均62.0歳となり、調査を開始した2023年の60.2歳から1.8歳上昇し、調査開始以来初めて、全年代で
平均60歳を超えた。ミドルシニア（40・50代）の働きたい年齢では、「65歳まで」が36.8％で最多、「65歳以降
も働き続けたい」が30.1％となり、約７割が65歳まで、またはそれ以降の就労を希望した。また、65歳以降も
働きたいミドルシニアのうち67.2％が「慣れ親しんだ仕事・職場で働き続けたい」と回答し、管理職では77.3％
と非管理職の65.1％を12.2ポイント上回った。
https://www.mynavi.jp/news/2026/08/post_54495.html
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【企業】
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●近畿圏の若手テック人材の発掘・育成プログラムを支援／ＧＭＯインターネットグループ
GMOインターネットグループは８月31日、一般社団法人京都イノベーターズラボが運営する若手テック人材育成
プログラム「京都未踏的人材発掘・育成プログラム」への協賛を発表した。大阪オフィスを全体会合の会場とし
て提供するほか、運営支援や成果報告会での企業賞授与などを通じて、近畿圏の若手テック人材の育成を支援する。
https://group.gmo/news/article/10166/
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【海外】
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●国別労働トピック／ＪＩＬＰＴ
＜中国＞
▽転職時における企業年金口座の移換手続きを統一・簡素化
中国人的資源・社会保障部は７月、「企業年金個人口座移換・継続規程（暫定）」を公表した。転職などに伴う
企業年金の個人口座の移換について、全国共通のオンライン申請窓口と統一的な事務手続きを整備する。また、
複数の企業年金口座を一つに集約することも可能にし、労働移動に伴う手続きの簡素化と加入者の権益保護を図る。
2027年１月１日から施行される。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2026/09/china_01.html
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【イベント】
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●就業支援総合セミナー『定年退職後の働き方を考える』／東京しごとセンター
東京しごとセンターは９月12日（土）、就業支援総合セミナー『定年退職後の働き方を考える～希望する年齢
まで働き続けるために～』を千代田区飯田橋で開催する。充実した人生を送るために、60歳以降も「働き続ける
こと」を提案し、そのための準備、ライフプランについて考える。対象者は東京しごとセンターの利用登録を
している55歳以上の方。受講料無料、定員80名。
https://www.jada-prep.jp//files/libs/892//202608201303359933.pdf
