■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.２１８０】
「地域働き方・職場改革」の取組状況など議論／政府会議 ほか
―2026年9月11日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】「地域働き方・職場改革」の取組状況など議論／政府会議 ほか
【統計】８月の街角景況感、４カ月連続の上昇／景気ウォッチャー調査 ほか
【労使】公務員賃金の社会的影響を踏まえた賃金改善を／国公労連定期大会 ほか
【動向】テレワーク実施率、正社員で２１.４％、前年同期比で１.１ポイント低下／民間調査 ほか
【企業】新たなウェルビーイング概念「We-Being」実装へプロジェクト始動／コクヨ
【海外】外国人の就労許可、システム統合で簡素化、申請後５日で完了／投資相・インドネシア
【判例】元社員への賠償請求、二審も棄却 機密情報持ち出しは「公益通報」／東京高裁
【イベント】うつ病休職者の職場復帰支援を考えるフォーラムをハイブリッド開催／東京都 ほか
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【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
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▽資料シリーズNo.307『副業・兼業に関する企業ヒアリング調査』
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2026/307.html
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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☆2027年度 研究員【労使関係・人的資源管理】【労働経済】の採用について
機構が行う労働分野の政策研究に従事する研究員を以下の要領で募集します。
応募書類の提出期限は2026年９月30日（水）です。
【労使関係・人的資源管理】
https://www.jil.go.jp/information/koubo/kenkyuin/2026/08.html
【労働経済】
https://www.jil.go.jp/information/koubo/kenkyuin/2026/09.html
☆データ・アーカイブ公開データリストに３本を追加しました
JILPTが調査・研究で収集したアンケート調査の個票データを秘匿処理した上で公開・提供しています。
学術研究・統計分析等にご利用ください（2026年９月現在：234本）。
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/archive/index.html
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【行政】
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●「地域働き方・職場改革」の取組状況など議論／政府会議
政府は８日、地域働き方・職場改革等推進会議の第６回会合を開き、「地域働き方・職場改革」の取組状況等に
ついて議論した。資料４の総務省提出資料では、テレワークの普及状況等に関する調査結果を紹介し、特に地方部
や現場業務においてテレワークの導入率が課題となっているとした（１～２頁）。
資料３の厚生労働省提出資料では「地域で活用可能な施策の充実・強化に向けた主な事業」として、「民間企業に
おける女性活躍促進」「女性の活躍推進及び両立支援に関する総合的情報提供」「職場におけるハラスメントへの
総合的な対応」などの施策の拡充を示した（１～３頁）。
同会議は、若者や女性を含め、多様な働き方やキャリア選択を可能とする職場環境の整備等を進める自治体の活動
を促す支援策を関係省庁が連携して検討するもの。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/chiikihatarakikata/contents/20260908/01_shiryou01.pdf
▽総務省提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/chiikihatarakikata/contents/20260908/04_shiryou04.pdf
▽厚労省提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/chiikihatarakikata/contents/20260908/03_shiryou03.pdf
●２０２７年度の建設業の人材確保・育成に向けた取組について公表／厚労省
厚生労働省は４日、建設業の人材確保・育成に向けた2027年度の取組（予算概算要求の概要）を公表した。
60歳以上の労働者が約４分の１を占め、29歳以下は約12％という建設業について、人材確保、人材育成、魅力ある
職場づくりの３点を重点事項に挙げている。国土交通省とともに進めるもので、厚生労働省の取組としては、建設
業界の魅力向上、若年技能者等を育成するための環境整備、技能者の処遇改善等のための助成金支給のほか、若者
に建設業の魅力や仕事内容についての理解を進めることで入職を促進する「『つなぐ』化事業」の実施、雇用管
理責任者に対する研修の実施などがあがっている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75797.html
▽予算要求案の概要
https://www.mhlw.go.jp/content/11606000/001743960.pdf
●育成就労の対象に航空分野追加へ／出入国在留管理庁
出入国在留管理庁は９日、特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議の
第14回会合を開き、両制度の分野別運用方針の改正に向けた作業開始等について議論した。
育成就労制度の受入れ対象に航空分野を追加し、育成就労産業分野は現在の17分野から18分野とする案が示され、
空港で貨物の積み下ろしなどを行うグランドハンドリング業務を対象に受入れ上限は4,900人とし、特定技能１号に
4,600人、育成就労に300人を配分する（資料3－1・頁番号229～230）。また、工業製品製造業、建設、飲食料品
製造業、漁業の４分野については、新たな業務区分の追加を検討するとした。
https://www.moj.go.jp/isa/03_00202.html
▽資料3-1. 特定技能制度及び育成就労制度の分野別運用方針の改正に向けた作業開始について
https://www.moj.go.jp/isa/content/001470098.pdf
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【統計】
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●８月の街角景況感、４カ月連続の上昇／景気ウォッチャー調査
内閣府は８日、全国の商店主やタクシー運転手などに街角の景況感を尋ねた８月の「景気ウォッチャー調査」結
果を公表した。３カ月前と比較した景気の現状判断DI（季節調整値）は、前月比0.7ポイント上昇の46.4となり、
４カ月連続の上昇となった。家計、企業、雇用のいずれのDIも上昇した。
２～３カ月先の景況感を示す先行き判断DI（季節調整値）も、すべてのDIが上昇し、前月比2.5ポイント上昇の
48.3となった。今回の結果について、内閣府は「景気は、持ち直しの動きがみられる。先行きについては、中東
情勢による不透明感が残ることに加え、自然災害の影響に対する懸念もみられるが、持ち直しの動きが続くと
みられる」との見解を示した。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2026/0908watcher/menu.html
▽調査結果（抜粋）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2026/0908watcher/bassui.html
●２０２６年４～６月期のＧＤＰ実質成長率、年率１.４％／２次速報値
内閣府は８日、2026年４～６月期の四半期別GDP（国内総生産）２次速報値を公表した。GDP成長率（季節調整済み
前期比）は、実質で0.4％増、年率換算で1.4％増となった。１次速報値（前期比0.3％増、年率1.1％増）から
上方修正し、３四半期連続のプラス成長となった。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2026/qe262_2/pdf/gaiyou2622.pdf
▽統計表
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2026/qe262_2/gdemenuja.html
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【労使】
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●公務員賃金の社会的影響を踏まえた賃金改善を／国公労連定期大会
国家公務員や関連する独立行政法人の職員などで組織する国公労連（浅野龍一委員長、４万5,000人）は８月27日
から３日間、都内で定期大会を開き、公務員賃金の社会的影響などを踏まえた賃金改善を求めることなどを柱と
する向こう１年間の運動方針を確認した。浅野委員長はあいさつで、全世代の賃上げが示された今年の人事院勧告
について、「労働運動の成果」だと評価する一方、「物価高や職員の労苦に応えるには不十分」などと指摘し、
さらなる処遇改善の必要性を主張。「一人ひとりの組合員が主体性を発揮し、『対話と学びあい』を基盤とした
組織と闘争を構築しなければ、能力・実績主義の強化や労働時間規制の緩和などに抗うことはできない」などと
する大会宣言も採択した。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20260911.html
●「女性労働者の労働実態」「妊娠・出産・育児」テーマに報告書／全労連
全労連は９日、「女性労働者の労働実態及びジェンダー平等・健康実態調査」と「妊娠・出産・育児に関する
実態調査」の2025年調査報告書を公表した。
女性労働者調査では、「正社員・正規職員」は5,782人（72.8％）で前回の78.0％から低下した一方、「非正規」
は24.5％と前回から4.9ポイント上昇した。正規以外の雇用形態を選んだ理由として、「正規のような働き方が
できないと思った」が29.9％、「子育て・介護などのため」が25.2％だった。
妊娠・出産・育児調査では、妊娠・出産を理由として仕事を辞めた経験のある女性労働者が、非正規雇用で４割
以上になった。仕事を辞めた理由は「職場に両立を支援する制度や雰囲気がなかった」が21.1％で最多。「保育
園に預けられなかった」との回答も3.9％あり、育児と就労の両立支援が引き続き課題となっているとしている。
https://www.zenroren.gr.jp/campaign/9183/
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【動向】
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●テレワーク実施率、正社員で２１.４％、前年同期比で１.１ポイント低下／民間調査
パーソル総合研究所は９日、テレワークに関する調査（2026年）の結果を公表した。テレワーク実施率は、正社員
で21.4％（前年同期比1.1ポイント低下）。2022年以降、テレワーク実施率は緩やかな低下傾向が見られる。
テレワーク頻度も、「1週間に1日程度」が19.0％（同1.3ポイント低下）。テレワークについての企業方針（従
業員回答）は、「原則出社の指示」が24.6％で、2024年以降、微増傾向にある。テレワーク実施者に、今後の
テレワーク希望を尋ねると、「続けたい」計で81.6％。2020年後半以降、高止まりの状態が続いている。業種別
のテレワーク実施率は「情報通信業」（55.7％）が前年に続き最上位。「原則出社」の割合が高い業種は、
「教育、学習支援業」（30.0％）、「電気・ガス・熱供給・水道業」（29.6％）、「金融業・保険業」（29.5％）
など。
https://rc.persol-group.co.jp/thinktank/data/telework-survey2026/
●８月倒産件数、３カ月連続で前年同月上回る／帝国データ・東商リサーチ
帝国データバンク（TDB）と東京商工リサーチ（TSR）は８日、８月の倒産状況を発表した。倒産件数は、TDBが
827件（前年同月比10.1％増）、TSRが830件（同3.1％増）となり、いずれも３カ月連続で前年同月を上回った。
TDBによると、８月としては2012年以来14年ぶりに800件を超えた。
TDBの「物価高倒産」は85件で９カ月連続して前年同月を上回り、「人手不足倒産」は47件で２カ月ぶりに前年
同月を上回った。また、「後継者難倒産」は50件で３カ月連続で前年同月を上回った。
一方、TSRの「人手不足関連倒産」は32件で８月として過去最多となった。このうち「人件費高騰」が18件、
「従業員退職」が８件と増加した。「物価高倒産」は50件で９カ月ぶりに前年同月を下回った。
▽TDB
https://www.tdb.co.jp/report/bankruptcy/aggregation/20260908-bankruptcy202608/
▽TSR
https://www.tsr-net.co.jp/news/status/detail/1203214_1610.html
●ミドル世代の転職者数、２０１８年比で２.５倍に増加／民間調査
エンは７日、同社の転職サイト利用者を対象とした転職者分析レポートを発表した。2018年から25年までの転職
実績を分析したところ、35～59歳のミドル世代の転職者数は18年比で約2.5倍に増加した。なかでも50代は約5.79
倍となり、大きく拡大していることが分かった。転職後の年収は、全体の48％が転職前より10万円以上増加した。
年代別では40代が53％と半数を超え、50代でも42％が年収アップを実現した。企業のDXやAI活用、事業変革の
進展を背景に、年齢よりも経験や課題解決能力を重視する採用が広がっていると分析している。
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2026/46379.html
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【企業】
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●新たなウェルビーイング概念「We-Being」実装へプロジェクト始動／コクヨ
コクヨは３日、人と場との関係「あいだ」に宿る幸福に着目した新たなウェルビーイング概念「We-Being
（ウィービーイング）」の社会実装を目指すプロジェクトを始動した。
コクヨと京都大学が2025年に行った９カ国調査では、気軽に相談できる同僚の数が日本は平均2.0人で最も少なく、
「１人もいない」との回答も約20％に達した。こうした現状を踏まえ、職場における居場所づくりや助け合える
チームのあり方、AI時代の新たな職場づくりなどをテーマに研究会や情報発信を行うほか、世界15カ国を対象と
した調査も実施予定。
https://www.kokuyo.com/news/release/260903cs1/
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【海外】
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●外国人の就労許可、システム統合で簡素化、申請後５日で完了／投資相・インドネシア
インドネシアのニュースサイト、ドゥティックコムなどによると、ロサン投資・下流化相は９日、関係省庁の
システムを統合し、外国人労働者の就労許可手続きを簡素化する方針を明らかにした。同相とヤッシエルリ労相、
アグス入管・矯正相が同日、各省庁のシステム統合に関する共同決定に署名した。今後、申請から５日以内での
手続き完了を目指す。
計画では、投資・下流化省の投資許可システム「オンライン・シングル・サブミッション（OSS）」と労働省の
プラットフォーム「SIAPkerja」、入管・矯正省の入国管理システム「ALL Indonesia」を統合する。雇用主が
提出する外国人雇用計画書（RPTKA）の承認から、一時滞在許可（ITAS）や定住許可（ITAP）の発行までを迅速化
するという。ロサン投資・下流化相は「今月末からシステムの統合を開始する計画」と説明。「（手続きの）
時間短縮により、インドネシアの投資・産業の環境が改善される」と強調した。
ジャカルタ時事(2026年９月９日)
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【判例】
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●元社員への賠償請求、二審も棄却 機密情報持ち出しは「公益通報」／東京高裁
公立病院眼科医への贈賄罪で元社長らが略式命令を受けた米医療機器メーカーの日本法人（東京都港区）が、
機密情報を持ち出したとして、元社員の50代男性に約4,700万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が３日、
東京高裁であった。谷口園恵裁判長は、公益通報に当たるとして請求を退けた一審東京地裁判決を支持し、原告
側の控訴を棄却した。
判決などによると、男性は2021年に機密情報を社外に持ち出し、解雇された。元社長らは23年、大阪府警に書類
送検され、略式命令を受けた。谷口裁判長は一審に続き、「持ち出しは捜査機関への情報提供が目的だった」と
認定。公益通報の要件を満たし、「違法性が阻却される」と述べた。判決後に都内で記者会見した男性は「重大
な不正を目の前にした人が声を上げても大丈夫だと思える社会になってほしい」と訴えた。公益通報を巡っては、
通報を理由に解雇するなどした法人や個人に刑事罰を科す改正公益通報者保護法が12月に施行される。
米医療機器メーカーの話 判決内容を精査し、今後の対応を協議する。時事通信（2026年９月３日）
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【イベント】
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●うつ病休職者の職場復帰支援を考えるフォーラムをハイブリッド開催／東京都
東京都は10月21日（水）、第19回うつ病休職者の職場復帰支援を考えるフォーラム「シン・ライフワークバランス
疲労社会が求める新しい調和のあり方」を会場（東京・高円寺）、オンラインのハイブリッド形式で開催する。
講演１「一億総疲労を招くワークライフバランスの盲点」、講演２「AI時代の企業に求められるWell-being」、
講演３「ワークライフバランスからライフワークバランスへ」、に続きパネルディスカッションを予定。
対象は、職場のメンタルヘルス部門（健康・人事・総務）担当者・産業医・産業保健師・心理職等の専門職。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/08/2026082104
●「派遣先企業向けセミナー」をオンライン開催／東京労働局
東京労働局は10月２日（金）「派遣先企業向けセミナー」をオンラインで開催する。派遣労働者を受け入れる
事業所向けに基本的な法知識、よくある質問や違反事例の解説など派遣労働者を受け入れる際のチェックポイント
を説明するほか、男女雇用機会均等法・労働基準法の派遣労働者への適用関係など、労働者派遣に関わるさまざま
なルールについても解説する。参加無料、要事前申込。次回は11月９日（月）開催予定。
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/news_topics/jyukyuuchousei_20261002_hasaki_00001.html
●「在宅ワーカー活用セミナー」をオンライン開催／千葉県ジョブサポートセンター
千葉県ジョブサポートセンターは９月28日（月）、「在宅ワーカー活用セミナー」をオンライン開催する。
テーマは、「何を切り出す？どう頼む？どう管理する？外部人材活用の現実的な導入ステップ」。
参加費無料。対象は県内企業の経営者・担当者。定員は50名（先着順）。
https://www.chiba-job.com/event/7315
