■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.２１７１】
所得連動型の新たな給付制度を２０２９年度導入へ／社会保障国民会議「中間とりまとめ」 ほか
―2026年7月31日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】所得連動型の新たな給付制度を２０２９年度導入へ／社会保障国民会議「中間とりまとめ」 ほか
【統計】６月の完全失業率２.５％、前月と同率／労働力調査 ほか
【労使】「対話と学びあい」で組織化を進め「労働組合主導の賃上げ・労働条件改善」をめざす／全労連定期大会 ほか
【動向】建設現場の８割超「暑さでパフォーマンス低下」、半数超が離職を意識／民間調査 ほか
【企業】子ども向け職業体験イベントを開催／タイミー ほか
【海外】ＡＳＥＡＮ地域の労働者８,０００万人が生成ＡＩ技術の影響を受ける可能性／ＩＬＯ研究ブリーフ ほか
【法令】労働関係法令一覧（２０２６年６月公布分）
【イベント】セミナー「職場に『やさしさ』を育むコンパッション」／大原記念労働科学研究所 ほか
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【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
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★JILPTリサーチアイ 第93回
「『職業のリアル』への接近～job tagの職業解説におけるインタビュー調査の意義」
職業構造・職業指導部門 統括研究員 山本浩司
職業情報の総合サイト「job tag」のメインコンテンツである職業解説は、現在、インタビュー調査をもとにして
作成されている。本稿では、調査手法としての「インタビュー調査」に着目して、実例を挙げながらその利点を
考えてみたい。
job tagは、“労働市場の見える化”をコンセプトにする職業情報の総合サイトである。職業・仕事の内容、
求められるスキルなど、職業情報をわかりやすく提供することで、働く人や求職中の方、学生・生徒、企業を
はじめ、ハローワークにおける職業相談やキャリアコンサルタントといったキャリア支援者など、広く労働市場
に関わる人のための情報インフラとして利用されている。
https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/093_260729.html
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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☆「ＡＩの職場導入による働き方への影響等に関する企業調査」の実施について
JILPTでは現在、厚生労働省、経済協力開発機構（OECD）と連携して行う国際比較研究プロジェクトのため、
全国の全産業２万5,000社の企業・団体（無作為抽出、公務部門を含む）を対象に、標記アンケート調査への
ご協力をお願いしています（回答期限：８月末日）。お手元に依頼状（圧着ハガキ）が届いた企業・団体の皆様
におかれましては、ご多用のところ誠に恐縮ですが、是非ともご理解・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
※調査結果は「OECD Employment Outlook 2027」に掲載される予定です。
https://www.jil.go.jp/information/enquete/2026/20260703.html
▽参考：過去の成果提供例（労働政策フォーラム 2026年１月20日開催）
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20260120/index.html
▽参考：「OECD Employment Outlook（OECD雇用見通し）」
https://www.oecd.org/en/publications/serials/oecd-employment-outlook_g1gha643.html
☆『日本労働研究雑誌』８月号を刊行しました！
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2026/08/index.html
☆『ビジネス・レーバー・トレンド』８・９月号を公開しました！
https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2026/08_09/index.html
☆2026年度・第74回「東京労働大学講座専門講座」（９月開講・会場開催）受講者募集中！
https://www.jil.go.jp/kouza/senmon/index.html
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【行政】
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●所得連動型の新たな給付制度を２０２９年度導入へ／社会保障国民会議「中間とりまとめ」
政府の社会保障国民会議は29日、所得連動型の新たな給付制度に関する「中間とりまとめ」を公表した。新制度
は、中低所得の現役勤労者を対象に、所得に連動したきめ細かな給付を行うもので、2029年度の導入を目指す。
税・社会保険料負担と現金給付を一体的に捉え、所得に応じた負担軽減を通じて手取りの増加を図るとともに、
いわゆる「年収の壁」による働き控えを緩和し、就労促進につなげる。執行面ではデジタルを活用し、国と地方
が協力しながら事務負担の最小化を図るとしている。
高市首相は中間とりまとめの提案を、国民全員や一部の方のみを対象とした「一律の金額での給付」とは異なる
画期的なものとし、８月上旬を目途に給付付き税額控除と経過措置についての方針を決定すると述べた。
▽中間とりまとめ／社会保障国民会議
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokuminkaigi/contents/20260729-4/01_siryou1.pdf
▽「給付付き税額控除」のイメージ／社会保障国民会議
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokuminkaigi/contents/20260729-4/02_siryou2.pdf
▽首相官邸ウェブサイト
https://www.kantei.go.jp/jp/105/actions/202607/29shakaihoshou.html
●景気は「緩やかに回復」の判断を維持／７月・月例経済報告
政府は29日、７月の「月例経済報告」を公表した。基調判断は「景気は、緩やかに回復しているが、中東情勢の
影響を注視する必要がある」とし、前月の判断を維持した。先行きについても、「雇用・所得環境の改善や各種
政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響を引き続き注視する必要がある」
などとして据え置いた。個別項目では、国内企業物価を「上昇している」に表現変更。その他の項目では、雇用
情勢は「改善の動きがみられる」など、判断を据え置いた。
▽月例経済報告／内閣府
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2026/0729getsurei/main.pdf
▽首相官邸ウェブサイト
https://www.kantei.go.jp/jp/105/actions/202607/29getsurei.html
●「労使関係セミナー」を各地で開催、基本講座「労働基本権・労働組合」を配信中／中労委
中央労働委員会は、「労使関係セミナー」を全国各地で開催している。労働委員会委員等による基調講演やパネ
ルディスカッションを実施するほか、基調講演の動画を、中労委ホームページで一定期間配信する。受講料無料。
また、受講に役立つ「基本講座」をYouTubeに公開しており、テーマは「労働基本権・労働組合」で、講師は皆川
宏之・中央労働委員会東日本区域地方調整委員会議委員長。
▽中労委ウェブサイト
https://www.mhlw.go.jp/churoi/
▽基本講座「労働基本権・労働組合」／YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=jFb-JpiSUuw
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【統計】
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●６月の完全失業率２.５％、前月と同率／労働力調査
総務省は31日、2026年６月の「労働力調査（基本集計）」を公表した。完全失業率（季節調整値）は2.5％で、
前月と同率だった。完全失業者数は178万人（前年同月比２万人増）で、11カ月連続の増加となった。就業者数
は6,890万人（同17万人増）で５カ月連続の増加。雇用者数は6,245万人（同40万人増）で52カ月連続の増加。
うち、正規の職員・従業員数は3,741万人（同21万人増）で32カ月連続の増加、非正規の職員・従業員数は
2,157万人（同20万人増）で３カ月連続の増加。
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html
▽概要
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/gaiyou.pdf
●６月の有効求人倍率１.１８倍、前月より上昇／一般職業紹介状況
厚生労働省は31日、「一般職業紹介状況（2026年６月分）」を公表した。有効求人倍率（季節調整値）は1.18倍
で、前月を0.01ポイント上回った。新規求人倍率（同）は2.16倍で、前月を0.05ポイント上回った。正社員有効
求人倍率（同）は1.00倍で、前月を0.01ポイント上回った。新規求人（原数値）は前年同月比3.1％増で、
産業別ではサービス業（他に分類されないもの）（11.5％増）、製造業（10.4％増）、宿泊業・飲食サービス業
（5.4％増）などで増加し、情報通信業（6.4％減）、卸売業・小売業（2.6％減）、教育・学習支援業（2.2％減）
などで減少した。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74767.html
●「２５年経済構造実態調査」二次集計結果を公表／総務省・経産省
総務省は29日、「2025年経済構造実態調査」の二次集計結果（産業横断調査・企業等に関する集計）を公表した。
2024年の売上高（収入金額）は1,968兆3,232億円。産業別にみると、「卸売業、小売業」が542兆2,412億円と
最も多く、次いで「製造業」が475兆4,084億円となった（結果の要約・１頁）。2024年の付加価値額は359兆
2,965億円で、産業別では「製造業」が86兆8,961億円と最多、次いで「卸売業、小売業」が51兆8,469億円と
なっている。費用構成の例として、「医療業」では「給与総額」が費用全体の44.5％を占め、「映画館」では
「上映映画料」が43.8％を占め、「賃借料（土地・建物）」16.4％、「給与総額」11.7％などとなっている
（同２頁）。同調査は、全産業の付加価値等の構造を明らかにし、国民経済計算の精度向上に資すること等を目
的として、毎年実施するもの。
▽結果の要約
https://www.stat.go.jp/data/kkj/kekka/pdf/2025youyaku2.pdf
▽結果の概要
https://www.stat.go.jp/data/kkj/kekka/pdf/2025gaiyo2.pdf
▽経済構造実態調査
https://www.stat.go.jp/data/kkj/kekka/index.html
●日本人住民は１７年連続減少、外国人は調査開始以降最多の４０３万人超／総務省
総務省は29日、住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（2026年１月１日現在）を公表した。
日本人住民の人口は、１億1,973万6,483人(前年比91万6,744人、0.76％減) で、17年連続の減少。一方、
外国人住民の人口は、調査開始（2013年）以降最多の403万1,159人で、前年比35万3,696人、9.62％増、
自然増加数は１万3,726人増、出生者数は２万2,835人増で、いずれも調査開始以降最多。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000428.html
▽調査結果のポイント
https://www.soumu.go.jp/main_content/001083784.pdf
●６月基調判断、「生産は一進一退」で据え置き／鉱工業指数速報
経済産業省は31日、６月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。生産指数（季節調整済指数）は
前月比1.3％上昇の103.9となった。業種別では、生産用機械工業、電気・情報通信機械工業、汎用・業務用機械
工業等が上昇し、電子部品・デバイス工業、鉄鋼・非鉄金属工業等が低下した。
基調判断は「生産は一進一退」で据え置いた。
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html
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【労使】
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●「対話と学びあい」で組織化を進め「労働組合主導の賃上げ・労働条件改善」をめざす／全労連定期大会
全労連（秋山正臣議長）は７月25日から３日間、都内で定期大会を開き、今後２年間の運動方針を決めた。方針
は、組織の強化・拡大に関して、「一人が一人の仲間を増やす」という「一歩を踏み出す」考え方を提起。そう
した「組合員・労働者の主体的な参加による労働組合運動によって要求実現は可能になる」として、「『対話と
学びあい』を全労連運動の文化となるほどにひろげ、ボトムアップ型の組織づくりに向けて具体化を図る」こと
などを打ち出した。賃上げや労働条件改善についても、「当事者の労働組合への組織化を促進し、ともに声をあ
げることで『労働組合主導の賃上げ・労働条件改善』をめざす」方向性を提案している。役員改選があり、秋山
議長が退任。新議長には、黒澤幸一事務局長が就任した。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20260731a.html
●職場の賃上げと公定価格引き上げの取り組みを両輪で推進／日本医労連定期大会
日本医労連（佐々木悦子委員長、13万7,000人）は７月21～23日の３日間、栃木県宇都宮市で定期大会を開き、
2026年度の運動方針を決めた。方針は、（１） いのち・くらしまもるケア労働者にふさわしい大幅賃上げの実現、
（２） 夜勤交替制労働の実効ある規制と大幅増員、働くルールの確立、（３）いのちまもる社会保障の拡充、
安全・安心の医療・介護の実現、（４）憲法改悪阻止・戦争法廃止、災害復興、原発ゼロ、核兵器廃絶など、
いのちと平和を守る政治の実現めざす国民共同の取り組み、（５）組織強化拡大を共済事業と両輪で取り組み、
20万人医労連をめざし18万人の早期達成、労働組合と共済事業の拡大・強化――を重点課題に設定。大幅賃上げ
では、ストライキを背景に「職場での賃上げのたたかいと公定価格引き上げの取り組みを両輪で進める」姿勢を
強調している。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20260731b.html
●「社会保障国民会議中間とりまとめ」に対する談話を発表／連合
連合は29日、社会保障国民会議の中間とりまとめに対する事務局長談話を発表した。「所得に連動したきめ細か
な給付」を行う新たな制度を2029年度に導入するとしたことについては、「連合が長い間求めてきた給付付き税
額控除導入への第一歩と受け止める」と評価する一方、本格導入までの「経過措置（つなぎ）」について、「期
間を限定した消費減税」が議長案として記載されたことは遺憾とし、経過措置の制度の連続性・親和性を考慮し
て給付での対応とすべきとした。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=1415
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【動向】
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●建設現場の８割超「暑さでパフォーマンス低下」、半数超が離職を意識／民間調査
物流・建設・製造業向けのHRプラットフォームなどを提供するX Mileはこのほど、建設現場で作業や現場監督を
担う487人を対象に実施した、暑さ対策に関するアンケート調査結果を発表した。
夏場の暑さで仕事のパフォーマンスが低下するとの回答が86.2％にのぼり、暑さを理由に「仕事を辞めたい」と
思ったことがある人は55.9％と半数を超えた。就業継続に関して、同じ給与であれば「暑さの少ない仕事に転職
したい」が53.0％に達した。勤務先が実施している暑さ対策は、「ファン付き作業服の支給」が42.5％で最多、
「飲料」「塩分補給品」の支給が続いた。最も期待する暑さ対策は、「暑さ手当（現金支給）」が22.2％で最多。
https://x-work.jp/journal/construction-heat
●小中学生向けキャリア教育用副教材で社労士を紹介／連合会・社労士会
全国社会保険労務士会連合会（連合会・社労士会）は29日、朝日学生新聞社が発行する小中学生向けキャリア
教育用副教材『おしごと年鑑2026』に、社会保険労務士を取り上げた記事を掲載した。業務内容や仕事のやり
がいについて、親しみやすいイラストとともに分かりやすく紹介している。同年鑑は、子どもたちが将来の
職業観やキャリア形成について考えるきっかけづくりを目的として、全国の小・中学校などに寄贈されている。
https://www.shakaihokenroumushi.jp/news/detail.html?itemid=8297&dispmid=821&TabModule428=0
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【企業】
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●子ども向け職業体験イベントを開催／タイミー
スキマバイトなどのサービスを手がけるタイミーは８月８日（土）、NPO法人ADDS、Connecting Point、みんなの
コードと共同で、子ども向け職業体験イベント「凸凹キッズあつまれ！『すきを探求！おし（推し）ごとラボ』」
を東京都港区の同社本社で開催する。10％以上は存在するとされる発達特性のある子どもたちが、さまざまな仕事
体験を通じて「自分らしさ」を発見し、未来の選択肢を広げる。IT企業や菓子メーカー、介護関連企業、サッカー
クラブなど16企業が出展。各ブースで仕事体験し、獲得した独自通貨「コルツ」を縁日で利用できる。
対象は５歳以上、小学生以下の子ども、発達障害の診断の有無は問わない。参加無料で事前申込制。午前・午後
の２部制、各回先着50組。
https://corp.timee.co.jp/news/detail-6966/
●障がい者雇用の実践ノウハウ活用、就労移行支援事業所を開設／ＪＲ西日本あいウィル
JR西日本グループの特例子会社であるJR西日本あいウィルは28日、就労移行支援事業所「JR西日本あいウィルト
レイン」大阪梅田を８月１日に開設する。同事業所は「尼崎立花」に続く２拠点目。障がい者雇用や定着支援に
長年携わってきたスタッフに加え、社会福祉士やキャリアコンサルタント、産業カウンセラーなどの有資格者に
よる支援も行う。これまで培ってきた実践的なノウハウを活用しながら、障がいのある人の地域における就労機
会の拡大を目指すとしている。
https://www.westjr.co.jp/press/article/2026/07/28/items/260728_00_press_iwilltrain.pdf
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【海外】
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●国別労働トピック／ＪＩＬＰＴ
＜ＩＬＯ＞
▽ＡＳＥＡＮ地域の労働者８,０００万人が生成ＡＩ技術の影響を受ける可能性／ＩＬＯ研究ブリーフ
ILO（国際労働機関）が７月８日に公表したレポートによると、東南アジア諸国連合（ASEAN）地域の労働者
約8,000万人が、生成AI技術による影響を受ける可能性のある職業に就いている。また、生成AIの影響を受ける
労働者数は増加しているものの、雇用喪失などの大規模な混乱は見られていない。生成AIに対する対応は各国で
ばらつきがあり、生産性向上や雇用創出の恩恵を公平に享受するため、ASEAN各国は協力しながら必要な対応を
進めるべきだとしている。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2026/07/ilo_02.html
●スペイン高裁、Ｈ＆Ｍに従業員のかばん・ロッカー検査停止を命令
スペインの高等裁判所は27日、スウェーデンのカジュアル衣料大手ヘネス・アンド・マウリッツ（H&M）が
最終シフトの従業員を対象に毎日実施しているかばんの検査と、毎月無作為に行っているロッカーの検査はプラ
イバシー権の侵害に当たると判断し、同社に即時停止を命じた。
高裁は労働組合UGTとCCOOが起こした訴訟の判決で、H&Mが従業員の窃盗による損失を数値化できず、行き過ぎた
管理措置の正当性を証明できなかったと述べた。また、過去３年間の窃盗による解雇が、全従業員約4,600人中
わずか６人である点に言及し、従業員通用口への保安ゲート設置がプライバシーに立ち入らない盗難防止の代替
策になると指摘した。H&Mは判決についてコメントを控えた。
マドリード・ロイター時事（2026年７月28日）
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【法令】
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●労働関係法令一覧（２０２６年６月公布分）
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/202606.html
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【イベント】
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●セミナー「職場に『やさしさ』を育むコンパッション」／大原記念労働科学研究所
大原記念労働科学研究所は８月19日（水）、セミナー「職場に『やさしさ』を育むコンパッション―ハラスメン
ト予防からメンタルヘルスまで―」をオンライン開催する。自分や他者の苦しみを理解し、それを和らげようと
する関わりを指す「コンパッション」の基本的な考え方や職場での活用方法について解説するとともに、簡単な
エクササイズを通して実際に体験する。
https://www.isl.or.jp/service/seminar/
●人権擁護大会プレシンポ「出産、子育てにおける意思決定と支援を考える」／東京弁護士会ほか
東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会は８月24日（月）、日本弁護士連合会第68回人権擁護大会
プレシンポジウム「出産、子育てにおける意思決定と支援を考える」をハイブリッド開催する（会場：弁護士会
館・千代田区霞が関）。出生前検査に関する現状と課題を整理し、問題への向き合い方や、障害のある方の出産・
子育てについて社会がどのように支援していくかについて考える。
https://www.toben.or.jp/know/iinkai/koureisyougai/news/824.html
