■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.２１７２】
基本手当日額の最高額引上げ、６５歳未満は最大２４０円増／厚労省 ほか
―2026年8月5日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】基本手当日額の最高額引上げ、６５歳未満は最大２４０円増／厚労省 ほか
【統計】１人当たりＯＦＦ－ＪＴ費用２.０万円、前回から０.５万円増／２５年度「能力開発基本調査」
【労使】ベアなどの「実質的な賃金改善額」は加重平均で１万１,３５０円・３.６６％／サービス連合 ほか
【動向】ＡＩ導入率２６.２％、企業規模で導入格差、テレワーク実施率は過去最低１４.５％／日本生産性本部調査 ほか
【企業】労働者の体調を可視化する労災対策アプリを提供開始／ＪＲ東日本 ほか
【海外】農業所得は今後１０年で９％増を予測、高齢化や新規参入に課題／ＯＥＣＤ・ＦＡＯ報告書
【イベント】「女性活躍」「男女雇用平等」をテーマにセミナー開催／東京都労働相談情報センター ほか
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【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
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★JILPTリサーチアイ 第93回
「「職業のリアル」への接近～job tagの職業解説におけるインタビュー調査の意義」
職業構造・職業指導部門 統括研究員 山本 浩司
職業情報の総合サイト「job tag」のメインコンテンツである職業解説は、現在、インタビュー調査をもとにして
作成されている。本稿では、調査手法としての「インタビュー調査」に着目して、実例を挙げながらその利点を
考えてみたい。
job tagは、“労働市場の見える化”をコンセプトにする職業情報の総合サイトである。職業・仕事の内容、
求められるスキルなど、職業情報をわかりやすく提供することで、働く人や求職中の方、学生・生徒、企業を
はじめ、ハローワークにおける職業相談やキャリアコンサルタントといったキャリア支援者など、広く労働市場
に関わる人のための情報インフラとして利用されている。
https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/093_260729.html
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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☆「ＡＩの職場導入による働き方への影響等に関する企業調査」の実施について
JILPTでは現在、厚生労働省、経済協力開発機構（OECD）と連携して行う国際比較研究プロジェクトのため、
全国の全産業２万5,000社の企業・団体（無作為抽出、公務部門を含む）を対象に、標記アンケート調査への
ご協力をお願いしています（回答期限：８月末日）。お手元に依頼状（圧着ハガキ）が届いた企業・団体の皆様
におかれましては、ご多用のところ誠に恐縮ですが、是非ともご理解・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
※調査結果は「OECD Employment Outlook 2027」に掲載される予定です。
https://www.jil.go.jp/information/enquete/2026/20260703.html
▽参考：過去の成果提供例（労働政策フォーラム 2026年１月20日開催）
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20260120/index.html
▽参考：「OECD Employment Outlook（OECD雇用見通し）」
https://www.oecd.org/en/publications/serials/oecd-employment-outlook_g1gha643.html
☆2026年度・第74回「東京労働大学講座専門講座」（９月開講・会場開催）受講者募集中！
https://www.jil.go.jp/kouza/senmon/index.html
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【行政】
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●基本手当日額の最高額引上げ、６５歳未満は最大２４０円増／厚労省
厚生労働省は７月31日、８月１日から適用する雇用保険の「基本手当日額」の変更内容を公表した。基本手当日
額は、離職前の賃金を基に算出する失業給付の１日当たり支給額。2025年度の平均給与額が前年度比約2.7％上昇
したことや最低賃金日額の適用に伴い、各上限額と下限額を引き上げる。
年齢区分別の最高額は、「60歳以上65歳未満」が7,623円から7,830円へ207円増、「45歳以上60歳未満」が8,870円
から9,110円へ240円増、「30歳以上45歳未満」が8,055円から8,270円へ215円増、「30歳未満」が7,255円から
7,450円へ195円増となる。また、基本手当日額の最低額は2,411円から2,562円へ151円引き上げる。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74837.html
●在留管理の適正化に向けた「在留管理ＤＸ」の推進、「永住者」の許可要件の見直しなどを方針化／入管庁
出入国在留管理庁は７月31日、第２次出入国在留管理基本計画を公表した。在留管理の適正化のため、行政機関
が保有する在留外国人の情報に関して、公共サービスメッシュを活用したマイナンバーによる情報連携を2027年
から運用開始する。「永住者」の許可は、一定水準以上の日本語能力、我が国の制度等の学習プログラムの受講
を前提とするほか、独立生計要件等についても検討する。また、ガイドラインで「永住者」資格の取消しに当た
る事例を挙げ、取消し処分に対する予見可能性・透明性を高める（本文34頁）。在留資格「技術・人文知識・国
際業務」と留学生の資格外活動については、制度趣旨と実態に乖離がみられるとし、技術・人文知識・国際業務
に関しては、従事可能な業務範囲の案内を含めた審査の運用改善に取り組み、留学生については、外国人雇用状
況届出の活用と、教育機関と連携した実態把握に加え、マイナンバーによる情報連携を通じて的確な審査を実施
するとしている（本文32-33頁）。育成就労制度については、2027年４月の運用開始に向けた準備を進めるとして
いる（本文35-36頁）。
▽概要
https://www.moj.go.jp/isa/content/001467574.pdf
▽本文
https://www.moj.go.jp/isa/content/001467575.pdf
●新規採用職員の約９割、本府省課長級以上を志向／人事院・新規採用職員アンケート
人事院は７月29日、「総合職試験等からの新規採用職員に対するアンケート調査」の結果を公表した。国家公務
員採用総合職試験等に合格し、2026年４月に採用された職員を対象に実施したもの。周囲の優秀な学生の
主な進路について、文系・理系ともに「国家公務員」との回答が直近10年間で初めて最多となった。将来的な
キャリアパスについては、「本府省の課長級」以上のポストに就くことを考えているとの回答が約９割に達し、
将来的に職責の高い官職に就くことをキャリアパスとして視野に入れていると考えられる。
https://www.jinji.go.jp/content/000017713.pdf
●オルタナティブデータで賃上げ動向を分析、女性の賃金上昇が顕著に／内閣府「今週の指標」
内閣府は７月28日付の「今週の指標」で、従来の統計では把握が難しい個人単位の賃金動向について、給与計算
データを用いて分析した「オルタナティブデータを活用した個人ベースの賃上げに関する分析」を公表した。
分析では、各時点に在籍する全労働者を対象とする「全体サンプル」と、比較対象となる２時点の両方に在籍す
る労働者のみを対象とする「継続労働者サンプル」を比較している。結果をみると、2024年と25年は男女とも継
続労働者サンプルの賃金上昇率が全体サンプルを上回った。一方、26年は男性で両サンプルがほぼ同水準となり、
女性では全体サンプルが継続労働者サンプルを上回った。労働移動に伴って給与水準の高い労働者が流入し、
女性の平均給与の伸び率を押し上げた可能性があるとみている。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/shihyo/2026/0728/1419.pdf
●「生涯現役地域づくり環境整備事業」実施地域の募集／厚労省
厚生労働省では、地域における高年齢者等の雇用・就業支援の取組を持続可能にするモデルを構築し、他地域へ
の展開・普及を図ることを目的とした「生涯現役地域づくり環境整備事業」を実施している。現在、2027年１月
から事業を行う実施地域を募集中。企画書の提出締切は2026年10月１日(木)。
▽事業実施に係る募集情報
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/koureisha-koyou_00031.html
▽事業概要
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29812.html
●金蘭千里学園不当労働行為再審査事件で初審命令を維持／中労委
法人が、組合員の懲戒解雇に係る懲戒委員会の再審議を求める団体交渉申入に応じなかったことが不当労働行為
であるとして救済申立があった事件の再審査事件において、中央労働委員会は7月28日、法人は団交申入書の
「要求項目」を受け入れ再審議を行ったものの、「要求の理由」である「当該組合員への十分な説明と弁明の機
会を与えた上での再審議」には応じていないことから、法人と組合との間には懲戒委員会での組合員に関する審
議を巡って未だ協議すべき事項が存在するとみるのが相当であり、懲戒委員会の開催をもって団交を拒否したこ
との正当な理由とはならず不当労働行為に当たるとして、初審命令を維持し法人の再審査申立を棄却した。
https://www.mhlw.go.jp/churoi/futouroudou/dl/r080729-1.pdf
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【統計】
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●１人当たりＯＦＦ－ＪＴ費用２.０万円、前回から０.５万円増／２５年度「能力開発基本調査」
厚生労働省は７月31日、2025年度「能力開発基本調査」の結果を公表した。OFF-JTや自己啓発支援のための教育
訓練費用を支出した企業は54.4％で、前回調査より0.5ポイント低下した。労働者１人当たりOFF-JT支出費用の
平均額は前回から0.5万円増の2.0万円、自己啓発支援に支出した費用の労働者1人当たり平均額は0.4万円（前回
から横ばい）だった。
事業所調査では、計画的なOJTを正社員に実施した事業所は60.6％（同0.5ポイント低下）。能力開発や人材
育成に関する問題がある事業所は80.1％（同0.2ポイント上昇）で、キャリアコンサルティングを行う仕組みを
正社員に導入している事業所は48.4％（同1.0ポイント低下）だった。
個人調査では、OFF-JTを受講した労働者は37.3％（同0.3ポイント上昇）。雇用形態別では「正社員」44.5％が
「正社員以外」19.4％を上回り、性別では「男性」43.5％が「女性」29.8％を上回った。
自己啓発を実施した労働者は35.5％（同1.3ポイント低下）で、「男性」40.3％、「女性」29.8％となっている。
OFF-JTの受講又は自己啓発を実施した労働者の割合（試算値）は45.9％だった。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/newpage_00233.html
▽調査結果の概要
https://www.mhlw.go.jp/content/11801500/001728125.pdf
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【労使】
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●ベアなどの「実質的な賃金改善額」は加重平均で１万１,３５０円・３.６６％／サービス連合
旅行会社や宿泊業、航空貨物運送業などの労働組合が加盟するサービス連合（櫻田あすか会長、４万1,000人）は
７月27日に記者会見を開き、26春闘の結果を公表した。６月19日現在で集計した44組合のベアなどの実質的な
賃金改善額は、加重平均で１万1,350円、3.66％となり、賃金改善額、改善率ともに３年続けて過去最高の水準を
更新。櫻田会長は、「労使で『人への投資』という共通認識を持って、その働きに報いるということが数値と
なってあらわれた」などと評価した。なお、会見では23日に開いた定期大会の内容も説明した。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20260805.html
●「社会保障国民会議中間とりまとめ」に対する談話を発表／経団連
経団連は７月30日、社会保障国民会議中間とりまとめを踏まえた高市首相の記者会見についての筒井会長コメン
トを発表した。食品の消費税率の時限的な引下げ方針については、減税期間を２年間と明確に区切ったことにつ
いて「重要性は強調したい」とするとともに、市場の信認維持と社会保障制度の持続性確保を前提に予算編成プ
ロセスで具体化するよう求めた。給付付き税額控除については、若者や現役世代を含む中・低所得者層の負担軽
減につながる仕組みとして評価。所得把握を前提とした制度設計の重要性を指摘したうえで、「年収の壁」など
による働き控えの緩和につながる方向性が示されたことに意義があるとした。
https://www.keidanren.or.jp/speech/comment/2026/0730.html
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【動向】
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●ＡＩ導入率２６.２％、企業規模で導入格差、テレワーク実施率は過去最低１４.５％／日本生産性本部調査
日本生産性本部が７月30日に発表した第19回「働く人の意識調査」によると、職場でAIが導入されているとする
回答は26.2％だった。従業員規模別では、1～100名が14.2％、101～1,000名が30.0％、1,001名以上が54.0％と
なり、企業規模による差がみられた。AIの導入については、「職場全体の業務の効率化につながる」が58.6％、
「仕事の効率化につながる」が55.4％など、前向きな回答が増加した一方、「重要情報の漏洩、著作権侵害など
をしないか不安」が56.9％、「AIそのものに対して、漠然とした不安がある」が56.0％など、不安や懸念も増加
した。また、テレワーク実施率は14.5％と過去最低を更新した。
https://www.jpc-net.jp/research/detail/008153.html
●不登校の子を持つ保護者の離職、経済損失は４,９７２億円と推計／民間調査
組織・人事に関する調査研究を行うインソース総合研究所は７月29日、不登校の子どもを持つ保護者の離職によ
る経済損失額を4,972億円と推計した提言レポートを発表した。企業規模別では、大企業１社当たり3,077.4万円、
中小企業１社当たり34.8万円の損失に相当するとし、企業や社会にとって無視できない経済的影響があるとした。
人事部門への相談促進を前提とした参考試算では、経済損失額が1,701億円低減する可能性があるとしている。
https://insource-ri.co.jp/wp/wp-content/uploads/2026/07/%E3%80%90PRO%E3%80%91Estimated-Economic-Loss-from-School-Refusal-Related-Turnover.pdf
▽ニュースリリース
https://insource-ri.co.jp/research/1506/
●中高生の人気職業は「ＩＴエンジニア」と「公務員」／民間調査
ソニー生命保険は７月28日、「中高生が思い描く将来についての意識調査2026」を発表した。将来なりたい職業
では、男子中学生で「ITエンジニア・プログラマー」が2017年調査以来の１位となった。高校生は男女とも
「公務員」が１位で、その理由として、「地域に貢献したい」「安定した給料がもらえる」などが挙がった。
生成AIの使用率は中学生77％、高校生79％で、利用用途は「学習に関する調べもの」が最多で、女子では「悩み
相談」での利用が比較的高い。
https://www.sonylife.co.jp/company/news/2026/nr_260728.html
●進路・職業選択、親の会話が子どもの主体性に影響／民間調査
アイデム人と仕事研究所は７月16日、「子供の進路・職業選択における親の影響力に関する調査」の結果を発表
した。中学生の子どもを持つ就労者1,200人を対象に実施したもの。子供の思考・行動傾向について、親の仕事の
話をする家庭では、「子どもが自分なりの考えや希望を持っている」との回答が57.9％となり、話をしない家庭
を24.0ポイント上回った。「最終的には自分で決めようとしている」も55.3％で話をしない家庭より25.6ポイン
ト高く、親の仕事や世の中の職業について話をする家庭の子どものほうが主体的な傾向がみられた。
https://apj.aidem.co.jp/enquete/473/
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【企業】
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●労働者の体調を可視化する労災対策アプリを提供開始／ＪＲ東日本
JR東日本は労働者のコンディションを可視化し、労災対策を支援する業務支援サービス「マモログ」の提供を
７月21日から開始した。建設業や運輸業など体力を要する業界を主な対象とし、利用者がスマホ等で撮影した
顔画像を解析し、作業時の目安・参考となるコンディション・傾向を推定する。社内実証では、対象者の94％
が健康意識の向上を実感し、77％が職場コミュニケーションの増加を実感した。太陽生命保険では、アプリを
活用した暑熱環境下での労災対策の強化の共同実証を行っている。
https://www.jreast.co.jp/press/2026/20260710_ho01.pdf
▽アプリを活用した暑熱環境下での労災対策の強化／太陽生命少子高齢社会研究所
https://www.taiyo-seimei.co.jp/wr2/pdf/press_article/2026/sauhdj00000003ze-att/20260710_1.pdf
●ミスタードーナツのユニフォーム刷新、全アイテムをユニセックス仕様に／ダスキン
ダスキンはミスタードーナツの新デザインのユニフォームを９月から順次導入すると発表した。全国のショップ
で働くスタッフを対象にアンケートを実施して選定したもので、新ユニフォームは、すべてのアイテムをユニ
セックス仕様としたほか、マタニティ対応のユニフォームも導入する。誰もが自分らしく働ける環境づくりを
推進するとともに、スタッフと顧客の双方に親しまれる店舗づくりにつなげたいとしている。
https://www.duskin.co.jp/news/2026/pdf/260727_01.pdf
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【海外】
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●国別労働トピック／ＪＩＬＰＴ
＜ＯＥＣＤ＞
▽農業所得は今後１０年で９％増を予測、高齢化や新規参入に課題／ＯＥＣＤ・ＦＡＯ報告書
経済協力開発機構(OECD)と国連食糧農業機関(FAO)は６月29日、「農業見通し2026-2035： (Agricultural Outlook
2026-2035)」を公表した。全世界における農業従事者一人当たりの所得は2035年までに９％増加すると予測する。
しかし、危機や紛争による市場の変動リスクは大きく、市場へのショックが続けば減少に転ずる可能性もあるとする。
また、農業従事者の高齢化や新規参入の課題を指摘し、農業への新規参入を促すには、技術革新による農業セクター
の収益向上が鍵だとしている。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2026/08/oecd_01.html
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【イベント】
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●「女性活躍」「男女雇用平等」をテーマにセミナー開催／東京都労働相談情報センター
東京都労働相談情報センターでは、以下のセミナーを９月に開催予定。
▽労働セミナー「～企業向け～女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定支援セミナー」（杉並区と共催）。
９月３日（木）会場開催（杉並区役所）。受講無料、要事前申込、先着順、定員80名、グループワークあり。
女性活躍推進法の概要、一般事業主行動計画の策定・公表や従業員が安心して働ける組織づくりについて、
専門家が解説する。
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/seminarform/index/detail?kanri_bango=seminar-zchuo-001680
▽男女雇用平等セミナー「～ライフワークバランス実現のカギ！～家事シェア＆時短テクニック」
９月８日（火）、17日（木）会場開催（江東区）。
１日目「家事シェアで家族をチームにする」、２日目「家事時短の仕組みづくり」。
受講料無料、要事前申込、定員100名、先着順、託児サービスあり（定員４名、要事前申込）
家族が無理なく協力し合える「家事シェア」と日々の負担を軽くする「家事時短」の実践方法について学ぶ。
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/seminarform/index/detail?kanri_bango=seminar-kame-000265
●中小企業労務管理セミナー「義務化されたカスハラ対策！～企業と従業員を守る実務対応～」／神奈川県
神奈川県は９月30日(水)、中小企業労務管理セミナー「義務化されたカスハラ対策！～企業と従業員を守る実務
対応～」を川崎市で開催する。防止措置の内容について、関連する裁判例等の解説も交え、ＢtoＣ（企業対個人）
だけでなくＢtoＢ（企業対企業）でも起こりうるカスハラに対して取るべき対応策についてわかりやすく解説する。
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jg5/cnt/f7615/index.html#roumukanri
