■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.２１７０】
２０２６年度の地域別最低賃金の引き上げの目安について答申／中央最賃審 ほか
―2026年7月29日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】２０２６年度の地域別最低賃金の引き上げの目安について答申／中央最賃審 ほか
【統計】５月実質賃金、前年同月比１.６％増で５カ月連続プラス／毎勤統計確報 ほか
【労使】２６春闘では「一定の社会的役割・責任を果たした」と総括／情報労連定期大会 ほか
【動向】仕事より余暇を重視する「余暇重視派」、過去最高の２４年より減少／生産性本部 ほか
【企業】鉄道技術者の育成・技術継承へ連携協定／ＪＲ東日本と秋田・青森の鉄道４社
【海外】２０２７年最低賃金案、時給１万７００ウォンに決定 ３.７％引き上げ／韓国
【イベント】企業向け労働セミナー「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定支援」／東京都・杉並区 ほか
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【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
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●資料シリーズNo.305『保育教諭の処遇改善事業と人材確保―政令指定都市の認定こども園の事例分析』
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2026/305.html
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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☆『日本労働研究雑誌』８月号を刊行しました！
特集：ジョブ・クラフティングを問い直す
仕事の境界や、それに伴う人間関係に従業員が変化を加える「ジョブ・クラフティング」という考え方に注目が
集まっています。本特集では、ジョブ・クラフティングをめぐるこれまでの研究動向を振り返りつつ、日本の職
場の特徴や労働に関わるさまざまなトピックから捉え直すことで、ジョブ・クラフティングが日本の労働研究に
もたらす貢献を整理しています。
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2026/08/index.html
☆『ビジネス・レーバー・トレンド』８・９月号を公開しました！
特集：持続可能な物流と働き方 ――トラック業界が直面する課題と今後の展望
トラック運送業界が直面する課題と対応策などについて議論した労働政策フォーラムの内容を中心に、持続可能
な物流と働き方の実現に向けた有効な方策について展望します。
https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2026/08_09/index.html
☆「ＡＩの職場導入による働き方への影響等に関する企業調査」の実施について
JILPTでは現在、厚生労働省、経済協力開発機構（OECD）と連携して行う国際比較研究プロジェクトのため、
全国の全産業２万5,000社の企業・団体（無作為抽出、公務部門を含む）を対象に、標記アンケート調査への
ご協力をお願いしています（回答期限：８月末日）。お手元に依頼状（圧着ハガキ）が届いた企業・団体の皆様
におかれましては、ご多用のところ誠に恐縮ですが、是非ともご理解・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
※調査結果は「OECD Employment Outlook 2027」に掲載される予定です。
https://www.jil.go.jp/information/enquete/2026/20260703.html
▽参考：過去の成果提供例（労働政策フォーラム 2026年１月20日開催）
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20260120/index.html
▽参考：「OECD Employment Outlook （OECD雇用見通し）」
https://www.oecd.org/en/publications/serials/oecd-employment-outlook_g1gha643.html
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【行政】
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●２０２６年度の地域別最低賃金の引き上げの目安について答申／中央最賃審
厚生労働省の中央最低賃金審議会は28日、2026年度地域別最低賃金額改定の引上げ額の目安について答申した。
都道府県別の引き上げ額は、東京、大阪など６都府県のＡランクが54円（4.5％）、北海道、福岡など28道府県の
Ｂランクで56円（5.2％）、青森、沖縄など13県のＣランクで56円（5.4％）。目安どおりに各都道府県で引上げが
行われた場合の全国加重平均は1,176円、上昇額は55円（昨年度は66円）、引上率は4.9％（同6.3％）となる。
答申は、同日開催された目安小委員会では改定の目安額に関し意見の一致をみられなかったため、「目安に関する
公益委員見解」として引き上げ額を示した。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74920.html
▽2026年度地域別最低賃金額改定の目安について（答申）
https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/001729642.pdf
▽目安小委員会公益委員見解
https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/001729656.pdf
▽目安小委員会報告
https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/001729652.pdf
●「総合的対応策」の進捗など確認／外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議
政府の外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議は24日、第３回会合を開き、ことし１月に
決定した「総合的対応策」の進捗状況を確認するとともに、今後の取組の方向性について議論した。出入国・在
留管理の適正化のうち、「外国人雇用状況届出の運用改善」については、未届・虚偽届出事案への対応として、
警察当局や入管当局への相談・情報提供等の手順を定めたマニュアルを都道府県労働局やハローワークに通知し
たほか、外国人雇用管理指針を改正し、外国人雇用状況届出時の在留カード等読取アプリケーションの使用につ
いて規定するなどの取組を進めている（資料１・１頁）。
今後の取組として、「電子渡航承認制度（JESTA）」の2028年度中の導入に向けた準備や、外国人受入れの基本
的な在り方に関する「基本方針」の本年度中の取りまとめを進めることなどを確認した。
https://www.cas.go.jp/jp/seisakukaigi/gaikokujinzai/kakuryokaigi/dai3/gijishidai.html
▽資料１ 進捗状況（概要）
https://www.cas.go.jp/jp/seisakukaigi/gaikokujinzai/kakuryokaigi/dai3/shiryo1.pdf
▽首相官邸ウェブサイト
https://www.kantei.go.jp/jp/pages/20260724choukan_gaikokujin.html
▽内閣府ウェブサイト
https://www.cao.go.jp/minister/2602_k_onoda/photo/2026_050.html
●女性の健康支援情報を提供／厚労省「働く女性の心とからだの応援サイト」
2025年改正の女性活躍推進法では、女性の活躍推進に当たり、女性の健康上の特性への配慮を行うことが明確化された。
厚生労働省の「働く女性の心とからだの応援サイト」では、女性特有の健康課題が就業継続やキャリア形成
に影響を及ぼす中、企業の人事労務担当者や産業保健スタッフ、働く女性に向けて、女性の健康支援や妊娠・
出産に関する情報を提供している。サイトでは、研修用動画や企業の取組事例等に関する資料を
掲載しているほか、メール相談も受け付けている。
https://www.bosei-navi.mhlw.go.jp/
●人口減少・ＡＩ時代の人材マネジメントを議論／財務省広報誌「ファイナンス」が座談会内容を掲載
財務省の広報誌「ファイナンス」は23日、「人材マネジメントと組織開発に関するワークショップ」の座談会内
容を掲載した。財務総合政策研究所が開催した同ワークショップでは、経済学や法学、経営論など多様な分野の
有識者が参加し、人口減少・AI時代における働き方や組織の在り方について議論を重ねた。座談会「変わる働き
方、変わる組織」は、ワークショップに参加した有識者が、なぜ今、人材マネジメントを考える必要があるのか、
個人、組織、政府はどのように行動すべきか、「問い」を生み出す場はどうあるべきかなどについて、議論して
いる。
https://www.mof.go.jp/pri/research/special_report/index.html#f10_57_1
▽座談会「変わる働き方、変わる組織」
https://www.mof.go.jp/pri/research/special_report/f10_57_1.pdf
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【統計】
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●５月実質賃金、前年同月比１.６％増で５カ月連続プラス／毎勤統計確報
厚生労働省は24日、2026年５月の「毎月勤労統計調査」結果（確報、事業所規模５人以上）を公表した。現金給
与総額は、就業形態計で前年同月比3.3％増の31万1,448円、うち一般労働者が同3.8％増の40万1,277円、パート
タイム労働者が同1.8％増の11万4,033円となった。現金給与総額指数を消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く
総合）で割った実質賃金は、前年同月比1.6％増（速報は1.4%増）で５カ月連続のプラスとなった。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r08/2605r/dl/pdf2605r.pdf
▽統計表等
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r08/2605r/2605r.html
●基調判断「改善を示している」で据え置き／５月・景気動向指数の改訂状況
内閣府は27日、2026年５月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は、
前月差マイナス0.2ポイントの117.9（速報値118.5）に改訂された。基調判断は「景気動向指数（CI一致指数）は、
改善を示している」で据え置いた。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/202605rsummary.pdf
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【労使】
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●２６春闘では「一定の社会的役割・責任を果たした」と総括／情報労連定期大会
NTTやKDDIなどの労働組合でつくる情報労連（北野眞一委員長、19万2,000人）は７月15日、都内でWeb併用の定期
大会を開き、昨年の大会で決めた中期運動方針を補強する「2026年度運動方針」を確認した。補強方針は26春闘
について、妥結水準（５月21日時点）が、「賃上げ分が把握可能な組織において平均１万266円（前年比プラス
1,047円）、平均3.35％（同プラス0.20％）」と25春闘を上回る改善を引き出していることなどから、「一定の
社会的役割・責任を果たした」などと総括した。組織拡大では、「20万労連の早期達成」と「25万労連の追求」
に向けた中期的なロードマップとして、「組織拡大アクションプラン（案）」を策定し、来春の中央委員会での
決定を目指すとしている。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20260729a.html
●「特別手当の業績連動方式の導入」に関わる論議を開始／ＮＴＴ労組大会
NTT東西やドコモ、データなどNTTグループ企業の労組で構成する、NTT労働組合（十川雅之委員長、約14万1,000
人）は７月14日、都内で定期大会を開き、昨年の大会で確認した向こう２年間の中期運動方針を補強する「2026年
度運動方針」を決定した。補強方針は、「特別手当の業績連動方式の導入」への対応に言及。一定の論議期間の
担保や下限の設定などの「組合主張を盛り込むとともに、基準率の設定を含め、『さらなるモチベーション向上、
チャレンジ意欲の促進につなげる』との会社姿勢を確認した」ことから、会社提案を受けて労使間議論を始めた
ことを明らかにしている。方針の審議でも、特別手当に会社業績を反映する仕組みに関して、丁寧な議論を求め
る意見が相次いだ。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20260729b.html
●地域別最低賃金額改定の目安に対する会頭コメント／日商
日本商工会議所は28日、中央最低賃金審議会が示した地域別最低賃金額改定の目安に対する会頭コメントを発表
した。全国加重平均で55円、引上げ率4.9％について、中小企業・小規模事業者の支払い能力からすると厳しい
結果としつつ、昨年の引上げ率を踏まえれば、企業の実態が一定程度勘案されたものと受け止めているとした。
地方最低賃金審議会の審議については、昨年度、目安額への大幅な上乗せが相次いだことについて強い懸念を表
明し、本年度については、「発効日も含め、納得感ある決定がなされることを期待する」とした。
https://www.jcci.or.jp/news/comment/2026/0728212600.html
●「投資牽引型経済の実現」テーマに議論／経団連「夏季フォーラム２０２６」
経団連は24日、軽井沢で開催した「夏季フォーラム2026」の総括を発表した。「投資牽引型経済の実現～将来世
代に明るい未来を～」を統一テーマに、わが国の対外関係・安全保障、産業構造等への理解を深めた。
経済界の役割として、「絶え間ないイノベーション・産業競争力強化」「骨太方針2026を踏まえた税・財政・社
会保障のあり方」「地域経済社会の活性化」などを挙げ、このうち「人的投資の拡充・促進に向けた労働改革」
では、DXやAIの活用を前提とした働き方改革や人的投資の拡大、人材移動の促進などを提言するとともに、政府
に対しリ・スキリングの推進や労働移動を後押しする環境整備を求めた。また、裁量労働制の拡充や自律的かつ
柔軟に働くことができる新たな労働時間法制の創設の必要性を提起した。
フォーラム後の記者会見で筒井会長は、「投資牽引型経済」の実現に向けて企業自らがマインドセットを転換し、
国内での成長投資を促進していく必要があるとした。また、総括文書で「（時間外労働の）上限規制の画一的適
用は支障が強く、撤廃という意見もある」と記載したことについて、分科会では働き方改革がワークライフバラ
ンスの面で一定の効果を上げたとの評価がある一方、事業運営や人材育成への支障を指摘する意見や、規制撤廃
を求める問題提起もあったとした。
https://www.keidanren.or.jp/policy/2026/040.html
▽フォーラム後の会長記者会見
https://www.keidanren.or.jp/speech/kaiken/2026/0724.html
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【動向】
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●仕事より余暇を重視する「余暇重視派」、過去最高の２４年より減少／生産性本部
日本生産性本部は16日、「レジャー白書2026」（速報版）を発表した。仕事（勉強や家事を含む）と余暇のどち
らを重視するかを尋ねたところ、「余暇重視派」は66.3％となり、過去最高だった2024年（67.8％）から微減した。
一方、余暇時間と余暇支出について、前年より「増えた」と回答した人と「減った」と回答した人の割合の差を
示す「ゆとり感指数」は、余暇時間がマイナス0.8、余暇支出がマイナス2.1となり、いずれも減少に転じた。
余暇活動の参加率は「国内観光旅行（避暑、避寒、温泉など）」が47.7％で４年連続の１位となったが、24年
（48.3％）から微減し、コロナ禍前の2019年（54.3％）の水準には届かなかった。２位は「外食（日常的なもの
は除く）」の39.5％、３位は「動画鑑賞（レンタル、配信を含む）」の36.4％だった。
https://www.jpc-net.jp/research/detail/008138.html
●２０代正社員の約６割「昇進意欲あり」／民間調査
マイナビは24日、20～69歳の正社員を対象に、働き方やキャリア形成に関する意識を尋ねた「ライフキャリア実態
調査2026年版」の結果を発表した。20代の59.1％が「昇進したい」と回答し、全世代で最も高かった。また、20
代・30代では「稼げても残業したくない」と「稼げるなら残業してもよい」がほぼ半数ずつとなり、昇進や成長
への意欲を持ちながらも、ワークライフバランスを重視する傾向がみられた。役職者の65.7％が「仕事において
部下とのジェネレーションギャップを感じたことがある」と回答し、部長級では72.5％にのぼった。ギャップの
内容は「仕事や業務の進め方」、「仕事に対する熱量」が挙がり、ギャップを感じた後の行動では「必要以上に
踏み込まないよう、距離を保つ場面が増えた」、「コミュニケーションを意図的に減らすようになった」となった。
https://www.mynavi.jp/news/2026/07/post_54220.html
●労働者親和型ＡＩの推進を提言／連合総研・第２回識者ヒアリング
連合総研のAI・デジタル時代における「支え合い社会」に関する調査研究委員会は21日、第２回識者ヒアリング
の開催報告をホームページに掲載した。柳川範之・東京大学大学院教授による講演「AIは『労働者親和型』に」
では、AIは技術的にさまざまなことが可能になる一方で、社会・経済の要請に応じて「労働者の能力を高める方
向」に開発・導入をコントロールすべきとの考えを示し、「労働親和型でないAIの発達を制約すべき」とする
ノーベル賞受賞者のダロン・アセモグル教授の主張を支持した。また、日本企業の課題として、AIを導入しても
人員を減らさず、業務効率化が進まない「横付き監視」の状態にあり、その結果、生産性が向上せず、賃金も
上がりにくいとした。AIで生み出された時間を有効活用するためには、業務プロセス全体の再設計や役割分担の
見直しが不可欠とし、経験を生かしたリスキリングや人的資本投資の重要性にも言及した。
https://www.rengo-soken.or.jp/info/2026/07/211142.html
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【企業】
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●鉄道技術者の育成・技術継承へ連携協定／ＪＲ東日本と秋田・青森の鉄道４社
JR東日本秋田事業本部、弘南鉄道、津軽鉄道、秋田内陸縦貫鉄道および由利高原鉄道はこのほど、秋田・青森両
エリアの鉄道技術者が連携し、持続可能なモビリティの実現を目指す「秋田県・青森県鉄道事業者における技術
連携について」の協定を締結した。人口減少などを背景に鉄道利用が減少する中、各社が保有する鉄道に関する
知識、ノウハウを共有し、人材育成や設備メンテナンスの効率化を図る。今回締結した５社の設備関係社員数は
12年間で約２割減少しており、鉄道技術者の人材育成や技術継承が共通の課題となっている。今後は設備メンテ
ナンスに関する意見交換や現場見学会の実施のほか、各社が主催する研修・勉強会や異常時訓練への相互参加な
どを進める。
https://www.jreast.co.jp/press/2026/akita_j/20260723_a06.pdf
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【海外】
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●国別労働トピック／ＪＩＬＰＴ
＜韓国＞
▽２０２７年最低賃金案、時給１万７００ウォンに決定 ３.７％引き上げ
最低賃金委員会は、2027年適用の最低賃金を審議するため、2026年４月から７月にかけて14回にわたる全体会議
を開催した。審議の結果、2027年の最低賃金を時給１万700ウォン（現行比3.7％引き上げ）とすることが、この
ほど議決された。韓国の最低賃金は、雇用労働部長官の要請によって開催される最低賃金委員会で審議・議決さ
れ、同長官によって毎年８月５日までに、翌年の最低賃金が告示される。委員会は、公益委員、労働者委員、使
用者委員の各９人、計27人で構成される。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2026/07/korea_03.html
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【イベント】
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●企業向け労働セミナー「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定支援」／東京都・杉並区
東京都労働相談情報センターは９月３日（木）、労働セミナー「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の
策定支援」を杉並区で開催する（同区と共催）。一般事業主行動計画の作成への理解や、女性活躍推進法の概要、
一般事業主行動計画の策定・公表、従業員が安心して働ける組織づくりについて、専門家が解説する。
受講無料、要事前申込（先着順、定員80名）
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/seminarform/index/detail?kanri_bango=seminar-zchuo-001680
●医療・介護・保育等職業紹介事業の適正な運営に係るオンライン講習会を開催／東京労働局
東京労働局は８月26日（水）、主に医療・介護・保育等分野の職業紹介事業を行っている事業者を対象として、
適正な職業紹介事業運営のためのオンライン講習会（Zoomウェビナー）を開催する。求人者から見た職業紹介事
業者利用の際における問題点、医療等３分野の集中指導監督の実施状況、医療・介護・保育分野における適正な
職業紹介事業者の認定制度について説明する。
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/news_topics/jyukyuuchousei_20260826_3b_00001.html
