■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.２１１４】
改正女性活躍推進法、事業主行動計画の改正省令案要綱などを「妥当」と答申／厚労省労政審 ほか
―2025年12月12日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】改正女性活躍推進法、事業主行動計画の改正省令案要綱などを「妥当」と答申／厚労省労政審 ほか
【統計】大企業の従業員判断指数、５８期連続「不足気味」超／１０～１２月法人企業景気予測 ほか
【労使】「賃上げ分３％以上、定昇相当分を含め５％以上」を要求目安とする２０２６春季生活闘争方針を決定／連合の中央委員会 ほか
【動向】「帰省先でスポットワーク」、多様化する年末アルバイト／民間調査 ほか
【判例】「スポットワーク」巡り支払い命令、直前キャンセルの飲食店側に／東京簡裁
【企業】グループ内の間接業務を集約、新会社設立で／三菱電機
【海外】最低賃金、２０２６年４月より時給１２.７１ポンドに引き上げ／イギリス ほか
【イベント】「ライフ・ワーク・バランスＥＸＰＯ東京２０２６」をハイブリッド開催／東京都
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【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
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◇調査シリーズNo.259『若年者の初職離職後のキャリア形成―第３回若年者の能力開発と職場への定着に関する調査―』
初職離職から調査時点までの就業状況を観測するとともに、正社員から正社員へ転職したことでより優良なキャリア
形成環境を得た者の特徴と、正社員以外の労働者から正社員へ移行できた者の特徴を探索しています。
https://www.jil.go.jp/institute/research/2025/259.html
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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★労働政策フォーラム 申込受付中！
「安全で信頼できるAIによって支えられた人間中心の職場形成に向けて─OECD報告書を踏まえた展望─」
日時：2026年１月20日（火）13時30分～17時00分
方式：ハイブリッド開催（東京会場＋オンライン）
会場：御茶ノ水ソラシティカンファレンス sola city Hall [EAST]
登壇者：
Stijn BROECKE OECD雇用労働社会問題局シニアエコノミスト
石原直子 (株)エクサウィザーズ はたらくAI&DX研究所所長
川口大司 東京大学公共政策大学院院長
伊達洋駆 (株)ビジネスリサーチラボ代表取締役
戸田卓宏 前OECD雇用労働社会問題局エコノミスト（現 厚生労働省職業安定局総務課課長補佐）
藤澤 優 (株)デンソー 人事企画部 担当係長
山岡晋太郎 ライオン(株)デジタル戦略部
山本龍彦 慶応義塾大学大学院法務研究科教授
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20260120/index.html
★労働政策フォーラム「企業におけるデジタル技術の活用と人材育成」 申込受付中！
第１部（研究報告・公的機関における支援の取組） 2025年12月24日（水）～2026年１月８日（木） *オンデマンド配信
第２部 2026年１月８日（木）13時50分～16時30分 *ライブ配信
方式：オンライン開催（Zoomウェビナー）
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20260108/index.html
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【行政】
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●改正女性活躍推進法、事業主行動計画の改正省令案要綱などを「妥当」と答申／厚労省労政審
厚生労働省労働政策審議会は10日、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画等の改正省令案要綱および
行動計画策定指針の改正案要綱について「妥当」と答申した。省令案の主な内容は、常用雇用101人以上の
事業主に「男女間賃金差異」や「女性管理職比率」の公表が義務化されること、「えるぼし認定」基準の見直
しや、女性特有の健康に配慮した取組み等を新たな認定基準に追加した「えるぼしプラス(仮称)」の創設など。
また雇用環境・均等分科会は同日、労働施策総合推進法の一部改正に伴う政令案等を提示し、「カスタマーハ
ラスメント」および「求職者等へのセクハラ」に関する企業の対策措置の義務化を2026年10月１日施行とした。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66952.html
▽参考資料３（女活法改正省令案について・概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/11901000/001608232.pdf
▽改正労働施策総合推進法政令案
https://www.mhlw.go.jp/content/11901000/001608222.pdf
●２０２５年度「安全優良職長厚生労働大臣顕彰」受賞者を決定／厚労省
厚生労働省は10日、2025年度の「安全優良職長厚生労働大臣顕彰」の受賞者決定を公表した。これは、優れた技
能と経験を持ち、担当する現場や部署で作業の安全を確保して優良な成績を挙げた職長（事業場で部下の作業員
を指揮監督し、作業の安全確保・遂行に責任を持ち、「安全」を実現する監督者。「安全のキーパーソン」）を
顕彰するもの。25年度は96名が受賞する。この制度は、高い安全意識を持って安全指導を実践してきた優秀な職
長を顕彰し、その職長を中心とした事業場や地域における安全活動を活性化することを目的としており、98年度
から始まり、今回で28回目。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66908.html
●建設業の「労務費に関する基準案」を提示／国土交通省
国土交通省は２日の中央建設業審議会で、「労務費に関する基準（案）」を示した。建設労働者が経験・技能に
応じた適正賃金が支払われるようにするため、建設工事の請負契約において、適正な労務費（賃金の原資）の確
保を目指すもの。12日に全面施行となる改正建設業法は、「労務費に関する基準」に違反した事業者への指導・
勧告などを行うとしている。具体的内容については、同審議会のワーキンググループが20以上の個別職種分野ご
とに検討しており、来年春から夏を目途に全職種の基準値案を示すとしている。
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/tochi_fudousan_kensetsugyo13_sg_000001_00070.html
▽「労務費に関する基準（案）」概要
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001971353.pdf
▽参考：個別職種分野の「労務費の基準値（案）」（第10回ワーキンググループ）
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001911352.pdf
●人事院本院が庁舎移転／新庁舎でペーパーレス・テレワークを推進
人事院は５日、本院庁舎の移転を公表した。本院の移転は、1948年の発足以来、３回目。今回は、中央省庁の事
務室狭隘解消を目的とした再開発プロジェクトの一環として行うもので、国立印刷局や共同通信会館などと連携
し、虎ノ門二丁目地区の再整備計画の中で実施される。
新庁舎では、DX推進を軸に、GSS（ガバメントソリューションサービス）を活用したペーパーレス施策、オンラ
イン会議やテレワークの推進、デジタル化による業務プロセス改革などを強化するほか、ABW（Activity Based Working）を導入したレイアウトや、情報セキュリティと政策企画機能の両立を図る設計を採用。ガラス壁を用
いた幹部室や、職員投票で名称を決定した自由スペース「Oasis」など、働き方改革と快適な職場環境の整備が
進められる。
https://www.jinji.go.jp/kouho_houdo/kisya/2511/gekkan2025_00001.html
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【統計】
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●大企業の従業員判断指数、５８期連続「不足気味」超／１０～１２月法人企業景気予測
内閣府と財務省は11日、「法人企業景気予測調査」（2025年10～12月期調査）結果を公表した。雇用に関する
「従業員数判断」BSIは、大企業は28.0％ポイントで2011年９月末以降、58期連続の「不足気味」超。中堅企業、
中小企業いずれも「不足気味」超。「貴社の景況判断」BSIは、大企業は4.9％ポイントで、2025年７～９月期以
降、２期連続の「上昇」超。中堅企業は「上昇」超、中小企業は「下降」超となった。
https://www.mof.go.jp/pri/reference/bos/results/1c202503.pdf
▽統計表等
https://www.mof.go.jp/pri/reference/bos/results/data.htm
●１１月の企業物価指数、前年比２.７％上昇／日銀
日本銀行は10日、企業物価指数（2025年11月速報）を公表した。国内企業物価指数は128.0で、前月比0.3％、
前年比2.7％上昇した。製品別にみると、前年比で上昇したのは、「農林水産物」（30.1％）、「非鉄金属」
(14.9％)、「窯業・土石製品」(6.0％)、「飲食料品」(4.9％)など、低下したのは「鉄鋼」(6.8％)、など。
輸入物価指数（ドルなどの契約通貨ベース）は前年比2.7％、前月比0.5％のいずれも低下。
円ベースでは順に同1.8％の低下、同1.5％の上昇だった。
https://www.boj.or.jp/statistics/pi/cgpi_release/cgpi2511.pdf
●１１月の街角景況感、７カ月ぶりの低下／景気ウォッチャー調査
内閣府は８日、全国の商店主やタクシー運転手などに街角の景況感をたずねた11月の「景気ウォッチャー調査」
結果を公表した。３カ月前と比較した景気の現状判断DI（季調値）は、前月差0.4ポイント低下の48.7で、
家計動向関連、企業動向関連、雇用関連のすべてのDIが低下したことから、７カ月ぶりの低下となった。
先行き判断DI（季節調整値）も、前月差2.8ポイント低下の50.3となった。家計動向関連、企業動向関連、雇用
関連の各DIが低下した。今回の結果について、「景気は、持ち直している。先行きについては、価格上昇の影響
等を懸念しつつも、持ち直しが続くとみられる」と、前月の見方を維持した。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2025/1208watcher/bassui.html
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【労使】
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●「賃上げ分３％以上、定昇相当分を含め５％以上」を要求目安とする２０２６春季生活闘争方針を決定／連合の中央委員会
連合（芳野友子会長、681万2,000人）は11月28日、千葉県浦安市で中央委員会を開き、2026春季生活闘争方針を
決定した。方針は今次闘争について「実質賃金の持続的な上昇を伴う“賃上げノルム”の確立をめざすとき」だ
と強調。賃上げ要求の目安は「賃上げ分３％以上、定昇相当分（賃金カーブ維持相当分）を含め５％以上」と
2025闘争方針から据え置いたものの、今回は「その実現をめざす」ではなく、「その実現にこだわる」と修文し、
前回以上に５％以上の獲得にこだわる姿勢を強調した。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20251212a.html
●月３万３,０００円以上・時給２５０円以上を提示／国民春闘共闘委の２６春闘方針第１次案
全労連などでつくる国民春闘共闘委員会（代表幹事：秋山正臣全労連議長）は11月26、27の両日、都内で春闘討
論集会を開き、2026年の国民春闘方針（第１次案）を討議した。賃上げ要求基準は、前年の要求より月額で1,000円、
時給も50円高い「月額３万3,000円以上・約10％以上、時間額250円以上・約17％以上」を掲げている。方針は年
明けに正式決定する。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20251212b.html
●ナースセンターの看護師の求人倍率が２.５１倍で１０年ぶりの高水準／日本看護協会集計
2024年度の「都道府県ナースセンター」における求人倍率は、前年度比0.29ポイント増の2.51倍で2015年度以来
の高水準――。日本看護協会（秋山智弥会長）が11月21日に公表した2024年度の「ナースセンター登録データに
基づく看護職の求職・求人・就職に関する分析」結果から、こんな状況が明らかになった。施設種類別では、
訪問看護ステーションや中小規模の病院で求人倍率が高い。また、看護職として就業中の求職者が考える退職し
たい理由で最も多いのは「看護職の他の職場への興味」で、ほかには「子育て」、「転居」、「自分の健康
（主に身体的理由）」、「結婚」「勤務時間が長い・超過勤務が多い」などがあがった。日本看護協会によると、
退職したい理由は複数の影響が考えられるという。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20251212c.html
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【動向】
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●「帰省先でスポットワーク」、多様化する年末アルバイト／民間調査
マイナビは５日、全国のアルバイト就業者を対象に実施した「多様化する年末のアルバイト実態調査」を発表し
た。アルバイト就業中の大学生のうち、現在のアルバイト先で働く時間を「増やす」と回答した割合は34.5％、
「現在のアルバイト先以外で新しい仕事をしたい」大学生の割合は58.3％、アルバイト就業者全体では40.4％。
また、現在のアルバイト先以外で新しい仕事をする場合は、「スポットワーク」「単発の仕事」を希望する割合
がそれぞれ30.6％で最も高かった。帰省先があるアルバイト就業中の大学生のうち、2025年度の年末年始に
「帰省する予定」と答えた大学生は55.7％。うち、「帰省先でスポットワーク予定」は26.6％で、帰省先でも
隙間時間を活用し収入を得る動きがでているとしている。
https://www.mynavi.jp/news/2025/12/post_51164.html
●１１月の倒産件数は今年２番目の低水準、人手不足倒産は６カ月連続で前年超え／民間調査
東京商工リサーチは８日、11月の全国企業倒産状況を公表した。倒産件数は778件（前年同月比7.4％減）で、
700件台は２月（764件）以来９カ月ぶりで、ことし２番目の低水準。産業別では、サービス業他の250件
（同17.7％減）が最多。建設業147件（同3.2％減）、小売業107件（同22.9％増）、卸売業90件（同8.1％減）、
製造業85件（同14.1％減）などが続く。
帝国データバンクが８日に公表した倒産集計 2025年11月報によると、「人手不足倒産」は、31件（同24件、
29.2％増）判明し、６カ月連続で前年を上回り、１－11月の累計は390件と過去最多を更新、集計開始から初め
て通年で400件を超えるペースで推移しているとしている。
▽東京商工リサーチ
https://www.tsr-net.co.jp/news/status/detail/1202062_1610.html
▽帝国データバンク
https://www.tdb.co.jp/report/bankruptcy/aggregation/20251208-bankruptcy202511/
●第４３回ＩＴ賞、デジタル変革で企業価値を高めた取り組みを表彰／企業情報化協会
公益社団法人企業情報化協会は８日、「2025年度第43回IT賞」を発表した。同賞は、ITやデジタル技術を活用し、
優れた業務改革や社会貢献を実現した活動体を称える表彰制度。IT最優秀賞では、『経営・業務改革』部門に
野村ホールディングス、『顧客価値・サービス革新』部門にミスミグループ本社が選ばれた。両社のデジタル変
革で企業価値を高めた取り組みが評価された。加えて、IT優秀賞に７件、IT賞15件、IT奨励賞16件、合計40件が
受賞した。
https://jiit.or.jp/wp/wp-content/themes/JIIT/files/awards/it/pdf_award_news-release_2025_43.pdf
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【判例】
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●「スポットワーク」巡り支払い命令、直前キャンセルの飲食店側に／東京簡裁
仕事や家事の空いた時間に働く「スポットワーク」で、直前にキャンセルされた仕事の賃金が未払いだとして、
神奈川県の大学生の男性（21）が名古屋市の飲食店運営会社を訴えた訴訟の判決が10日までに東京簡裁であった。
会社側が出廷せず、中出卓哉裁判官は請求通り6800円の支払いを命じた。９日付。男性側の代理人弁護士への
取材で分かった。スポットワークの直前キャンセルを巡る判決は初めてとみられる。
訴状によると、男性は５月、仲介アプリ「タイミー」を通じて東京都内の飲食店の仕事に応募。マッチングが
成立したが、勤務前日にキャンセルされ、賃金が支払われなかった。
タイミーは当時、労働契約は出勤時に成立するとしていた。７月に厚生労働省が出した見解を受け、９月から
マッチング時点に変更した。
代理人の牧野裕貴弁護士は取材に「過去のキャンセル分は違法状態が続いている。未払い賃金請求が公に認め
られた意義は大きい」と話した。運営会社は「担当者が不在でコメントできない」とした。
（時事通信 2025年12月10日）リンク先なし
▽参考：「知らない」では済まされない「スポットワーク」の労務管理（使用者向けリーフレット）
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001512297.pdf
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【企業】
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●グループ内の間接業務を集約、新会社設立で／三菱電機
三菱電機は８日、部門・拠点・グループ会社に分散する共通的な間接業務を統合し、ワンストップでサービスを
提供する機能統合型シェアードサービス会社の設立を発表した。人事・総務・経理・財務・調達などの領域のう
ち共通的な間接業務を段階的に集約し、業務・システム・制度の標準化を進め、スタッフ機能のCoE（Center of
Excellence：専門分野の知識・技術を集約し、組織全体へ最適な活用方法を展開する仕組み）化を推進する。
https://www.mitsubishielectric.co.jp/ja/pr/2025/1208/
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【海外】
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●国別労働トピック／ＪＩＬＰＴ
＜イギリス＞
▽最低賃金、２０２６年４月より時給１２.７１ポンドに引き上げ
政府は、2026年４月からの最低賃金額を時間当たり12.71ポンド(4.1％増)とする方針を示した。若年層向けの額
については、18～20歳を8.5％増の10.85ポンド、16～17歳及びアプレンティス(見習い訓練参加者)向けを6.0％
増の8.00ポンドにそれぞれ引き上げる。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2025/12/uk_01.html
▽ＥＵ離脱以降の外国人労働者の流出入と影響
EU離脱後の急激な外国人流入数の拡大を受けて、政府が実施した各種の流入削減策により、就学や就労を目的と
する入国者が急速に減少している。この間のEU域外からの労働者の顕著な増加や、EUからの労働者の減少により、
業種ごとの労働者の出身別の構成や賃金水準に変化が生じていると見られる。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2025/12/uk_02.html
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【イベント】
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●「ライフ・ワーク・バランスＥＸＰＯ東京２０２６」をハイブリッド開催／東京都
東京都は2026年２月６日（金）、「ライフ・ワーク・バランスEXPO東京2026」を会場（千代田区）とオンライン
でハイブリッド開催する。「一人ひとりが実践できる女性活躍への一歩」などをテーマとした著名人によるパネ
ルディスカッションやミニセミナーを開催するほか、「令和７年度東京ライフ・ワーク・バランス認定企業への
認定状授与式」やサブステージでは、認定企業に質問相談ができる交流会を開催する。参加無料。一部事前予約制。
https://lwb-expo-2026.metro.tokyo.lg.jp/
