■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.２１１５】
「第６次男女共同参画基本計画」策定に向け議論を実施／男女共同参画会議 ほか
―2025年12月17日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】「第６次男女共同参画基本計画」策定に向け議論を実施／男女共同参画会議 ほか
【統計】２０２４年度の科学技術研究費、過去最高に／総務省 ほか
【労使】女性活躍推進法成立から１０年、企業の取り組み状況など調査／東商 ほか
【動向】中小企業の約６割が全従業員の賃上げを計画、一部従業員の賃上げを含めれば７割超／商工中金 ほか
【企業】休業中の社会保険料負担や復職一時金など新たな「介護支援制度」を導入／読売広告社
【海外】ルーブル美術館、ストで休館／トラブル続出「もうたくさん」仏
【イベント】「健康いきいき職場づくりフォーラム」冬季シンポを開催／日本生産性本部 ほか
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【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
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◇調査シリーズNo.260『解雇等に関する労働者意識調査』
解雇等及び解雇等をめぐる紛争の実態、並びに解雇無効時の金銭救済制度に対する意識等について把握するため、解雇、
雇止め経験者及び解雇等未経験者（その他の者）を対象にアンケート調査を実施しました。
復職請求等の現行制度は維持しつつ、解雇等をめぐる紛争解決やその予防のために何が必要と考えるかについて尋ねた
ところ（複数回答）、「わからない」の割合がその他の者で高いものの、解雇等経験者とその他の者で回答傾向に大き
な差異はみられませんでした。
https://www.jil.go.jp/institute/research/2025/260.html
◇調査シリーズNo.259『若年者の初職離職後のキャリア形成―第３回若年者の能力開発と職場への定着に関する調査―』
https://www.jil.go.jp/institute/research/2025/259.html
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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★労働政策フォーラム 申込受付中！
「安全で信頼できるAIによって支えられた人間中心の職場形成に向けて─OECD報告書を踏まえた展望─」
日時：2026年１月20日（火）13時30分～17時00分
方式：ハイブリッド開催（東京会場＋オンライン）
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20260120/index.html
★労働政策フォーラム「企業におけるデジタル技術の活用と人材育成」 申込受付中！
第１部（研究報告・公的機関における支援の取組） 2025年12月24日（水）～2026年１月８日（木） *オンデマンド配信
第２部 2026年１月８日（木）13時50分～16時30分 *ライブ配信
方式：オンライン開催（Zoomウェビナー）
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20260108/index.html
★『ユースフル労働統計２０２５―労働統計加工指標集―』を公開しました！
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/kako/2025/index.html
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【行政】
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●「第６次男女共同参画基本計画」策定に向け議論を実施／男女共同参画会議
政府は12日、男女共同参画会議を開催し、「第６次男女共同参画基本計画」策定に当たっての基本的な考え方
（答申案）について議論した。高市首相は議論を踏まえ、男女共同参画は経済社会にイノベーションをもたらし、
持続的な発展を確保する上でも不可欠な要素であるとして、すべての人が希望する働き方を選択でき、能力を十
分に発揮できる社会の実現に向けた取組を進めるとした。また、社会のあらゆる意思決定への女性参画を官民共
通の目標とすると述べた。さらに、来年夏に向け、「女性の生涯にわたる健康支援強化」「地域における女性活
躍の推進」「成長戦略分野における女性の活躍推進」の３点について具体的な検討を進めるよう指示した。
https://www.kantei.go.jp/jp/104/actions/202512/12danjo.html
▽連合会長、意見表明
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/news_detail.php?id=2305
●親族内承継の円滑実現に向けて中間とりまとめ／中小企業庁
中小企業庁は12日、「中小企業の親族内承継に関する検討会」における議論の「中間とりまとめ」を公表した。
円滑な親族内承継の実施を促進するための施策のこれまでの経緯や課題を振り返るとともに、事業承継税制や
後継者育成の今後の検討の方向性について、論点ごとにとりまとめている。今後の検討にあたっては、
アンケート結果の分析や業界団体、税理士、中小企業後継者等へのヒアリングを通じて、必要な措置や施策の
具体化を進める。
https://www.meti.go.jp/press/2025/12/20251212003/20251212003.html
●中小企業の賃上げ後押し 全国キャラバン実施／経産省
経済産業省は15日、中小企業の賃上げ支援を目的とした、施策広報のためのキャラバンイベントを全国で実施す
ると公表した。賃上げに関する最新の施策の紹介や個別相談会を開催する。各地方ブロックの開催に先立ち、
12月22日（月）から最新の支援策の概要などを説明するキックオフ配信を行う。
https://www.meti.go.jp/press/2025/12/20251215003/20251215003.html
▽キックオフ配信、ブロック版 説明会・相談会の開催予定等
https://www.meti.go.jp/press/2025/12/20251215003/20251215003-1.pdf
●「２０２５年度キャリア教育推進連携シンポ」を開催／文科・経産・厚労の３省共催で
文部科学省・経済産業省・厚生労働省は2026年１月19日(月)、３省共催で「2025年度キャリア教育推進連携シン
ポジウム」を開催する。「キャリア教育優良教育委員会、学校及びPTA団体等文部科学大臣表彰」「キャリア教
育推進連携表彰」の表彰式のほか、講演や事例発表を行う。オンライン視聴可。参加無料、要事前申込。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66893.html
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【統計】
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●２０２４年度の科学技術研究費、過去最高に／総務省
総務省が12日公表した、2025年科学技術研究調査結果によると、2024年度の科学技術研究費は、23兆7,925億円
(対前年度比7.9％増)で、４年連続で増加し、過去最高となった。国内総生産(GDP)に対する研究費比率は、3.70
％と前年度に比べ0.14ポイント上昇した。研究主体別にみると、企業が17兆4,303億円(同8.1％増)と最多、大学
等が４兆496億円(同2.9％増)、非営利団体・公的機関が２兆3,126億円(同16.0％増)。
産業別にみると、「輸送用機械器具製造業」が５兆1,011億円(同15.0％増)と最多、次いで「医薬品製造業」１兆
6,607億円(同7.9％増)、「電子部品・デバイス・電子回路製造業」が１兆4,346億円(同4.7％増)など。
2025年３月31日現在の研究者数は、91万2,800人(対前年度比0.6％増)で、２年ぶりに増加し、過去最多。研究者
１人当たりの研究費は、2,607万円(同7.3％増)で、４年連続で増加し、過去最高。女性研究者数(実数)は、19万
400人(同4.2％増)で２年ぶりに増加。研究者全体に占める割合は前年度比0.5ポイント上昇の19.0％と過去最高
となった。
https://www.stat.go.jp/data/kagaku/kekka/index.html
▽報道資料-調査結果の要約
https://www.stat.go.jp/data/kagaku/kekka/youyaku/pdf/2025youyak.pdf
●業況判断ＤＩ、大企業・製造業は１ポイント上昇、非製造業は同水準／日銀短観
日本銀行は15日、12月の「全国企業短期経済観測調査」（短観）結果を公表した。業況判断DI（「良い」－「悪い」）
は、大企業製造業でプラス15（前回９月調査比１ポイント上昇）。非製造業でプラス34（前回と同水準）。全産
業・規模計でプラス17（同２ポイント上昇）。
雇用人員判断DI（「過剰」－「不足」）は、全産業・規模計でマイナス38（同２ポイント低下）。不足超過は、
大企業（マイナス28）より中堅（同39）、中小（同40）で、製造業（同25）より非製造業（同46）で大きい。
https://www.boj.or.jp/statistics/tk/tankan12a.htm
▽概要
https://www.boj.or.jp/statistics/tk/gaiyo/2021/tka2512.pdf
▽要旨
https://www.boj.or.jp/statistics/tk/yoshi/tk2512.htm
●１０月の生産指数、前月比１.５％上昇／鉱工業指数確報
経済産業省は12日、10月の「鉱工業指数（生産・出荷・在庫、生産能力・稼働率）」確報値を公表した。生産指
数（季節調整済）は前月比1.5％上昇の104.7で２カ月連続の上昇。
業種別で上昇したのは、自動車工業、電気・情報通信機械工業、輸送機械工業（自動車工業を除く）など、
低下は、電子部品・デバイス工業など。
出荷は前月比１.７％、在庫は同0.4％それぞれ上昇。在庫率は同2.3％の低下。速報に比べ、生産、出荷は上方修
正、在庫、在庫率は下方修正。
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html
▽概要
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2020_202510kj.pdf
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【労使】
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●女性活躍推進法成立から１０年、企業の取り組み状況など調査／東商
東京商工会議所は12日、女性活躍推進法成立から10年経過を踏まえ実施した「企業の女性活躍推進の取り組み状
況に関するアンケート」調査結果を発表した。これによると、「採用・配置」「働き方改革」「両立支援」「職
場の意識改革」「育成・キャリアアップ」「働く環境の整備、認定制度の活用」について、女性比率が高い
（常用労働者の50％以上）企業は、そうでない企業に比べ「十分に取り組んでいる（進捗・成果90％以上）」と
する割合が多い。また、人材採用・定着のために注力していることとして、女性比率が高い企業では、女性活躍・
キャリアアップ支援に関する課題を「感じていない」との割合が高い一方、「育成の仕組み・ノウハウ不足」
「管理職の指導力不足」「出産・育児との両立体制・制度が不十分」を課題とする割合は全体平均と同程度だった。
https://www.tokyo-cci.or.jp/file.jsp?id=1208211
●働き方改革関連法への対応状況を調査／東商
東京商工会議所は10日、「働き方改革関連法」施行後５年の見直しに向け、中小企業における時間外労働の上限
規制への対応状況や課題を把握するための調査結果を公表した。時間外労働上限規制による事業運営への影響に
ついて、「支障が生じている」が20.5％にとどまるが、業種別では宿泊・飲食業（55.6％）、運輸業（54.7％）、
建設業（42.2％）では影響が大きい。「支障が生じている」企業の約６割が「月間の時間外労働45時間を超えら
れるのは年間６カ月まで」を対応困難な規制項目に挙げ、運輸業、建設業では６割を超える。対応困難な理由は
「全社的な人手不足」（60.6％）が最多、「繁閑の差が激しい」「特定の技能人材不足」が続く。
働き方改革の見直しでは、「上限を維持しつつ運用の見直しが必要」44.5％、「上限規制の緩和が必要」18.1％
で、両者を合わせると６割超。理由として「繁閑差や業種特性への配慮」「副業増加への懸念」「本人意思に
基づく多様な働き方」が挙がった。
https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1208080
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【動向】
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●中小企業の約６割が全従業員の賃上げを計画、一部従業員の賃上げを含めれば７割超／商工中金
商工中金は11日、中小企業の賃上げの動向に関する調査結果を公表した。「定例給与・時給」について、
2026年に引き上げを計画する中小企業は、全従業員対象（59.1％）と一部従業員対象（13.3％）をあわせて
72.4％で、前年同時期の69.8％を上回った。引き上げ・引き下げ率の計は3.0％で前年の2.9％をわずかに上回った。
「賞与」の引き上げ予定は全体で48.2％で、前年同時期（46.0％）を上回っている。
https://www.shokochukin.co.jp/report/data/assets/pdf/topics251211.pdf
●２０２６年卒就活、重視したい社風は「相互の思いやりとあたたかさ」／民間調査
リクルートマネジメントソリューションズは２日、2026年卒として就職活動を行った大学４年生等を対象にした
調査結果を発表した。
働く上で重視したい社風トップ３は「相互の思いやりとあたたかさ」「オープンなコミュニケーション」「強い
連帯感とチームワーク」で、いずれも『協調／親和』カテゴリーだった。一回り前の世代（2014年卒）と比較す
ると、「理想に向かう情熱と意欲」「変革と新たな価値の創造」といった『創造／開拓』カテゴリーの要素は減
少し、『協調／親和』的な組織が支持される結果となった。
企業に応募するきっかけのトップは「興味のある仕事・職種」。22年卒以来、「勤務地」「知人の勧め」「斡旋・
リクルーター」「先輩社員の紹介」の選択率が上昇するなど、企業選びの基準が変化していることがうかがえる。
https://www.recruit-ms.co.jp/news/pressrelease/7236681484/
●転職活動を漢字１文字で表すと「苦」が最多／民間調査
マイナビは15日、2025年に転職した600人を対象に実施した、「転職活動と仕事に関する調査」結果を発表した。
転職活動を漢字１文字で表してもらったところ、「苦(9.0％)」が最多となり、「難(6.2％)」「変(5.7％)」と
続いた。年代が上がるにつれ「苦」の割合が多く、「苦」を選んだ理由には「別業種に就いた」など、新分野に
挑戦をしている様子もうかがえる。
https://www.mynavi.jp/news/2025/12/post_51237.html
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【企業】
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●休業中の社会保険料負担や復職一時金など新たな「介護支援制度」を導入／読売広告社
読売広告社（YOMIKO）は９日、独自の「介護支援制度」を2025年11月から導入したと発表した。介護休業中の
個人負担の社会保険料を会社が負担し、休業から復職する際の「復職一時金」を支給するという内容。
同社の社内アンケートによると、95％の社員が介護に不安を感じていること、また79％が今後５年以内に介護
が発生する可能性を認識している。こうした結果を踏まえ、社員が安心して働き続けられる環境づくりを目的
に、既存の介護支援制度に追加した新制度を導入したとしている。
https://www.yomiko.co.jp/news/release/202512097296/
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【海外】
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●ルーブル美術館、ストで休館／トラブル続出「もうたくさん」仏
フランス・パリの観光名所ルーブル美術館で15日、一部職員が人員増や労働条件の改善を求めてスト入りし、臨
時休館が決まった。推計8,800万ユーロ（約160億円）の宝飾品を窃盗団に奪われた10月の事件以降、美術館では
トラブルが続出。仏メディアは「もうたくさんだ」と不満をこぼす館員の声を伝えている。
ルーブルには警備を含む2,100人余りが勤務するが、来館者は１日平均３万人弱と世界有数。近年は負担増で
「業務遂行に支障を来している」（労組）という。AFP通信によると、15日の会合に出席した組合員は全会一致
でストを承認。労組はストを「要求が満たされるまで」続けると警告しており、影響が長期化する可能性もある。
窃盗事件では、実行犯４人が捜査当局に全員逮捕されたが、盗品は回収されていない。美術館の不十分な警備体
制に市民らから批判が殺到した。さらに11月には、老朽化した建物の強度への懸念から、展示室の一部が閉鎖さ
れた。ほかにも水漏れで数百冊の蔵書に被害が出るなど、混乱が続いている。地元テレビは窃盗事件が「パンド
ラの箱を開けた」と報じた。（パリ時事 2025年12月15日）※リンク先なし
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【イベント】
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●「健康いきいき職場づくりフォーラム」冬季シンポを開催／日本生産性本部
日本生産性本部は2026年２月２日(月)、「健康いきいき職場づくりフォーラム」冬季シンポジウムをオンライン
で開催する。テーマは「これからの生き方・働き方」。フォーラムとして追求している職域でのウェルビーイング
実現に向け、産学での最新理論・実践の発信を行う。
要予約。定員300名。
https://www.jpc-net.jp/seminar/detail/007794.html
●「多様な働き方への対応」「仕事と育児・介護の両立支援」テーマに労働講座／かながわ労働センター湘南支所・秦野市
神奈川県かながわ労働センター湘南支所と秦野市は、以下内容で労働講座を共催する（会場：秦野市立本町公民館）。
多様な働き方に対して企業が求められる対応と、仕事と育児・介護の両立支援について、最近の法改正に対応し
た、新たな制度を利用しやすい職場づくりを進めるポイントを解説する。参加無料・定員は各回30人(申込先着順) 。
(1)2026年２月13日(金) 14:00～16:00「人手不足時代に求められる多様な働き方への対応」
(2)2026年２月20日(金) 14:00～16:00「仕事と育児・介護の両立支援～安心して働き続けられる職場風土と仕組みづくり～」
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/dh3/cnt/f7598/
●「派遣労働者の同一労働同一賃金オンラインセミナー」／東京労働局
東京労働局は12月26日(金)、「派遣労働者の同一労働同一賃金オンラインセミナー～労使協定作成実務～」を
Zoomによるオンラインで開催する。
２部構成となっており、Part１では賃金を除く労使協定全体における説明や注意点等、Part２では賃金の説明
や計算方法に特化した内容となっている。主に派遣元事業所で労働者派遣事業に初めて従事する人向けの内容
で、誰でも参加可、受講無料。申込専用フォームから要事前申込。今後、2026年２月まで月１回、同一内
容で実施予定、繰り返し・一部のみ受講も可。
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/news_topics/jyukyuuchousei_071226_01_00001.html
●第８７回勤労者専門セミナー「フランスにおける労働者代表制の現状と課題－日本への教訓」を開催
経営民主ネットワークは2026年１月21日（水）14時～16時、東京都港区・友愛会館８階JAM会議室で、「第87回
勤労者専門セミナー」を開催する。小林大祐・平成国際大学法学部准教授による講演「フランスにおける労働者
代表制の現状と課題－日本への教訓」を予定。参加無料。要事前申込。参加申込先：jwdnetwork@mbr.nifty.com
