■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.２０９３】
「労働力供給制約の下での持続的な経済成長」をテーマに分析／２５年版労働経済白書 ほか
―2025年10月1日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】「労働力供給制約の下での持続的な経済成長」をテーマに分析／２５年版労働経済白書 ほか
【統計】２０２４年「就業形態の多様化に関する総合実態調査」の結果を公表／厚労省 ほか
【労使】仲間に寄り添い組合を身近に感じる組織拡大の取り組みを／日教組定期大会 ほか
【動向】派遣社員の約７割「派遣社員として働くこと」に満足／民間調査
【判例】うつ発症、公務災害認定 震災支援で派遣の元渋谷区職員／東京高裁
【海外】世界の児童の８％が児童労働に従事／ＩＬＯ報告 ほか
【イベント】１０月は「高年齢者就業支援月間」／ＪＥＥＤ ほか
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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☆ポータルサイト「賃金・賃上げ等に関する調査研究成果等」を新設しました！
JILPTの最近の調査・研究成果、統計情報等をご覧いただけます。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/chingin/index.html
☆労働政策フォーラム「健康格差社会とミドル・シニアのウェルビーイング」（９月５日開催）の 配付資料と動画（基調講演・研究報告）を公開しました！
（資料）https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20250905/resume/index.html
（動画）https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20250905/video/index.html
◇『日本労働研究雑誌』１０月号を刊行しました！
特集「非正規雇用の現在」
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2025/10/index.html
◇『ビジネス・レーバー・トレンド』１０月号を公開しました！
「これからの就職活動とキャリア形成に向けて」
https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2025/10/index.html
◇英文ジャーナル『Japan Labor Issues』（電子版）２０２５年秋号を公開しました！
https://www.jil.go.jp/english/jli/index.html
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【行政】
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●「労働力供給制約の下での持続的な経済成長」をテーマに分析／２５年版労働経済白書
厚生労働省は９月30日、2025年版「労働経済の分析」(労働経済白書)を公表した。「労働力供給制約の下での
持続的な経済成長に向けて」をテーマに、(1)労働生産性の向上に向けた課題、(2)社会インフラを支える職業の
人材確保、(3)企業と労働者の関係性の変化や労働者の意識変化に対応した雇用管理、の観点から分析している。
白書ではこれら課題について、医療・福祉、サービス業をはじめとする産業においてＡＩ等ソフトウェア投資等
による業務効率化を図ること、社会インフラを支える職業の人々が長期的に安心して働くために、スキルや経験の
蓄積に応じて賃金が上昇する「キャリアラダー」の仕組み構築を進めること、環境変化に対応して企業が人材を
確保するために、賃金・福利厚生等の処遇改善に加え、労働者の意識やライフイベントに合わせた働き方を可能と
する柔軟な雇用管理を行うこと、などが重要だと指摘している。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_63870.html
▽白書に引用されたJILPTの調査研究成果等
記者発表「働く意識の変化や新たなテクノロジーに応じた労働の質の向上に向けた人材戦略に関する調査（企業調査・労働者調査）
https://www.jil.go.jp/press/documents/20250916.pdf
資料シリーズNo.284『2023年度版 労働力需給の推計―労働力需給モデルによるシミュレーション―』
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2024/284.html
『ユースフル労働統計2024―労働統計加工指標集―』
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/kako/2024/index.html
●景気判断「緩やかに回復」を据え置き／９月・月例経済報告
政府は９月29日、９月の「月例経済報告」を公表した。基調判断は「景気は、米国の通商政策による影響が自動
車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復」とし、前月の「緩やかに回復」との判断を維持した。
先行きについては、「雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待される」とし
たが、「米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要である」とした。加えて、物価上昇の
継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクと
なっている。
また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があるとした。
個別判断では、「設備投資」を「緩やかに持ち直している」に上方修正した。雇用情勢は、「改善の動きがみら
れる」で据え置き。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2025/0929getsurei/main.pdf
●外国人技能実習生、特定技能外国人の使用事業場に対する監督指導、送検等の状況を公表／厚労省
厚生労働省は９月26日、全国の労働基準監督署等が、2024年に外国人技能実習生又は特定技能外国人を使用する
事業場に対して行った監督指導、送検等の状況を公表した。
「技能実習生」関係では、労働基準関係法令違反が認められた実習実施者は、監督指導を実施した１万1,355事
業場のうち8,310事業場（73.2％）。主な違反事項は、「使用する機械等の安全基準」25.0％、「割増賃金の支
払」15.6％、「健康診断結果についての医師等からの意見聴取」14.9％、など。重大・悪質な労働基準関係法令
違反により送検したのは16件。
初公表の「特定技能外国人」関係では、労働基準関係法令違反が認められた事業場は、監督指導を実施した
5,750事業場のうち4,395事業場（76.4％）。主な違反事項は、「使用する機械等の安全基準」24.0％、「割増賃
金の支払」17.2％、「健康診断結果についての医師等からの意見聴取」16.7％、など。重大・悪質な法令違反に
より送検したのは７件。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_63807.html
●「育成就労」２７年４月スタート／政府
政府は９月26日の閣議で、「技能実習」に代わる外国人材受け入れ制度「育成就労」を2027年４月１日にスタート
させることを決めた。24年６月に成立した改正入管難民法を同日施行する。これに伴い、技能実習は廃止する。
林芳正官房長官は閣議後の記者会見で、労働力不足が国内で深刻化し、国際的な人材獲得競争が激化していると
指摘。「技能実習は制度目的と運用実態の乖離が指摘されてきた。外国人にとって魅力ある制度を構築し、長期
にわたり産業を支える人材を確保していく」と語った。時事通信(2025年９月26日)※リンク先なし
▽閣議の概要／首相官邸（記者会見動画・２分25秒前後から）
https://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/202509/26_a.html
▽育成就労制度の概要／出入国在留管理庁
https://www.moj.go.jp/isa/content/001438443.pdf
▽省令
https://www.kanpo.go.jp/20250930/20250930g00218/20250930g002180233f.html
●働き方・休み方改革シンポを開催／厚労省
厚生労働省は10月28日（火）、働き方・休み方改革推進の機運を高めることを目的として、「働き方・休み方改
革シンポジウム」をオンライン（Zoomウェビナー）で開催する。
学識経験者による基調講演や企業の取組事例の紹介、登壇者によるパネルディスカッションを通じて、人手不足
下での中小企業の働き方改革や、出社とテレワークのバランス（働きやすさと生産性の両立）について考える。
事前申込制。参加無料。対象は事業主・人事労務担当者・社会保険労務士等。
https://work-holiday.mhlw.go.jp/seminar/
▽申込ページ／三菱UFJリサーチ＆コンサルティング
https://murc-jimukyoku.smartcore.jp/work-holiday_seminar2025
●「勤務間インターバル制度」導入促進シンポをオンラインで開催／厚労省
厚生労働省は10月14日（火）、終業時刻から次の始業時刻の間に一定時間以上の休息時間を確保する仕組みで
ある「勤務間インターバル制度」の導入促進に向けたシンポジウムをオンライン（Zoomウェビナー利用／YouTube同時配信）で開催する。「戦略的な休息と制度導入への壁の乗り越え方」をテーマにした基調講演に続き、事例
発表、パネルディスカッションを予定している。
https://interval-symposium.jp/
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【統計】
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●２０２４年「就業形態の多様化に関する総合実態調査」の結果を公表／厚労省
厚生労働省は９月26日、2024年の「就業形態の多様化に関する総合実態調査」の結果を公表した。正社員、正社
員以外の労働者のそれぞれの就業形態について、事業所側、労働者側の双方の意識面も含めて把握することを目
的に、５人以上の常用労働者を雇用する事業所約１万7,000事業所と、そこで働く労働者約２万3,000人を対象に、
2024年10月１日現在の状況について調査を実施したもの（前回は2019年に実施）。
事業所調査では、３年前と比べて正社員以外の労働者比率が「上昇した」事業所は15.7％、「低下し
た」は16.7％だった。比率が上昇した就業形態としては「パートタイム労働者」66.2%が最高、次いで「嘱託社員
（再雇用者）」22.4％。正社員以外の労働者を活用する理由は、「正社員を確保できないため」41.0％が最多だった。
個人調査では、正社員以外の労働者が現在の就業形態を選んだ理由としては、「自分の都合のよい時間に働ける
から」40.1％が最高だった。就業形態別にみると、契約社員（専門職）及び嘱託社員（再雇用者）では「専門的な
資格・技能を活かせるから」、派遣労働者では「正社員として働ける会社がなかったから」がそれぞれ最高だった。
現在の職場の満足度D.I.では、正社員は「雇用の安定性」、正社員以外の労働者は「仕事の内容・やりがい」が
それぞれ最も高くなっている。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keitai/24/index.html
▽報道発表資料
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keitai/24/dl/houdou.pdf
●民間給与の平均は過去最高の４７８万円／国税庁調査
国税庁は９月26日、2024年分民間給与実態統計調査の結果を公表した。
１年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は、478万円（対前年比3.9％、18万円増）。男女別では、男性587万
円（同3.2％、18.2万円増）、女性333万円（同5.5％、17.4万円増）。正社員（正職員）の平均は545万円（同2.8％、
14.6万円増）、正社員（正職員）以外は206万円（同2.2％、4.4万円増）。給与階級別分布をみると、男性は400万
円超500万円以下が493万人（構成比16.9％）が最多、女性は200万円超300万円以下が421万人（同19.0％）が最
多となっている。
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan/gaiyou/2024.htm
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2025/minkan_2025/pdf/01.pdf
●海外現地法人の４～６月期売上高３.１％増、６期ぶりプラス／経産省調査
経済産業省は９月25日、2025年４～６月期の「海外現地法人四半期調査」の結果を公表した。売上高（全地域合計）
は、前年同期比3.1％増で６期ぶりのプラス。北米やその他地域の輸送機械などの増加がプラスに寄与した。
従業員数（全地域）は中国やASEAN10の輸送機械などの減少により、同2.2％減で11期連続のマイナス。
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/genntihou/result-1.html
▽概要（ダウンロード）
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?stat_infid=000040323399
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【労使】
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●仲間に寄り添い組合を身近に感じる組織拡大の取り組みを／日教組定期大会
日教組（梶原貴委員長、19万6,000人）は９月20、21の両日、都内で定期大会を開き、（１）教育政策 （２）教
育行財政政策 （３）労働政策 （４）ジェンダー平等、福祉、社会保障政策 （５）組織政策――からなる新し
い運動方針を確認した。そのうち、労働政策については、学校の働き方改革推進と確実な勤務時間の縮減などを
要求。減少傾向が続く組織の拡大・強化に向け、「すべての教職員を対象にすべての職場で50％以上の組織化を
めざす」などの目標を示している。梶原委員長はあいさつで、「仲間に寄り添い、組合が身近になったところで、
組織拡大に取り組んでほしい」と訴えた。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20251001a.html
●賃上げが２年続けて５％台に／フード連合大会
食品関連産業で働く労働者を組織するフード連合（11万6,000人、伊藤敏行会長）は９月15、16の両日、東京都
内で定期大会を開き、向こう２年間の運動方針を決めた。大会では、2025春季生活闘争まとめも確認。「経済の
自律的成長」と「食品関連産業で働く労働者の相対的地位向上」を実現するとして、定昇込みの総額要求基準
「１万8,000円以上」を掲げて臨んだ賃上げ交渉は、加重平均で額が１万6,296円、率は5.21％となり、前年（5.23％）
に続いて５％台に乗せた。まとめは、「個別企業の業績や事情を乗り越え、方針に基づく粘り強い交渉が展開さ
れた結果」だと評価している。役員改選が行われ、退任した伊藤会長の後任に津崎暁洋副会長（キッコーマン）
を新会長に選んだ。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20251001b.html
●産業政策を打ち出せる「ゼネラルユニオン」の確立を／全国ユニオンの定期大会
個人加盟の地域ユニオンの全国組織である全国コミュニティ・ユニオン連合会（全国ユニオン、山岡直明会長代
行、約3,500人）は、９月６日、都内で第24回定期大会を開き、新活動方針などを確認した。新方針は、１万人
組織を目指すとし、そのための中長期的な取り組みとして、（１）中小・非正規労働運動の再構築のための各地
のユニオン・合同労組との大同団結 （２）ギグワーカーやフリーランスなど曖昧な雇用で働く労働者の組織化
（３）ディーセント・ワークの実現（４）産業政策を打ち出せる「複合産別（ゼネラルユニオン）としての全国
ユニオン」の確立に向けた、産業部会の設置――などを柱としている。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20251001c.html
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【動向】
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●派遣社員の約７割「派遣社員として働くこと」に満足／民間調査
マイナビは９月18日、派遣社員として勤務する20～59 歳の男女を対象に実施した「派遣社員の意識・就労実態
調査（2025年版）」を発表した。
派遣社員として働いていることに満足している割合は69.3％、「満足」している理由は、「有給休暇や休日を取
得しやすい」（33.0％）が最高、「業務の責任が重くないから」（24.5％）が続いた。AIの進化により仕事が減
少することに不安を感じている派遣社員は35.3％。職種別では「テレオペ・テレマーケティング」「オフィス
ワーク・事務」など定型業務中心の職種で不安感が高いが、将来に向けてリスキリングを行っている割合は19.8
％にとどまった。
https://career-research.mynavi.jp/reserch/20250918_101117/
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【判例】
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●うつ発症、公務災害認定 震災支援で派遣の元渋谷区職員／東京高裁
東日本大震災の復興支援で福島県いわき市に派遣され、うつ病を発症したのは長時間労働などが原因だとして、
元東京都渋谷区職員の男性（62）が地方公務員災害補償基金に公務外認定を取り消すよう求めた訴訟の控訴審判
決が９月29日までに東京高裁であった。谷口豊裁判長は請求を棄却した一審判決を取り消し、公務災害と認めた。
24日付。
判決によると、男性は2016年４月に同市に派遣され、家屋の固定資産税評価などに従事した。17年２月に同じ課
で勤務する同僚が自殺し、３日後にうつ病と診断された。
一審東京地裁は、男性の直近１カ月間の時間外労働は100時間に満たないと判断。男性は同僚の自殺に責任を負
う立場ではなく、強い精神的負荷とまでは言えないとした。
これに対し谷口裁判長は、行政端末への接続時刻を始業時間として計算すると、時間外労働が100時間を超えて
いたと認定。同僚の自殺も「一定の精神的負荷を与えるものだ」として、公務とうつ病の因果関係を認めた。
男性は29日に都内で記者会見し、「発症したら自己責任というのはおかしい。判決に感謝している」と話した。
基金側は「判決内容を精査し、今後の対応を検討する」とコメントした。時事通信(2025年９月29日)※リンク先なし
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【海外】
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●国別労働トピック／ＪＩＬＰＴ
＜ＩＬＯ＞
▽世界の児童の８％が児童労働に従事／ＩＬＯ報告
ILOは2025年７月11日、UNICEF（国際連合児童基金）との共同報告書「児童労働：2024年の世界予測、傾向、
今後の展望（Child Labour: Global estimates 2024, trends and the road forward）」を発表した。この報告
書によれば、児童労働は過去４年間で一定の減少を見せたものの、根絶には至っていない。
以下で主な内容を紹介する。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2025/09/ilo_01.html
●「社会正義」の実現まだ遠く、根強く残る不平等／ＩＬＯ報告書
ILOは９月24日、1995年の「世界社会開発サミット」から30年を記念し、11月にドーハで開催される「社会正義サミット」
に先立ち、社会正義に関する旗艦報告書「The state of Social Justice. A work in progress」を発表した。
過去30年で貧困削減や教育、生産性が改善したものの近年の歩みは遅く、不平等が根強く残り、機関・制度に
対する信頼度が低下傾向にあると指摘、主要分野における進歩が停滞、社会正義の実現が遠のいているとした。
https://www.ilo.org/ja/resource/news/「社会正義」の実現まだ遠く%E3%80%80根強く残る不平等%E3%80%80iloが報告書
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【イベント】
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●１０月は「高年齢者就業支援月間」／ＪＥＥＤ
高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）は、10月の「高年齢者就業支援月間」において、高年齢者雇用への関
心と理解を一層深めてもらうため、厚生労働省などと連携してさまざまな啓発活動を行っている。同月間では
「生涯現役社会の実現に向けた地域ワークショップ」、「生涯現役社会の実現に向けたシンポジウム」などを行
う。
（ワークショップ）
https://www.jeed.go.jp/elderly/activity/activity04.html
（シンポジウム）
https://www.jeed.go.jp/elderly/activity/symposium.html
●労働セミナー「要点解説 令和７年度労働関係法令改正のチェックポイント」／東京都労働相談情報センター亀戸事務所
東京都労働相談情報センター亀戸事務所は、労働セミナー「要点解説令和７年度労働関係法令改正のチェックポイント
～男性の育児休業取得率が注目されています～」を江東区・亀戸で開催する。
今年施行された労働関係法令の改正等や今後予定されている改正等を中心に使用者・人事労務担当者が注意して
おきたいチェックポイントについて解説する。受講無料、定員45名、要事前申込。各日ごとの申込可。
10月15日（水）「育児・介護関係等のチェックポイント」
10月16日（木）「社会保険、ハラスメント対策、女性活躍推進関係等のチェックポイント」
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/seminarform/index/detail?kanri_bango=seminar-kame-000248
