■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.２０９２】
「技能五輪全国大会」開催、介護職種のエキシビションも／厚労省・ＪＡＶＡＤＡなど ほか
―2025年9月26日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】「技能五輪全国大会」開催、介護職種のエキシビションも／厚労省・ＪＡＶＡＤＡなど ほか
【統計】７月の実質賃金、前年同月比０.２％減少／毎勤統計確報
【労使】２０２７年度から取り組む新たな中期ビジョン案を提起／ＵＡゼンセンの定期大会 ほか
【動向】「介護離職防止の雇用環境整備」約３７％の企業が未実施／民間調査
【企業】大東建託、ウズベキスタン人材の採用拡大／現地で大学生面接、幹部候補に
【海外】外国人療養保護士養成のための大学課程を新設／韓国 ほか
【法令】労働関係法令一覧（２０２５年８月公布分）
【イベント】「第３７回連合総研フォーラム 経済成長と生活向上を実感できる社会に向けた挑戦」／連合総研 ほか
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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◇『日本労働研究雑誌』１０月号を刊行しました！
特集「非正規雇用の現在」
本特集では、統計や社会調査等をもとに非正規雇用の現状を把握し、これに対する法的保護の課題を確認するこ
とを試みています。
各論文では、数十年にわたる非正規雇用の時代的な変化を概観するとともに、健康格差やスポットワーク、非正
規公務員の現状を質的・量的社会調査から捉え、さらに判例法理の分析を通じて、非正規雇用問題への対応とし
て立法された法制度の課題を示しています。
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2025/10/index.html
◇『ビジネス・レーバー・トレンド』１０月号を公開しました！
「これからの就職活動とキャリア形成に向けて」
本号では、大学生の就職と初期キャリアをテーマに、労働政策フォーラム「多様化する若者の初期キャリアの現
在」の内容を中心に取り上げています。
サービス経済化やIT・AIの進展、学生の仕事観の変化などを背景に、企業の採用活動や人事管理、学生の企業・
仕事選びの傾向が変化する中で、これからの若者の就職とキャリア形成のあり方について考えます。
https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2025/10/index.html
◇英文ジャーナル『Japan Labor Issues』（電子版）２０２５年秋号を公開しました！
本号では、労働基準関係法制研究会報告書の概要に関する記事、解雇等無効判決後における復職状況に関する
JILPT調査結果の紹介、日本の労働時間の現状と働き方改革に関する解説を掲載しています。
判例解説では、職種限定合意がある労働者の職種が消滅することを契機とする、当該職種限定の範囲を超える配
転命令の適法性が争点となった事件を取り上げています。
https://www.jil.go.jp/english/jli/index.html
☆任期付研究員（テニュアトラック）の募集について（２０２６年度採用）
労働政策研究・研修機構では、労使関係・人事労務管理分野で任期付研究員（テニュアトラック）を募集します。
応募書類提出期限：2025年９月30日（火）必着。
【募集要項】
https://www.jil.go.jp/information/koubo/kenkyuin/2025/05.html
☆開催報告：第139回労働政策フォーラム「多様化する若者の初期キャリアの現在」
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20250724/houkoku/index.html
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【行政】
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●「技能五輪全国大会」開催、介護職種のエキシビションも／厚労省・ＪＡＶＡＤＡなど
厚生労働省と中央職業能力開発協会（JAVADA）、愛知県は、2025年10月17日(金)から20日(月)まで、「第63回技
能五輪全国大会」を愛知県国際展示場（Aichi Sky Expo）など15会場で開催する。42職種に1,025人の選手が参加、
次代を担う青年技能者たちが「技」の日本一の座を競い合う。
2026年度大会で「介護」職種の正式競技化が決定したことを受け、今大会では同職種のエキシビションと特別カ
ンファレンス「介護職種の世界」が開催される。
https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=U7Dg78qZwXfD0R7BY
●国の中小企業退職金共済制度への加入を促進／厚労省・勤労者退職金共済機構
厚生労働省所管の独立行政法人勤労者退職金共済機構は、毎年10月を中小企業退職金共済制度の「加入促進強化
月間」とし、制度への加入促進や広報活動を行っている。同制度は、退職金制度を単独で備えることが難しい中
小企業のために設けられた国の退職金制度。「加入促進強化月間」では、同制度のポスターを市役所やハロー
ワークで掲示するとともに、関係機関や事業主団体を通じて事業主などへパンフレットを配布する。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_43158.html
●シンポ「中小企業におけるメンタルヘルス対策」／厚労省
厚生労働省は11月13日（木）、職場のメンタルヘルスシンポジウム「中小企業におけるメンタルヘルス対策
―ストレスチェック義務化への対応―」をオンライン（Zoom及びYouTube）で開催する。ストレスチェック義務
化に向けて、中小企業が取り組む効果的なメンタルヘルス対策について、基調講演、企業での取組事例、パネル
ディスカッションを通じて考える。参加無料。Zoom参加の場合は11月６日（木）までに要事前予約（先着500名）。
労働者数50人未満の事業場でのストレスチェックは、改正労働安全衛生法（2025年５月14日公布）において、公
布後３年以内に事業主の義務とされることとなっている。
▽働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト／「こころの耳」ウェブサイト
https://kokoro.mhlw.go.jp/mental_sympo/2025/
▽改正労働安全衛生法の概要
https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/001497667.pdf
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【統計】
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●７月の実質賃金、前年同月比０.２％減少／毎勤統計確報
厚生労働省は26日、７月の「毎月勤労統計調査」結果（確報・事業所規模５人以上）を公表した。
現金給与総額は、就業形態計で41万6,744円（前年同月比3.4％増）、うち一般労働者が55万2,064円（同4.0％増）、
パートタイム労働者が11万7,943円（同2.4％増）。一方、現金給与総額指数を消費者物価指数（持家の帰属家賃
を除く総合）で割った実質賃金は、前年同月比0.2％減で、速報段階では0.5％増だったが下方修正により７カ月
連続のマイナスとなった。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r07/2507r/dl/pdf2507r.pdf
▽統計表等
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r07/2507r/2507r.html
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【労使】
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●２０２７年度から取り組む新たな中期ビジョン案を提起／ＵＡゼンセンの定期大会
わが国最大の産業別労働組合であるUAゼンセン（永島智子会長、193万6,000人）は10、11の両日、都内で定期大
会を開催した。2027年度～2032年度を取り組み期間とする「新中期ビジョン」の案を提起。新ビジョンは、「社
会の課題解決・発展に向けた取り組み」として、エッセンシャルワーカーの労働条件の改善を盛り込み、労働条
件の「社会水準の到達を目指す」として、連合春闘でエッセンシャルワーカー共闘をつくることなどを示してい
る。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20250926.html
●雇用・労働政策に関する重点要望、多様な人材の活躍に関する重点要望／日商・東商
日本商工会議所と東京商工会議所は17日、雇用・労働政策に関する重点要望と多様な人材の活躍に関する重点
要望を公表した。
雇用・労働政策に関しては、中小企業の「少数精鋭成長モデル」への自己変革、「地域共創」による人的課題解決
の取組み推進、自発的・持続的な賃上げ、最低賃金制度の適切な運用について、政府への重点要望をあげている。
多様な人材の活躍に関しては、地域ぐるみの意識変革・活躍に向けた環境整備等の取組みとして、外国人材と女
性の活躍推進、仕事と家庭等の両立支援、シニアと障がい者の活躍促進について、政府に働きかけていくとして
いる。また、重点要望に関連するものとして、「「少数精鋭」×「地域共創」で人手不足を乗り越える（これか
らの労働政策に関する懇談会 最終レポート）」を公表した。
▽雇用・労働政策に関する重点要望／日商
https://www.jcci.or.jp/news/recommendations/2025/0917140018.html
▽多様な人材の活躍に関する重点要望／日商
https://www.jcci.or.jp/news/recommendations/index02/2025/0917140045.html
▽これからの労働政策に関する懇談会 最終レポート／日商
https://www.jcci.or.jp/news/news/2025/0917140027.html
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【動向】
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●「介護離職防止の雇用環境整備」約３７％の企業が未実施／民間調査
マイナビが運営するビジネスケアラー向け、高齢者施設検索・介護相談ポータルサイトは16日、企業の人事・労
務担当者618人を対象に行った、ビジネスケアラー支援実態調査結果を発表した。
介護離職防止のための雇用環境整備等を義務化した改正育児・介護休業法の施行から半年が経過したが、雇用環
境整備が未実施の企業は36.9％、うち半数以上が「今後も実施予定がない」と回答した。支援制度の対応状況に
ついては「既に制度があり内容も充分」は10.0％にとどまり「制度があるが見直しが必要」「制度は整備されて
おらず、早急に対策に取り組むべき」が約半数を占め、制度設計の必要性は理解しているものの、実質的な対応
が進んでいない現状が明らかになった。
https://www.mynavi.jp/news/2025/09/post_50190.html
▽育児・介護休業法 改正ポイント（介護関係は２～３頁）／厚労省
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001259367.pdf
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【企業】
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●大東建託、ウズベキスタン人材の採用拡大／現地で大学生面接、幹部候補に
大東建託が、高度外国人材の採用を強化している。特に注目しているのは中央アジアのウズベキスタン。同社は
14日までに、首都タシケントの大学生を対象に近く現地で面接を行い、来年４月に幹部候補として新たに５人を
採用する方針を明らかにした。日本語教育を行った上、日本人社員と同じ条件で、現場監督などの業務に従事し
てもらう考えだ。
ウズベキスタンは旧ソ連崩壊後の1991年に独立。人口約3,570万人で、親日国としても知られる。業界の人手不
足が深刻化する中、同社は昨年、ウズベキスタンで採用活動を開始し、初めて５人を採用した。「非常に真面目
で熱意を持って仕事に取り組んでいる」（広報担当）という。
面接は17日から、タシケント国立工科大学の４年生を対象に実施する。内定者には日本語教育の機会を無償で提
供し、来春の入社後は日本人と同じ新人研修を行った上、現場監督業務に従事してもらう計画。国家資格「１級
建築施工管理技士」の取得も後押しし、将来的に本社での勤務も検討する。
同社は今年から、インドネシアの国立シンガプルバンサ・カラワン大学に、高度人材の採用を見据えた専用講座
も開設。「100人程度の外国人現場監督が常にいるような状態にしたい」（同）としており、今後も採用地域
を拡大し、優秀な人材を確保していく方針だ。 （時事通信）2025年９月14日※リンク先なし
▽大東建託ウェブサイト
https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2025/release_foreignprofessionals_250916.html
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【法令】
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●労働関係法令一覧（２０２５年８月公布分）
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/202508.html
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【海外】
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●国別労働トピック／ＪＩＬＰＴ
＜韓国＞
▽外国人療養保護士養成のための大学課程を新設
法務部出入国・外国人政策本部は2025年８月、「外国人療養保護士養成大学」として、全国13の広域自治体から
24校を選定したことを発表し、2026年から２年間にわたり試験事業を実施する予定である。本制度は介護人材の
不足解消を目的として、地方大学に外国人留学生向けの療養保護士養成課程を新設し、留学生の誘致から資格取
得、就労までを一貫して支援する仕組みである。以下で主な内容を紹介する。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2025/09/korea_01.html
▽５５～７９歳の労働力人口、初の１,０００万人突破／「経済活動人口調査高齢付加調査」結果
統計庁は2025年８月６日、同年５月に実施された「経済活動人口調査高齢付加調査」結果を発表した。同調査は、
労働力調査に相当する「経済活動人口調査」の付加調査として毎年５月に実施されている。調査対象は、55歳か
ら79歳の高齢層である。以下で概要を紹介する。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2025/09/korea_02.html
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【イベント】
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●「第３７回連合総研フォーラム 経済成長と生活向上を実感できる社会に向けた挑戦」／連合総研
連合総研は10月28日（火）、「第37回連合総研フォーラム」をオンラインで開催する。
「経済成長と生活向上を実感できる社会に向けた挑戦」をテーマに、識者による講演とパネルディスカッション
を予定。日本経済の現状と見通し、雇用・賃金の動向と持続的な賃上げに向けた課題、賃金格差の是正等につい
て議論する。参加費無料。
https://www.rengo-soken.or.jp/info/2025/09/241515.html
●「第３３回職業リハビリテーション研究・実践発表会」／ＪＥＥＤ障害者職業総合センター
高齢・障害・求職者雇用支援機構（ＪＥＥＤ）障害者職業総合センターは11月12日（水）・13日（木）の２日間、
「第33回職業リハビリテーション研究・実践発表会」を東京ビッグサイト会議棟で開催する。
障害者の雇用促進を目的に、職業リハビリテーションに関する研究成果等を広く周知するとともに、参加者間の
意見交換を通じて支援技法の質的向上を図る。口頭・ポスターによる発表のほか、特別講演やパネルディス
カッションも予定。参加費無料、要事前申込。
https://www.nivr.jeed.go.jp/vr/news/vrhappyou33-annai-index.html
●労働講座「押さえておきたい労働裁判例～裁判例に学ぶ実務のポイント～」／神奈川県かながわ労働センター県央支所
神奈川県かながわ労働センター県央支所では、11月25日（火）、労働講座「押さえておきたい労働裁判例～裁判
例に学ぶ実務のポイント～」を座間市で開催する。専門家がリーディングケースとなる裁判例等を解説、実務に
役立つポイントを学ぶ。
参加無料。定員30名（事前申込制、先着順）。
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/w4v/cnt/f7599/index.html#tokutei_zama
●秋季労働関連法セミナー「進められている法令改正と働き方への影響」／京都勤労者学園
京都勤労者学園は10月に秋季労働関連法セミナー「進められている法令改正と働き方への影響」全３回をオンラ
イン開催する。テーマは、10月15日（水）「職業安定法の変更や労働基準法改正の動向と雇用への影響」、
10月22日（水）「雇用保険法、厚生年金保険法等の改正と就労への影響」、10月29日（水）「改正育児・介護休
業法の施行と生活への影響」参加無料。要事前申込、定員各回30名（先着順）。
https://www.labor.or.jp/gakuen/archives/13360
●「派遣労働者の同一労働同一賃金オンラインセミナー」／東京労働局
東京労働局は10月23日(木)、「派遣労働者の同一労働同一賃金オンラインセミナー～労使協定作成実務～」を
Zoomによるオンラインで開催する。２部構成となっており、Part１では賃金を除く労使協定全体における説明
や注意点等、Part２では賃金についての説明やその計算方法に特化した内容。どなたでも参加可、受講無料。
申込専用フォームから要事前申込。2026年２月まで月１回、同一内容で実施予定、繰り返し・一部のみ受講も可。
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/news_topics/jyukyuuchousei_071023_01_00001.html
