最近の統計調査結果から2025年1月
統計調査報告
生活保護の被保護者調査―令和6年10月分概数―
生活保護の被保護実人員は2,009,447人（対前年同月0.6％減）、被保護世帯は1,652,414世帯（同0.0％増）となった。
世帯類型別現に保護を受けた世帯数注をみると、高齢者世帯905,057世帯、母子世帯62,597世帯、障害者・傷病者世帯計413,857世帯、その他の世帯261,634世帯となった。
注 月中に1日（回）でも生活保護を受けた世帯である。（保護停止中の世帯を除く。）
令和6年毎月勤労統計調査特別調査
小規模事業所（常用労働者1～4人規模）におけるきまって支給する現金給与額（令和6年7月）は209,086円で前年比2.5%増となった。
通常日1日の実労働時間（令和6年7月）は6.9 時間で前年より0.1時間増加となった。
女性労働者の割合（令和6年7月末日現在）は58.4％で前年と同水準、短時間労働者（通常日1日の実労働時間が6時間以下の者）の割合（同）は31.4％で前年より 0.3 ポイント低下となった。
毎月勤労統計調査―令和6年11月分結果速報―
現金給与総額は前年同月比3.0％増となった。うちきまって支給する給与は2.6％増（一般労働者2.7％増、パートタイム労働者4.0％増）、特別に支払われた給与は7.9％増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が2.7％増、所定外給与が1.6％増となった。
実質賃金（現金給与総額）は前年同月比0.3％減、実質賃金（きまって支給する給与）は0.7％減となった。
共通事業所注による現金給与総額は前年同月比3.5％増（一般労働者3.4％増、パートタイム労働者4.4％増）となった。
総実労働時間は前年同月比0.2％減となった。うち所定内労働時間は前年同月と同水準、所定外労働時間は2.8％減となった。
製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比1.9％減となった。
注 「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている
※１月24日に毎月勤労統計調査令和6年11月結果確報が公表されている。
景気動向指数―令和6（2024）年11月分速報―
ＣＩ（速報値・令和2（2020）年＝100）の一致指数は前月と比較して1.5ポイント下降の115.3、3か月後方移動平均値は0.67ポイント上昇、7か月後方移動平均値は横ばいとなった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、下げ止まりを示している。」（前月とかわらず）となった。なお、先行指数は前月と比較して2.1ポイント下降の107.0、遅行指数は前月と比較して1.2ポイント上昇の108.7となった。
※1月27日に景気動向指数速報からの改訂状況(令和6(2024)年11月)が公表されている。
家計調査報告―2024年（令和6年）11月分―
勤労者世帯（二人以上の世帯。以下同じ。）の実収入は、前年同月比で実質0.7％の増加となった。
うち勤め先収入は、前年同月比で実質1.3％の増加となった（うち世帯主収入 実質1.3％の増加、世帯主の配偶者の収入 実質4.3％の増加）。
勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質1.5％の増加となった。
令和6年民間主要企業年末一時金妥結状況
妥結額（妥結上明らかにされた額）などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業324社の平均妥結額は891,460円で、昨年と比較して41,915円（4.93％）の増となった。
鉱工業生産指数―2024年11月（確報）―
鉱工業生産（季節調整済指数、2020=100）は101.8で前月比2.2％の低下となった。速報（101.7）と比べると上方修正であった。
消費者物価指数全国―2024年（令和6年）12月分・2024年（令和6年）平均―
1月24日 総務省発表 2024年（令和6年）12月分 
総務省発表 2024年（令和6年）平均
消費者物価指数（2020年＝100）は、総合指数は110.7で前年同月比3.6％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は109.6で3.0％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は108.4で2.4％の上昇となった。
（2024年（令和6年）平均）
消費者物価指数（2020年＝100）は、総合指数は108.5で前年比2.7％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は107.9で2.5％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は107.0で2.4％の上昇となった。
毎月勤労統計調査―令和6年11月分結果確報―
現金給与総額は前年同月比3.9％増となった。うちきまって支給する給与は2.5％増（一般労働者2.7％増、パートタイム労働者4.0％増）、特別に支払われた給与は24.9％増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が2.5％増、所定外給与が1.4％増となった。
実質賃金（現金給与総額）は前年同月比0.5％増、実質賃金（きまって支給する給与）は0.9％減となった。
共通事業所注による現金給与総額は前年同月比3.7％増（一般労働者3.6％増、パートタイム労働者4.1％増）となった。
総実労働時間は前年同月比0.3％減となった。うち所定内労働時間は0.2％減、所定外労働時間は1.9％減となった。
製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比1.2％減となった。
注 「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。
令和7年3月大学等卒業予定者の就職内定状況（12月1日現在）
就職内定率は、大学（学部）は84.3％（前年同期差-1.7ポイント）、短期大学は65.2％（同-1.5ポイント）、大学等（大学、短期大学、高等専門学校）全体では83.1％（同-1.7ポイント）、大学等に専修学校（専門課程）を含めると82.0％（同-1.6ポイント）となった。
図表1：大学卒業予定者の就職内定率の推移
建設労働需給調査結果（令和6年12月調査）
全国の8職種注1の過不足率注2は、0.6％の不足となり、前月と比べ0.3ポイント不足幅が縮小（前年同月と比べ0.8ポイント不足幅が縮小）となった。
注1 型わく工（土木）、型わく工（建築）、左官、とび工、鉄筋工（土木）、鉄筋工（建築）、電工、配管工
注2 （確保したかったができなかった労働者数－確保したが過剰となった労働者数）／（確保している労働者数＋確保したかったができなかった労働者数）×100 マイナスは過剰、プラスは不足を示す。
景気動向指数 速報からの改訂状況―令和6（2024）年11月分―
ＣＩ（令和2（2020）年＝100）の一致指数は前月と比較して1.4ポイント下降の115.4、3か月後方移動平均値は0.70ポイント上昇、7か月後方移動平均値は0.01ポイント上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、下げ止まりを示している。」（速報時点とかわらず）となった。なお、先行指数は前月と比較して1.6ポイント下降の107.5、遅行指数は0.4ポイント上昇の108.1となった。
消費者物価指数東京都区部―2025年（令和7年）1月分(中旬速報値)―
消費者物価指数（2020年＝100）は、総合指数は110.2で前年同月比3.4％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は108.7で2.5％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は107.8で1.9％の上昇となった。
労働力調査（基本集計）―2024年（令和6年）12月分・2024年（令和6年）平均―
1月31日 総務省発表（2024年（令和6年）12月分）
総務省発表 2024年（令和6年）平均
完全失業率（季節調整値）は2.4％で前月に比べ0.1ポイント低下、男性は2.5％で前月と同率、女性は2.4％で前月と同率となった。
完全失業者数（季節調整値）は170万人で前月に比べ2万人の減少となった。
雇用者数（原数値）は6,181万人で前年同月に比べ67万人の増加となった。
役員を除く雇用者（5,838万人）のうち、正規の職員・従業員数は3,658万人で前年同月に比べ66万人の増加、非正規の職員・従業員数は2,179万人で4万人の減少となった。
（2024年（令和6年）平均）
完全失業率は2.5％で前年に比べ0.1ポイント低下となった。
完全失業者数は176万人で前年に比べ2万人の減少となった。
役員を除く雇用者（5,780万人）のうち、正規の職員・従業員数は3,654万人で前年に比べ39万人の増加、非正規の職員・従業員数は2,126万人で2万人の増加となった。
一般職業紹介状況―令和6年12月分及び令和6年分―
有効求人倍率（季節調整値）は1.25倍で、前月と同水準となった。
有効求人数（季節調整値）は前月に比べて0.2％減、有効求職者数（同）は0.2％減となった。
新規求人倍率（季節調整値）は2.26倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇となった。
正社員有効求人倍率（季節調整値）は1.03倍で、前月に比べ0.01ポイント上昇となった。
（令和6年分）
有効求人倍率は1.25倍で、前年に比べて0.06ポイント低下となった。
図表2：完全失業率と有効求人倍率の推移（季節調整値）
「外国人雇用状況」の届出状況まとめ－令和6年10月末時点―
外国人労働者数は 2,302,587人で、前年比253,912人増加（対前年増加率12.4％）、外国人を雇用する事業所数は342,087所で、前年比23,312所増加（同7.3％）となった。
国籍別では、ベトナムが最も多く570,708人（外国人労働者数全体の24.8％）、次いで中国408,805人（同17.8％）、フィリピン245,565人（同10.7％）の順となった。
鉱工業生産指数―2024年12月分（速報）―
鉱工業生産（季節調整済指数、2020=100）は102.1で前月比0.3％の上昇。製造工業生産予測調査によると、1月、2月ともに上昇を予測している。基調判断は「生産は一進一退で推移している。」（前月とかわらず）となった。
月例経済報告等
月例経済報告―令和7年1月―
景気は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している。（前月とかわらず）
- 個人消費 一部に足踏みが残るものの、持ち直しの動きがみられる。（前月とかわらず）
- 設備投資 持ち直しの動きがみられる。（前月とかわらず）
- 輸出 おおむね横ばいとなっている。（前月とかわらず）
- 生産 横ばいとなっている（前月とかわらず）
- 企業収益 総じてみれば改善しているが、そのテンポは緩やかになっている。（前月とかわらず）
- 業況判断 改善している。（前月とかわらず）
- 雇用情勢 改善の動きがみられる。（前月とかわらず）
- 消費者物価 上昇している。（前月：このところ上昇している）
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