■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１７５８】
職業情報提供サイトを「job tag（じょぶたぐ）」としてリニューアルオープン／厚労省 ほか
―2022年3月11日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】職業情報提供サイトを「job tag（じょぶたぐ）」としてリニューアルオープン／厚労省 ほか
【統計】２０２１年１０～１２月期のＧＤＰ実質成長率、年率４.６％増／２次速報値 ほか
【労使】保健所と自治体病院の「第５波」時の職場実態を調査／自治労連 ほか
【動向】震災関連倒産、１１年累計で２,０００件超／民間調査 ほか
【企業】リモートワークとオフィスワークを融合した新しい働き方を制度化／ミクシィ
【海外】コロナ危機の影響を受けたホテル・カフェ・レストラン業における賃上げ／フランス
【イベント】障害者雇用に関する絵画・写真コンテストのご案内／ＪＥＥＤ
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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☆２０２２年度・第７１回東京労働大学講座 総合講座（５月開講、オンライン開催）受講者募集中！
「人事管理・労働経済」「労働法」の２部門で、現代の労働問題を学習するのに
最適なトピックス31課目を精選して開講します。当該分野の第一人者による
最高・最新の講義に接するまたとない機会です。奮ってお申込みください。
開講期間：2022年５月10日（火曜）～８月31日（水曜）（31講義日、２試験日）
開催方式：オンライン開催（ライブ配信）
配信方法：Zoomウェビナー利用
講義時間：午後6時30分～8時30分まで（120分）
オンデマンド受講ではありません。各講義１回だけの配信となります。
https://www.jil.go.jp/kouza/sogo/index.html
☆『労働関係法規集２０２２年版』 現在予約受付中！
３月28日（月）より発送を予定しております。
主要な労働関係法規を持ち運びに便利な分量・判型に収めたコンパクトサイズの
法規集です。2022年版では「医療法（医師の働き方改革関連）」「育児休業、
介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」「雇用保険法」
等の改正法令等を収録しています。
【Ｂ６判変型1,188頁 定価：1,760円（本体1,600円） ３月25日刊行予定】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/houkishu.html
◇研究双書『解雇の金銭解決制度に関する研究─その基礎と構造をめぐる日・独比較法的考察』発売中！
我が国における解雇の金銭解決制度の立法化をめぐる議論を
ドイツ法との比較で考察した学術的体系書です（山本 陽大 著）。
【Ａ５判397頁、定価：3,850円（本体3,500円） 12月24日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/sosho/dismissal/index.html
◇『ユースフル労働統計2021―労働統計加工指標集―』発売中！
既存の労働統計から新しい統計指標を計算する方法と結果を紹介する資料集です。
【Ａ５判368頁 定価：1,650円（本体1,500円） 11月30日刊行】
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/kako/2021/index.html
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【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
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◇労働政策研究報告書 No.213『大都市の若者の就業行動と意識の変容―「第５回 若者のワークスタイル調査」から―』
JILPTでは、若者の働き方や意識をテーマとした「若者のワークスタイル調査」を
2001年以降、継続して実施しています。本報告書は、「第５回 若者のワークスタイル調査」
の調査結果に基づき、この20年間の若者の働き方や意識の変化を捉えようとしたものです。
第４回調査までは若者の職業意識は「堅実化」の方向でしたが、今回の調査においては
傾向が変わっていました。また、正社員定着者において、仕事のやりがいも弱まったこと
などが確認できました。
https://www.jil.go.jp/institute/reports/2022/0213.html
◇ディスカッションペーパー 22-04『コロナ禍が雇用に与える影響─地域差に着目して─』
緊急事態宣言の実施と感染拡大が雇用の悪化に直接つながるか、大都市のある都道府県と
ない県の間でコロナによる雇用への影響に違いがあるかを検証するために、調査データの
二次分析を行いました。プロビット分析で推計した結果、緊急事態宣言の実施は、
大都市のない県では、正規雇用者と非正規雇用者の双方の雇用の悪化につながることや、
緊急事態宣言の実施による大都市のない県の正規雇用者の雇用への影響は長期的なもの
であることなどが確認されました。
https://www.jil.go.jp/institute/discussion/2022/22-04.html
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【新型コロナウイルス感染症関連情報】
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☆新型コロナウイルス感染症関連情報
JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響（国内統計、国際比較統計）、
個人と企業を対象とした連続パネル調査の結果とその二次分析などについて掲載しています。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html
▽最近の更新情報
国内統計：従業上の地位別就業者数（３月10日更新）
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c22.html
国内統計：休業者数（３月９日更新）
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c23.html
国内統計：実質国内総生産（３月９日更新）
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c12.html
▽ピックアップ
『コロナ禍における個人と企業の変容─働き方・生活・格差と支援策』（慶応義塾大学出版会）発売中！
連続パネル調査の結果データを分析した書籍です。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/book/20211125.html
新型コロナウイルス感染症関連情報の英語版はこちら
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html
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【行政】
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●職業情報提供サイトを「job tag（じょぶたぐ）」としてリニューアルオープン／厚労省
厚生労働省は４日、「職業情報提供サイト（日本版O-NET）」を「job tag（じょぶたぐ）」
としてリニューアルオープンした。新サイトでは、能力面の特徴から適職を探索する
「簡易版適性テスト」、ポータブルスキル（業種や職種が変わっても強みとして発揮できる
持ち運び可能な能力）を活かせる職務・職位を探索する「ポータブルスキル見える化ツール」
など、適職を知るための新たなツールを追加し、「適職探索」機能を充実させている。
https://shigoto.mhlw.go.jp/User/topics/detail/414
（job tag（じょぶたぐ））
https://shigoto.mhlw.go.jp/User
●「雇用保険被保険者数お知らせはがき」に関するＦＡＱを公表／厚労省
厚生労働省は、雇用保険被保険者数のお知らせはがきに関するFAQを公開している。
お知らせはがきは、全ての雇用保険適用事業所に送付しているもので、本年３月送付分は
送付先事業所の2021年11月末時点の雇用保険被保険者数が明記されており、事業主に対して
手続漏れの有無等を確認依頼するもの。FAQには、被保険者数が違っている場合の手続きや
個人番号の登録手続きなどが紹介されている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00050.html
●２０２１年度「『見える』安全活動コンクール」の優良事例を公表／厚労省
厚生労働省は10日、2021年度「『見える』安全活動コンクール」の優良事例
80事例を公表した。同コンクールは、企業・事業場における安全活動の活性化を
図るため、労働災害防止に向けた事業場・企業の取り組み事例を募集し、
特に企業等の創意工夫が認められた安全衛生に関する事例を決定・表彰するもの。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24351.html
●「健康経営銘柄２０２２」に５０社を選定／経産省
経済産業省は９日、「健康経営銘柄2022」に50社を選定した。同省では、
東京証券取引所と共同で、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、
戦略的に取り組む上場企業を「健康経営銘柄」として選定している。
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220309001/20220309001.html
●「雇用形態に関わらない公正な待遇の確保のためのセミナー」を開催／厚労省
厚生労働省は３月18・23日の両日、「雇用形態に関わらない公正な待遇の確保
のためのセミナー」をオンラインで開催する。同一労働・同一賃金に関する企業の
対応に向けて、事例を使ったワークで定型的な手法を押さえつつ、併せて自社の情報を
用いた点検を行うことにより実践的に学ぶ。受講無料。
https://equalpay-equalwork-symposium.com/site/
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【統計】
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●２０２１年１０～１２月期のＧＤＰ実質成長率、年率４.６％増／２次速報値
内閣府は９日、2021年10～12月期の四半期別GDP（国内総生産）２次速報値
（季節調整済）を公表した。物価変動を除いた実質GDP成長率は前期比1.1％増、
年率換算で4.6％増。１次速報値（前期比1.3％増、年率換算5.4％増）から
下方修正。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/pdf/main_1.pdf
（結果の概要等）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/gaiyou_top.html
（ポイント解説）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2021/qe214_2/pdf/qepoint2142.pdf
●企業物価指数、前月比０.８％、前年比９.３％上昇／日銀
日本銀行は10日、企業物価指数（2022年２月速報）を公表した。企業物価指数は、
前月比0.8％、前年比9.3％の上昇。前月比で上昇したのは石油・石炭製品0.22％、
電力・都市ガス・水道0.22％など。前年比での上昇は12カ月連続。輸入物価指数は、
ドルなどの契約通貨ベースで前月比1.7％、前年比25.7％、円ベースで前月比2.0％、
前年比34.0％、それぞれ上昇した。前月比での上昇では、石油・石炭・天然ガスの
3.03％が最大。
https://www.boj.or.jp/statistics/pi/cgpi_release/cgpi2202.pdf
●介護サービス受給者、約４５９万人／介護給付費等実態統計（１１月）
厚生労働省は９日、「介護給付費等実態統計月報」（2021年11月審査分）を
公表した。受給者総数は、介護サービス459万4,500人、介護予防サービス84万5,800人、
受給者１人当たり費用額は、介護サービス20万円、介護予防サービス２万8,100円。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2021/dl/202111_gaiyou.pdf
（統計表）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2021/11.html
●二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質６.９％増／１月家計調査報告
総務省は11日、１月の「家計調査報告」を公表した。二人以上世帯の１世帯当たりの
消費支出は、実質で前年同月比6.9％増、前月比（季節調整値）1.2％減の28万7,801円。
支出項目別での実質増減へのプラス寄与は、交通・通信（4.44％）など８費目、
マイナス寄与は、光熱・水道（マイナス0.32％）、教育（マイナス0.13％）の２費目。
勤労者世帯の実収入（二人以上の世帯）は、１世帯当たり実質で前年同月比1.6％増の
47万9,805円。
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.html
（報道発表資料）
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf
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【労使】
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●保健所と自治体病院の「第５波」時の職場実態を調査／自治労連
自治労連（桜井眞吾委員長、12万9,000人）は２月28日、昨夏に発生した
新型コロナウイルス感染症「第５波」の際の保健所と自治体病院の職場実態を
聞いた調査の中間結果を発表した。保健所調査では、「人員が全く足りない」
との回答が９割超を占め、すべての職員がストレスを感じながら働いていた。
一方、自治体病院の職場では、患者からのクレームと感染不安が強いストレス
になっていることなどがわかった。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20220311.html
●廃業時における「経営者保証に関するガイドライン」の基本的考え方を取りまとめ／経営者保証に関するガイドライン研究会
経営者保証に関するガイドライン研究会（事務局：日本商工会議所・
一般社団法人全国銀行協会）は４日、廃業時における「経営者保証に関する
ガイドライン」の基本的考え方を発表した。中小企業の経営者が連帯保証人
になって融資を受ける経営者保証について、コロナ禍での倒産による経営者
個人の破産回避の対応が求められていることを踏まえ、廃業に焦点をあてて
現行の「経営者保証に関するガイドライン」の趣旨を明確化したもの。
https://www.jcci.or.jp/news/2022/0304153000.html
（廃業時における「経営者保証に関するガイドライン」の基本的考え方）
https://www.jcci.or.jp/chusho/haigyouji_keiho.pdf
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【動向】
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●震災関連倒産、１１年累計で２,０００件超／民間調査
帝国データバンクは８日、東日本大震災から11年を迎えるにあたり、
「東日本大震災関連倒産」動向調査結果を発表した。同震災が発生した
2011年３月から2022年２月までの11年のうち、震災関連倒産は累計2,085件、
負債総額は累計１兆7,189億円。震災発生時点で「被害甚大地域」に本社を
置いていた5,004社について、22年２月時点で「事業継続」している企業は
3,244社（構成比64.8％）。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p220303.html
（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p220303.pdf
●管理職への登用を自ら希望した女性は約１割／民間調査
アデコ株式会社は８日、女性管理職を対象とした「昇進の動機や管理職としての
キャリアに関する意識調査」結果を発表した。管理職に昇進したきっかけは、
「上司からの働きかけ」（84.2％）、「自身の希望」（11.9％）。昇進・昇格に
挑戦したい理由は、「給与アップ」（47.9％）、「女性活躍に貢献したい」（36.5％）、
「仕事の裁量を広げたい」（31.9％）など。一方で、挑戦したくない理由は、
「ストレスが増えるから」（56.5％）、「現在の職務で満足しているから」（41.5％）、
「自分には向いていない」（40.0％）など。
https://www.adeccogroup.jp/pressroom/2022/0308
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【企業】
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●リモートワークとオフィスワークを融合した新しい働き方を制度化／ミクシィ
株式会社ミクシィは９日、リモートワークとオフィスワークを融合した新しい
働き方「マーブルワークスタイル」を、４月１日より正式に制度化すると発表した。
同制度では、部署ごとに状況に応じて最適な出社回数を選択でき、フルリモートワークも
可能とするほか、日本全国どこでも居住を認めて、交通費支給の対象を飛行機や新幹線
などにも拡大し、月あたりの支給上限を15万円までとしている。
https://mixi.co.jp/press/2022/0309/4104/index.html
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【海外】
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●国別労働トピック／ＪＩＬＰＴ
＜フランス＞
▽コロナ危機の影響を受けたホテル・カフェ・レストラン業における賃上げ
新型コロナウイルス感染拡大により営業が制限されたレストラン業では、
規制緩和後の営業開始に際して、人手不足の問題に直面した。営業再開後、
数カ月経過しても人手不足の問題が解消されることなく、その理由は低賃金
にあるとの指摘もあり、2021年10月から産別協約の改定交渉が行われた。
2022年１月17日に労組のうちCFDTとの間で労使合意が成立し、約16％の
引き上げになる見通しとなった。２月22日以降、超過勤務手当の割増率
などに関する条件交渉が行われている。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2022/03/france_01.html
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【イベント】
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●障害者雇用に関する絵画・写真コンテストのご案内／ＪＥＥＤ
JEED（高齢・障害・求職者雇用支援機構）は、障害のある方を対象に「働くこと」
をテーマとする絵画を募集する「絵画コンテスト 働くすがた～今そして未来」と、
障害のある方が働いている姿をテーマとする写真を募集する「写真コンテスト
職場で輝く障害者～今その瞬間～」を実施している。募集期間は３月１日～６月15日。
入賞作品は表彰するとともに「入賞作品展示会」を開催する。
https://www.jeed.go.jp/disability/activity/contest/index.html
