■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１７５７】
所得向上と人的資本の強化などについて議論／経済財政諮問会議 ほか
―2022年3月9日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】所得向上と人的資本の強化などについて議論／経済財政諮問会議
【統計】現金給与総額、前年同月比０.９％増／１月毎勤統計 ほか
【労使】構造維持分含む賃上げ要求は平均８,４７８円（２.９７％）／連合の要求集計 ほか
【動向】ＤＸ推進、社長年齢が「３９歳以下」の企業がトップ／民間調査 ほか
【企業】新報酬制度により、初任給を３０％引上げ／バンダイ
【イベント】「よく分かる基本のしくみと実務！社会保険入門講座」／神奈川県労働福祉協会
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【新型コロナウイルス感染症関連情報】
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☆新型コロナウイルス感染症関連情報
JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響（国内統計、国際比較統計）、
個人と企業を対象とした連続パネル調査の結果とその二次分析などについて掲載しています。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html
▽最近の更新情報（３月８日更新）
国内統計：賃金
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c10.html
国内統計：総実労働時間、所定内労働時間、所定外労働時間
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c11.html
国内統計：雇用者数
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c02.html
▽ピックアップ
『コロナ禍における個人と企業の変容─働き方・生活・格差と支援策』（慶応義塾大学出版会）発売中！
連続パネル調査の結果データを分析した書籍です。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/book/20211125.html
新型コロナウイルス感染症関連情報の英語版はこちら
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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◇研究双書『解雇の金銭解決制度に関する研究─その基礎と構造をめぐる日・独比較法的考察』発売中！
我が国における解雇の金銭解決制度の立法化をめぐる議論を
ドイツ法との比較で考察した学術的体系書です（山本 陽大 著）。
【Ａ５判397頁、定価：3,850円（本体3,500円） 12月24日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/sosho/dismissal/index.html
◇『ユースフル労働統計2021―労働統計加工指標集―』発売中！
既存の労働統計から新しい統計指標を計算する方法と結果を紹介する資料集です。
【Ａ５判368頁 定価：1,650円（本体1,500円） 11月30日刊行】
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/kako/2021/index.html
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【行政】
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●所得向上と人的資本の強化などについて議論／経済財政諮問会議
政府は３日、「第２回経済財政諮問会議」を開催し、所得向上と人的資本の強化等
について議論した。会議では、この25年間で働き盛りの世帯の所得が100万円以上
減少していること、非正規雇用の若年単身世帯の割合が大きく上昇していることなどの
データが示された。総理は、「所得向上と人的資本の強化に向けて、それぞれのライフ
ステージに応じたきめ細かな人への投資に取り組む」とし、「その際、官と民、更には
ソーシャルセクターが連携することも重要」などと述べた。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/0303/agenda.html
（我が国の所得・就業構造について）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/0303/shiryo_04-1.pdf
（首相官邸）
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202203/03keizaishimon.html
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【統計】
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●現金給与総額、前年同月比０.９％増／１月毎勤統計
厚生労働省は８日、１月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）
を公表した。現金給与総額は、前年同月比0.9％増の27万4,172円、うち一般労働者が
同1.2％増の35万6,357円、パートタイム労働者が同1.0％増の９万5,945円。
総実労働時間は同0.3％増の128.9時間。うち、所定内労働時間は前年同月と同水準の
119.4時間、所定外労働時間は前年同月比3.3％増の9.5時間。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r04/2201p/dl/pdf2201p.pdf
（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r04/2201p/2201p.html
●平均寿命、男性８１.５６歳、女性８７.７１歳／２０２０年完全生命表
厚生労働省は２日、2020年「完全生命表」を公表した。平均寿命（０歳の平均余命）は、
男性81.56歳（2015年80.75歳）、女性87.71歳（同86.99歳）。完全生命表とは、日本にいる
日本人について、2020年１年間の死亡状況が今後変化しないと仮定したときに、各年齢の者が
１年以内に死亡する確率や、平均してあと何年生きられるかという期待値などを、死亡率や
平均余命などの指標によって表したもの。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/23th/index.html
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/23th/dl/23th-10.pdf
（結果概要）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/23th/dl/23th-02.pdf
●景気の基調判断、「足踏みを示している」で据え置き／１月景気動向指数
内閣府は８日、2022年１月の「景気動向指数（速報）」を公表した。景気の現状
を示す「一致指数」は94.3で、前月比0.5ポイント下降し、４カ月ぶりの下降。
「耐久消費財出荷指数」「鉱工業用生産財出荷指数」「生産指数（鉱工業）」などが
マイナスに寄与。一致指数の基調判断は、「足踏みを示している」で据え置き。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html
（概要）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/202201psummary.pdf
●消費者マインドの基調判断、「弱含んでいる」に下方修正／２月消費動向調査
内閣府は３日、2022年２月の「消費動向調査」結果を公表した。「消費者態度指数
（二人以上の世帯、季節調整値）」は、前月比1.4ポイント低下し35.3。指数を構成する
各指標について、「耐久消費財の買い時判断」が2.5ポイント低下し31.8、
「暮らし向き」が1.4ポイント低下し35.4、「雇用環境」が0.8ポイント低下し35.9、
「収入の増え方」が0.7ポイント低下し38.2となった。消費者マインドの基調判断は、
「足踏みがみられる」から「弱含んでいる」に下方修正。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/youten.pdf
（統計表等）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html
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【労使】
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●構造維持分含む賃上げ要求は平均８,４７８円（２.９７％）／連合の要求集計
連合（芳野友子会長）は３日、2022春季生活闘争の３月１日12時時点の
要求集計結果を発表した。平均賃金方式での賃金構造維持分を含めた引き上げ
要求額は8,478円で、引き上げ率は2.97％（加重平均）となっている。
（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20220309a.html
●賃金改善分の平均要求額は昨年を上回る３,２９５円／金属労協加盟組合の要求状況
金属労協（JCM、金子晃浩議長、約202万人）は３日、今次闘争における
加盟組合の要求状況を公表した。集中回答日に向けて回答引き出しを目指す
大手組合の賃金改善分の要求額は3,295円で、昨年の最終集計を800円以上
上回っている。JCM全体でみると、規模の小さい組合ほど高い要求額となっており、
格差是正に向けた取り組みが継続している様子がうかがえる。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20220309b.html
●Ｚ世代の社会課題への関心、社会人は「長時間労働」、学生は「ジェンダーにもとづく差別」がトップ／連合調査
連合は３日、「Z世代が考える社会を良くするための社会運動調査2022」
結果を発表した。調査対象のZ世代とは、15歳～29歳の学生・社会人。
社会課題への関心について、約９割が「関心あり」と回答、職業別に見ると、
社会人Z世代の関心は「長時間労働」（21.9％）が最多、次いで「いじめ」（19.4％）、
「医療・社会保障」（17.1％）など。学生Z世代は「ジェンダーにもとづく差別」
（22.7％）が最多、次いで「いじめ」（21.6％）、「自殺問題」（19.7％）など。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/chousa/data/20220303.pdf
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【動向】
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●ＤＸ推進、社長年齢が「３９歳以下」の企業がトップ／民間調査
帝国データバンクは７日、「DX推進に関する企業の実態」に関する調査結果を発表した。
DX（デジタル・トランスフォーメーション）の意味を理解し、取り組んでいる企業は、
社長の年齢別にみると、最若年層である「39歳以下」（20.1％）がトップ。最も低いのは
「70歳以上」（12.2％）。企業年齢別では、スタートアップ企業を含む「５年未満」の
企業が25.0％で最多。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p220302.html
（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p220302.pdf
●「リスキリング」の認知率は６割、実施・実施予定は２割以下／民間調査
マンパワーグループは７日、「リスキリング」の実態に関する調査結果を発表した。
リスキリングとは、新しい職業などに就くため必要なスキルを獲得すること。リスキリング
という言葉を知っているか聞いたところ、認知率は60.1％、そのうち「リスキリングの
意味を理解している」は35.3％。リスキリングへの取り組みについては、「すでに行なっている」
（10.0％）、「今後行う」（9.5％）、「検討している」（17.5％）など。
https://www.manpowergroup.jp/client/jinji/surveydata/20220307.html
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【企業】
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●新報酬制度により、初任給を３０％引上げ／バンダイ
株式会社バンダイは２月28日、2022年４月より新報酬制度を導入すると発表した。
新制度では、社員の収入の安定化を目的として、年収における月額給与の比率を
引上げ、初任給（４年生大学卒・大学院了）を22万4,000円から29万円とし、
30％の引上げを実施する。また、同社は業績連動型の報酬制度を採用しており、
業績を適切に反映させた賞与等によって、2021年度の全社平均年収は2020年度
対比110％のアップとなる見込みとしている。
https://bandai-a.akamaihd.net/corp/press/100001186386059.pdf
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【イベント】
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●「よく分かる基本のしくみと実務！社会保険入門講座」／神奈川県労働福祉協会
（公財）神奈川県労働福祉協会は４月20日、「よく分かる基本のしくみと実務！
社会保険入門講座」を会場（横浜市）とオンラインで開催する。初めて社会保険事務を
担当する方、社会保険の基本を学びたい方を主な対象とした入門講座。備えておくべき
社会保険の実務の基本的な知識について、特に重要な部分を抽出・整理して解説する。
受講料12,000円。定員は会場18名、オンライン100名。
https://www.zai-roudoufukushi-kanagawa.or.jp/hoken-beginner.html
